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証券業、商品先物取引業

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証券業・商品先物取引業とは

「証券業」とは株式、債券、投資信託などの「有価証券」を売買する際に、窓口となる事業です。証券業を行う企業は「証券会社」と呼ばれ、インターネットが普及してからは、インターネット上で取引を行う「ネット証券」も登場しました。

また、証券業と同じく、顧客の窓口となる取引事業に「商品先物取引業」があります。証券業が株式などの取引を扱うのに対し、商品先物取引業は原油、農産物などを扱っています。

1. 証券業・商品先物取引業の概要: 1.1 証券業の業務; 1.2 証券会社の種類; 1.3 商品先物取引業の業務と市場の役割
2. 証券業・商品先物取引業の現状と課題
3. 証券業・商品先物取引業の企業一覧: 3.1 野村證券（野村ホールディングス）; 3.2 松井証券; 3.3 豊トラスティ証券
4. まとめ

証券業・商品先物取引業の概要

証券業の業務

日本における証券業は、「日本資本主義の父」と称えられる「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）らによって、1878年（明治11年）に東京と大阪に証券取引所が開設されたことに始まります。

証券市場には、約140年の歴史があり、開設当初は明治政府が発行した「公債」（こうさい：公的機関が発行している債券）を取引していました。

その後、国内で鉄道業、紡績業などの企業が栄え、株式売買が積極的に行われるように。なお、証券会社では主に4つの業務を行っています。

ディーリング

ディーリングとは、自社の資金で株式や債券などの売買を行う業務。一般的に「自己売買」とも呼ばれます。
ブローキング

ブローキングとは、手数料を受け取って売買の仲介を行う業務。一般的に「委託売買」とも呼ばれます。
アンダーライティング

アンダーライティングとは、国や企業が新たに有価証券を発行する際に、買い取ったうえで販売を行う業務。これを「引き受け」と「売り出し」業務と呼んでいます。
セリング

セリングとは新規、既存の有価証券を売り出す業務。アンダーライティングと同様に、多くの投資家に買い入れの募集をする業務ですが、セリングは有価証券が売れ残った場合、証券会社が引き取らなくても良いという点があります。

また証券業には、個人投資家向けの「リテール」、機関投資家向けの「ホール」と顧客業務の違いがあることも特徴です。

証券会社の種類

日本の証券会社の種類は、もともと証券業務のみを行ってきた「独立系」、銀行業務から派生して参入した「銀行系」に分かれていました。ところが2000年代以降、業界再編が進み、独立系と銀行系の合併が相次いだことで、大手証券会社ではこのような区別がなくなってきています。

主な証券会社には、独立系でトップを走る「野村證券」、「大和証券」、大手銀行系の「SMBC日興証券」、「みずほ証券」、「三菱UFJモルガンスタンレー証券」などがあり、これらの5社は「5大証券」と呼ばれています。

この他の種類としては、独自の特性を持つ全国規模の証券会社や、地域密着型の中堅証券、地場証券、地銀証券、ホールセール専業及びインターネット専業の証券会社、外資系などが存在。それぞれ異なったサービス形態を持つ証券会社があるのです。

商品先物取引業の業務と市場の役割

商品先物取引業とは、将来の一定期日に貴金属、農産物、原油などの商品を売買することを約束して、その価格を現時点で決める取引を行う事業。

日本取引所グループに属する「東京商品取引所」（東京都中央区）と「大阪取引所」（大阪府大阪市中央区）、「堂島取引所」（大阪府大阪市西区）の3つの取引所があり、これらは「商品取引所法」に基づいて開設された取引所となっています。

また、2020年（令和2年）より、大阪取引所が「総合取引所」としての役割を持つようになりました。

商品先物取引市場には、生産者、加工業者などの事業者や、流通業者、一般投資家などが参加。商品先物取引業者は、これらの参加者と商品取引所の間に介入し、売買の注文を受けて委託業務を行います。

参加者は商品先物取引業者を介して、将来の期日（決済期限）に商品を受け渡すか、期日までに買っていた物は売り渡す、または売っていた物を買い戻す（反対売買）ことで利益を得る仕組みです。

商品先物取引市場の主な役割は、①天候、為替の変動、社会的要因によって商品の価格が変動するリスクを回避すること、②透明性があり公正な価格を形成すること、③資産運用の3つです。これらは、国の産業活動をサポートするうえで重要な役割を持つため、商品先物取引業は「産業インフラ」とも考えられています。

証券業・商品先物取引業の現状と課題

証券業は、2008年（平成20年）のリーマン・ショック、2011年（平成23年）の東日本大震災、これらに伴う円高の影響を受けた停滞期を乗り越え、上昇基調となりました。

上昇基調の理由としては、2014年（平成26年）に開始した「NISA」（ニーサ）の略称で知られる「少額投資非課税制度」の導入によって、個人投資家が増加したことが挙げられます。

2022年（令和4年）9月末時点の全証券会社を対象としたNISA口座総数は、1,144万口座に上り、8年間で倍近くまで増加。

このうち、積立NISAの口座開設者で、投資未経験者の割合は89.1％。コロナ禍以降、ますます個人投資家の動きが活発になり、証券業も好調の兆しを見せています。

一方、インターネット証券の台頭による「手数料引き下げ」などの低コスト化の動きもあります。店舗、従業員を持つ証券会社は、この低コスト競争にどのように対応していくのかが課題。また、証券業において顧客の高齢化も深刻な問題とされ、若年層の顧客獲得も必須となっています。

商品先物取引業は、2010年（平成22年）の「新成長戦略」で、総合取引所の開設が国家戦略プロジェクトに掲げられましたが、管轄省庁が農林水産省と経済産業省の2つに分かれていることなどから、運営上の問題を抱えてきました。

長らく停滞していたこの構想は、2019年（平成31年／令和元年）に日本取引所グループが統合されたことで、2020年（令和2年）にようやく実現。総合取引所の開設によって、株価指数先物、商品先物が一体運営となり、取引の利便性が大きく向上しました。

証券業・商品先物取引業の企業一覧

野村證券（野村ホールディングス）

野村證券は、「野村ホールディングス」傘下の子会社であり、日本を代表する証券会社。野村證券の原点は、野村財閥の初代である「野村徳七」（のむらとくしち）が両替商を始めたことにあり、2代目の野村徳七によって1925年（大正14年）に設立されました。

世界金融危機を引き起こした「リーマン・ブラザーズ・ホールディングス」の大部分を買収し、世界30以上の国と地域に拠点を持つ、グローバル企業として証券業のトップを走り続けています。

会社名	所在地	市場区分
野村ホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町2-2-2 アーバンネット大手町ビル	プライム

松井証券

「松井証券」は、インターネット専業証券として、日本で初めて東証一部に上場した証券会社です。1918年（大正7年）に「松井房吉商店」（まついふさきちしょうてん）として創業し、中堅証券として歩みながら、1995年（平成7年）にインターネット証券事業に参入。対面証券からインターネット専業証券へと変化を遂げ、ネット証券大手として成長を続けています。

会社名	所在地	市場区分
松井証券株式会社	東京都千代田区麴町1-4	プライム

豊トラスティ証券

「豊トラスティ証券」は、先物取引業を中心に幅広い投資商品を取り扱う、総合金融サービス企業。1957年（昭和32年）に「豊商事株式会社」として設立し、2020年（令和2年）に日本取引所グループによる総合取引所が誕生したのを機に、現在の社名になりました。全国に11の本支店を持ち、地域密着型の対面営業サービスに注力しています。