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石油製品・石炭製品製造業とは

原油を精製して得られる石油は、ガソリンの原料として様々な動力のエネルギーとなり、さらにはプラスチックなどの原料として活用されるなど、あらゆる分野で私達の生活を支えています。

それだけに、古くから石油製品・石炭製品をめぐる問題が、国際紛争に発展することも珍しくありませんでした。その意味で、エネルギー資源に乏しく、多くを海外からの輸入に頼っている日本にとって、石油製品・石炭製品の安定確保は最重要課題のひとつと言っても過言ではありません。

目次

1. 石油製品・石炭製品製造業の概要
1.1 石油製品・石炭製品製造業の特徴
1.2 石油製品製造業の特徴
1.3 石炭製品製造業の特徴
2. 石油製品・石炭製品製造業の現状と課題
2.1 石油業界の歴史
2.2 日本の石油業界
2.3 世界の石油業界
2.4 将来の展望
3. 石油製品・石炭製品製造業の企業一覧
3.1 ENEOSホールディングス
3.2 出光興産
3.3 コスモエネルギーホールディングス
4. まとめ

石油製品・石炭製品製造業の概要

石油製品・石炭製品製造業の特徴

石油タンク

「石油製品・石炭製品製造業」の両分野とも、最大の特徴は「装置産業」であるということ。

装置産業とは、「貸借対照表」（たいしゃくたいしょうひょう）における有形固定資産の項目で、資産全体に対して、建物構築物及び輸送・機械装置運搬具など、有形固定資産額の割合が高い産業をさします。

これは、他業界に比べて資本効率が低いというデメリットがある反面、他業界からの参入が難しい点がメリットとなります。

また、安定して製品を供給するというビジネスの性質上、必ず在庫が必要。しかし原油の供給を海外に頼っている日本では、輸入する原油の価格変動によって、業績が大きく影響を受けることは避けられない業界なのです。

石油製品製造業の特徴

日本における石油製品製造業は、大きく「石油精製業」と「潤滑油・グリース製造業」に分かれます。

石油精製業は原油からガソリン、ナフサ、パラフィン、液化石油ガス（LPG）などを製造する事業者。一方で潤滑油・グリース製造業は、購入した鉱油や植物油などから潤滑油・グリースを製造する事業者です。

石油精製業の売上高は、石油製品製造業における全体の9割を占めていますが、事業所の数は石油製品製造業における全体の3％しかなく、1社当たりの出荷額が極めて大きいとされています。

石炭製品製造業の特徴

石炭製品製造業は、主に「コークス製造業」と「舗装材料製造業」に大別されます。コークス製造業とは、石炭を乾留（かんりゅう：蒸し焼き）して不純物を取り除き、コークスと呼ばれる製品を製造。

舗装材料製造業は、アスファルト及びタールなど、道路舗装材を製造する事業者です。道路舗装材は、品質で差が付きにくいために価格競争が激しく、事業所数は石炭製品製造業全体の7割を占めるものの、出荷額は石炭製品製造業全体の3％しかなく、中小及び零細企業が多いという特徴があります。

石油製品・石炭製品製造業の現状と課題

石油業界の歴史

海底油田からの石油採掘

石油業界の歴史は、1859年にアメリカ・ペンシルベニアで行われた、石油の採掘が始まりとされます。

その後、ロシアが世界最大の石油産出国になりましたが、アメリカ・テキサスで油田が開発されて以降、20世紀前半にはアメリカがその座を奪還しました。

しかし「第2次世界大戦」後に、中東で大油田が開発されると、中東諸国で「石油メジャー」（自国で石油の採掘、生産、輸送、精製、販売まで行う巨大企業複合体）が誕生。石油メジャーが世界の石油供給量と価格をコントロールし始めたことで、国際情勢に大きな影響力を持つようになりました。

日本の石油業界

昭和時代初期、日本の主要なエネルギー源は石炭でした。しかし、1948年（昭和23年）に日本の主要石油会社が、世界の大手石油メジャーの傘下に組み入れられたことで、状況は一転。

1950年代後半に、日本国内で高度経済成長が始まるとエネルギーの需要が拡大し、石油市場は急成長します。ところが「第1次・第2次石油ショック」で需要が停滞すると、設備産業である石油業界では、過剰な設備投資が大問題となりました。

この課題は1社では解決できないため、石油業界内で頻繁に企業の統合が行われ、一気に業界再編が進みます。

しかし、2000年（平成12年）以降は日本の人口が減少し、さらにエコブームが高まったことにより、国内の石油需要は毎年1～2％ずつ縮小しているのが現状です。

世界の石油業界

日本とは異なり、中国及び東南アジア諸国は、今後も安定して需要が拡大する見通しです。しかし、石油業界は大きな転換期にあります。

21世紀に入り、アメリカは地下2,000m以下に存在する地層（シェール層）からシェールオイル・ガスの採掘に成功し、再びエネルギー輸出国となりました。

これによって、従来、石油の供給量と価格をコントロールしてきた石油メジャーの影響力が激減。世界中で、石油が供給過剰になったうえにコロナ禍で石油需要が大幅に減少し、石油製品の価格が大暴落しました。

しかし、2022年（令和4年）にロシアがウクライナへ侵攻したことで、原油価格が高騰。このように、石油製品は世界情勢に大きく影響されるという特徴があります。

将来の展望

IEA（国際エネルギー機関）のレポートによれば、日本における石油製品の需要は2019～2025年（令和元年～7年）にかけて10％程度減少する見込みです。

一方、アフリカ及び中東などの発展途上国では、原油は化学製品の製造、道路などのインフラ整備に不可欠であることから、大幅な需要拡大が見込まれています。とはいえ、ロシアのウクライナ侵攻など世界情勢の不安要因は多く、今後の展望は不透明と言わざるを得ません。

石油製品・石炭製品製造業の企業一覧

ENEOSホールディングス

全国最大数のエネオスSS

「ENEOSホールディングス」は、2010年（平成22年）に国内石油卸トップの「新日本石油株式会社」と同6位の「新日鉱ホールディングス株式会社」が経営統合して前身である「JXホールディングス」が誕生。

当時、両社が国内で展開するガソリンスタンド数は1万3,000にのぼり、同2位の「エクソンモービル」の2倍以上、国内シェアも34％という圧倒的なトップ企業となりました。

その後、エネルギー・金属関連企業と経営統合を繰り返し、2020年（令和2年）にENEOSホールディングス株式会社へと社名を変更しました。

ENEOSグループは、石油以外にも多彩な金属関連事業を手掛ける巨大な企業集団へと成長しました。2022年（令和4年）4月時点のガソリンスタンド数は、1万2,420店舗を数えます。

会社名 所在地 市場区分
ENEOSホールディング
ス株式会社		 東京都千代田区大手町1-1-2 プライム

出光興産

「出光興産」（いでみつこうさん）は、1911年（明治44年）に実業家「出光佐三」（いでみつさぞう）が創業した、潤滑油の専門商社をルーツに持つ名門企業。第2次世界大戦後の高度経済成長期に、石油の輸入と精製を手掛けて急成長を果たしました。

石油以外にも電池材料の研究開発にも力を入れ、次世代電池に関連する、数多くの特許を保有しています。出光興産が展開するガソリンスタンドは、長くギリシア神話に由来する、アポロマークが用いられてきましたが、徐々にローマ字で「IDEMITSU」表記の店舗が増えてきました。

2021年（令和3年）には、「昭和シェル石油」を完全子会社化。全国的にガソリンスタンド数が減少するなか、2021年（令和3年）から出光興産のガソリンスタンド数が、前年より約27％増加して4,356店舗となった理由は、昭和シェル石油の店舗を出光興産の店舗へ切り替えたためです。

会社名 所在地 市場区分
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町1-2-1 プライム

コスモエネルギーホールディングス

「コスモエネルギーホールディングス」は、1986年（昭和61年）に「大協石油」（だいきょうせきゆ）が、「丸善石油」（まるぜんせきゆ）と「コスモ石油」を合併して誕生しました。

翌1987年（昭和62年）に、ハイオクガソリンの「マグナム100」を発売し、ガソリンスタンドに導入されたPOS（販売数などを情報管理するシステム）に合わせて、カード発行を行うなど、多彩な事業を展開してきました。

ENEOSとコスモ石油は業務提携を結び、特許、石油輸送、製油所などを共有。日本最大の石油元売グループを形成しています。

会社名 所在地 市場区分
コスモエネルギーホー
ルディングス株式会社		 東京都港区芝浦1-1-1 プライム

まとめ

石油メジャーを中心とする中東諸国、ウクライナといった国際関係の他に、世界的な脱炭素のトレンドなど、石油業界をとりまく状況は決して明るくありません。

しかし、それだけに再生可能エネルギーへの取り組みや、バイオ・水素燃料の模索、二酸化炭素の回収及び再利用など、長い目で見た研究開発も盛んに行われています。石油・石炭製造業の未来は、こうした取り組みの成果にかかっているのです。

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