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輸送用機器

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輸送用機器業界とは

輸送用機器には船舶、自動車、航空機、鉄道など、すべての輸送機械が含まれます。かつて輸送用機器の分野で、日本は世界的に強い競争力を持っていました。事実、この分野をけん引する自動車産業において、日本に世界的にも強力なブランド力を持つ有名企業が多数存在しています。

しかし、日本の自動車メーカーの存在感が薄れつつあることも否定できません。最新のテクノロジーが導入されることで、大きな変革期を迎える「輸送用機器業界」で、日本が再び存在感を示せるかが大きな課題と言えます。

1. 輸送用機器業界の概要
1.1 自動車業界は巨大なピラミッド
1.2 物づくりの先にある分野
1.3 輸送機器産業が町をつくる
2. 輸送用機器業界の現状と課題
2.1 自動車業界の現状
2.2 自動車業界の課題
2.3 業界の現状と課題
3. 輸送用機器業界の企業一覧
3.1 トヨタ自動車株式会社
3.2 今治造船
3.3 インターステラテクノロジズ
4. まとめ

輸送用機器業界の概要

自動車業界は巨大なピラミッド

輸送用機器業界は船舶などの造船業界、自動車業界、航空機業界、鉄道業界など様々な業種から成立。扱う製品が大きく、部品点数も膨大になるため、すべての業種に広いすそ野があり、膨大な雇用を抱えています。

自動車産業で言えば、完成車メーカーはもとより、下請けのパーツ製造メーカー、ゴム製品及びシートの製造業、塗装業者など、1台の車が完成するまで極めて多くの業種がかかわっています。

また、業界を俯瞰すると、完成車メーカーを頂点とするピラミッド構造となっているのが特徴。この場合、完成車メーカーにシステム部品、モジュール部品などの主要部品を直接提供する企業を「Tier1」（1次部品メーカー）、個別の部品を製造する企業を「Tier2」（2次部品メーカー）、その下請けは「Tier3」（3次部品メーカー）と呼ばれます。

物づくりの先にある分野

自動車部品を手掛けるメーカーには、それぞれ原材料を供給する素材メーカーが存在します。自動車の原材料は鉄鋼材料が70％、合成樹脂が7％、アルミニウムが5％を占め、他にゴム、ガラス、繊維などもあり、すそ野は膨大です。

さらに、こうした物づくり企業の先に販売会社があり、その先には流通、金融、整備、輸送など、果てしない産業が広がっていることが分かります。まさに自動車業界は、日本が世界に誇る巨大産業なのです。

輸送機器産業が町をつくる

このように膨大な数の企業で構成される輸送用機器製造業は、効率化を求めて距離的に近い場所に集まる傾向があります。そのため、地域社会の経済を支える大きな主幹産業となり、様々な地方都市が輸送産業城下町を形成。

例えば「トヨタ自動車株式会社」を中心とする愛知県三河地区（みかわちく：愛知県東部）は、かつて「日本のデトロイト」と呼ばれたほどの自動車産業集積地です。また、山口県下松市は「株式会社日立製作所」の笠戸事業所を中心に新幹線、モノレールなど国内外の鉄道車両の生産地になっています。

造船では広島県呉市に「三菱重工業株式会社」が巨大な造船所を構えている他、尾道市や福山市などにも多くの造船関連施設が存在し、一大生産地として形成しているのです。

輸送用機器業界の現状と課題

自動車業界の現状

経済産業省が発表した「2020年産業別統計表」によれば、2020年（令和2年）の日本における製造業従事者数は約772万人。うち輸送用機器製造業の従事者は全体の13.8％を占め、食料品製造業の14.7％に次ぐ数です。

また、同年の製造品総出荷額のうち、最多の21.1％を輸送用機器製造業が占めています。それほど、輸送用機器製造業は日本経済を支える重要な基幹産業なのです。新型コロナウイルスの影響で、一時的に工場が休止に追い込まれるケースもありましたが、依然として新興国を中心に需要は旺盛で、輸送機器の生産はゆるやかに回復しつつあります。

自動車業界の課題

しかし、将来を見ると、輸送用機器製造業も決して安泰ではありません。地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減が世界の課題となっており、特に自動車の排ガスに含まれるCO2削減の技術に大きな注目が集まっています。

なかでもEUと中国はいち早くEV（電気自動車）へのシフトを表明。特にEUは、2035年には排出ガスゼロの車以外の新車発売禁止を提案。これはガソリン車及びディーゼル車だけでなく、日本が得意とするHV（ハイブリッド自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド自動車）の販売も禁じるという、厳しい内容でした。その流れに中国、アメリカも追随しつつあり、日本の自動車産業は大幅な事業計画の見直しを余儀なくされています。

業界の現状と課題

造船業界

かつて世界トップシェアを誇った日本の造船業界ですが、産業構造の変化によって中国に大きく水を空けられています。そこで中国に対抗するため、業界1位の「今治造船」（いまばりぞうせん）と2位の「ジャパンマリンユナイテッド」が、共同で新会社を設立して海外メーカーに対抗するなど、再編の動きが加速中です。また造船業界も自動車業界と同様、脱炭素にどのように向き合うかが課題と言えます。

航空機業界

日本が得意とする航空機業界も自動車と同様、広いすそ野を持つ業界です。特に日本が高く評価されるのは、素材開発と構造設計の技術。アメリカ「ボーイング社」のボーイング787機は、機体構造の35％を日本企業が担当したことから「メイドウィズジャパン」とも呼ばれます。

日本製の小型ジェット機として期待された「三菱スペースジェット」（旧・MRJ）が開発中止となり、日本企業による中小型旅客機の独自開発も進んでいますが、脱炭素のハードルも高く、実用化のめどは、まだ立っていません。
宇宙業界

民間企業の参入が相次ぐのが宇宙産業。ヨーロッパ、アメリカ、中国などが激しい競争を繰り広げていますが、日本もかつて小惑星「リュウグウ」から世界で初めてサンプル収集を実現させた実績があるだけに、宇宙事業の今後に期待がかかります。

輸送用機器業界の企業一覧

トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車は、日本最大手の自動車メーカー。2022年（令和4年）に、トヨタグループ全体の販売台数は1,048万台と、3年連続で世界1位となりました。また、CASE（ケース：モビリティのサービスプロバイダ）、MaaS（マース：公共交通機関をITと結びつけ、効率良く利用できるシステム）にもいち早く対応し、2016年（平成28年）には、アメリカ・マイクロソフト社と合弁で「Toyota Connected」（トヨタ・コネクテッド）を設立。

また、2018年（平成30年）に、ソフトバンクと新たなモビリティサービスを提供する新会社「MONET Technologies」（モネ・テクノロジーズ）を共同設立。そして、2020年（令和2年）には、未来の都市生活に関する実証実験を行う「Woven City」プロジェクトを発表するなど、単なる自動車メーカーの枠を超え、未来の生活を創造する企業へと変貌しつつあります。