医薬品
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医薬品業界とは
「医薬品業界」とは、病気の治療及び予防で用いる、医薬品の開発と製造販売などを行う産業です。医薬品を製造することを「製薬」というため、医薬品業界の企業は一般的に「製薬会社」と呼ばれます。
日本の医薬品業界は、世界有数の市場規模を持ち、国内では長寿化と高齢化の影響を受けて、市場が拡大されてきました。生命にかかわる産業のため、他産業と比較して景気に左右されにくく、業績堅調な業界ですが、高齢化社会における医療費抑制、医薬品開発に膨大なコストを要するなどの課題も抱えています。
目次
- 1. 医薬品業界の概要
- 1.1 医薬品業界の歴史
- 1.2 医薬品の種類
- 2. 医薬品業界の現状と課題
- 3. 医薬品業界の企業一覧
- 3.1 武田薬品
- 3.2 第一三共
- 3.3 アステラス製薬
- 4. まとめ
医薬品業界の概要
医薬品業界の歴史
日本における医薬品の歴史は古く、奈良時代から薬草を中心とする薬が用いられてきました。平安時代には大陸より漢方薬の知識が伝来し、その後、日本独自の「漢方医学」が形成されていきます。
薬を製造する「製薬業」が本格的に発展したのは、江戸時代のこと。全国的な流通網が成立し、物流システムが構築されたことによって、薬の製造及び流通が全国規模で拡大しました。
また、この頃の医薬品業の発展に大きく貢献したのが、商人の活躍です。現在の大阪府大阪市中央区道修町(どしょうまち)に薬を扱う商人が集結し、株仲間が成立したことで、輸入薬品などの流通が発達。道修町は日本の医薬品業の中心となり、現代に続く、大手製薬会社のルーツが誕生しました。現在も、道修町には多くの製薬会社の本社が置かれています。
その後、蘭学(らんがく:オランダ由来の西洋学問)の伝来によって「西洋医学」が研究され、明治政府は東洋初となる「日本薬局方」(にほんやっきょくほう)を公布。医薬品制度の制定及び整備が進められました。
「第1次世界大戦」後には、合成化学による製薬が発展して、日本では医薬品業界の近代化を推進。「第2次世界大戦」後には発酵技術を活用したペニシリンなどの薬品が大量生産され、日本の医薬品業界は急成長を遂げました。
1961年(昭和36年)に、「公的医療保険」の制度が開始されると、医薬品業界は産業としてさらなる発展を遂げました。
新生児から高齢者まで、幅広く国民が平等に医療を受けられるようになったことで、医療用医薬品の需要が高まり、高度経済成長期とともに、医薬品業界も飛躍的に市場拡大することとなったのです。
製薬における技術革新の影響は大きく、1970年代に日本の医薬品産業は、世界市場へ進出。研究開発力を持つ企業の台頭で、現在にいたる、日本の医薬品業界の基盤が固められました。
医薬品の種類
医薬品には、大きく分けて「医療用医薬品」と「一般用医薬品」の2種類があります。医療用医薬品とは、医師の処方箋が必要で、病院及び調剤薬局などで受け取ることができる医薬品です。「処方箋医薬品」とも呼ばれ、その売上高は医薬品市場の90%以上を占めています。医療用医薬品は開発後に治験を行い、有効性が示された物が新薬として承認される仕組みです。
新薬は「先発医薬品」と呼ばれ、これに対して先発医薬品の特許期限が切れたあと、同じ成分と効能で発売されるのが「後発医薬品」。後発医薬品は、一般的に「ジェネリック医薬品」と呼ばれます。先発医薬品のように、莫大な開発費が掛からない後発医薬品は、薬価が安いことから医療費の抑制のために、国家施策として使用促進が図られています。
一方、一般用医薬品とは、医師の処方箋が不要で、ドラッグストアなどで購入できる医薬品を指します。一般的に「OTC医薬品」と呼ばれる物で、OTCとは「オーバー・ザ・ カウンター」(店頭でカウンター越しに購入する)の略語。
また、一般用医薬品には、薬剤師による対面販売が必要な「要指導医薬品」の他、副作用のリスクが高い順に、第1類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品に区分されており、それぞれ販売方法が異なります。2014年(平成26年)からは、インターネット上での販売が開始され、定められた条件を満たせば通信販売で購入できるようになりました。
医薬品業界の現状と課題
アメリカの医薬品調査会社の統計データによると、2021年(令和3年)度の日本における医薬品市場は、10兆6,887億円と発表されました。1990年代から高齢社会に突入し、2007年(平成19年)に超高齢社会となった影響から、日本では薬の需要が高まり続け、国内における医薬品市場は拡大傾向に。
しかし、医療費の増大が問題となり、国は医療費抑制の政策を打ち出すこととなりました。それまで2年に一度行われていた薬価改定は、2021年(令和3年)から毎年実施され、薬価が引き下げられるようになったことに加えて、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進政策を推進。このような施策の影響を受け、医薬品市場の成長率は、鈍化の傾向をたどっています。
世界の医薬品市場では、アメリカ、中国に次いで、日本が第3位となっています。第1位のアメリカは、世界シェア40%を占めており、企業が薬価を自由に決められるという点が、日本との大きな違いです。日本を含む多くの国は、行政機関によって薬価が決められています。
また、日本の製薬会社の海外進出も増加しており、全体で8割が海外売上高という企業も存在。2021年(令和3年)度の国内大手製薬会社12社の海外売上収益率は約65%で、海外売上比率が高い業界だと言えます。
しかし、国際競争が激化するなかで、医療費抑制の傾向にある日本は、2017~2021年(平成29年~令和3年)までの5年間、先進10ヵ国で唯一のマイナス成長に。今後もマイナス成長は続く見通しで、アメリカの医薬品調査会社は今後の市場予測で、日本は2026年にドイツに抜かれ、第4位に陥落すると発表。
超高齢社会において、このような課題を抱える日本の医薬品業界は、最先端技術を取り入れた開発、官民連携及び海外の製薬企業との提携などによって、市場拡大を目指しています。
医薬品業界の企業一覧
武田薬品
第一三共
「第一三共」は、明治時代に消化酵素材タカヂアスターゼを発売したことで知られる「三共株式会社」と、1915年(大正4年)創業の「第一製薬株式会社」が経営統合して設立された製薬会社です。2005年(平成17年)に共同持株会社として成立し、2007年(平成19年)に医薬品事業を中心とする新生「第一三共グループ」を発足。
新薬事業を中心で、主力製品は抗がん剤や抗凝固薬などです。全世界に52社のグループ会社を有し、「サイエンス&テクノロジー」を強みにして、グローバル事業を展開しています。
会社名 | 所在地 | 市場区分 |
---|---|---|
第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町3-5-1 | プライム |
アステラス製薬
「アステラス製薬」は、東京に本社を置く国内大手の製薬会社です。2005年(平成17年)に「山之内製薬株式会社」と「藤沢薬品工業株式会社」が合併したことで発足しました。
社名の「アステラス」は、星を意味するラテン語の「ステラ」、ギリシャ語の「アスター」、英語の「ステラー」に由来し、「大志の星」及び「先進の星」を表現しつつ、日本語の「明日を照らす」に掛けています。
合併した2社から引き継いだ、泌尿器領域の医薬品と免疫抑制剤が主力製品。欧米、アジア地域に研究開発及び生産拠点を置き、積極的にM&Aを行いながら、世界70以上の国と地域で事業展開をしています。
会社名 | 所在地 | 市場区分 |
---|---|---|
アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町2-5-1 | プライム |
まとめ
医薬品業界は、薬の開発と製造販売を手掛ける業界で、古くから人々の生活、健康を支えてきた事業のひとつ。日本の医薬品業界は、時代の変化、ニーズに合わせて市場を拡大させ、世界有数の製薬会社を生み出してきました。
しかし、超高齢化社会に突入してからは、日本の製薬会社は、薬価引き下げなどの影響を受けて、苦しい時代を迎えることに。各社、新薬開発が生命線としながらも、開発コストの高騰などの課題を克服する必要性があることから、今後さらにM&A及びベンチャー企業の買収が加速するものと見込まれます。
上場企業・上場会社の
基本情報・知識
目次
上場企業の基礎知識
- 1. 上場企業の条件や証券について
- 1.1上場企業とは
- 1.2上場企業の条件
- 1.3世界の上場企業の条件
- 1.4上場企業の業種解説
- 1.5証券コードとは
- 1.6上場企業のメリット・デメリット
- 1.7ティッカーシンボルとは
- 1.8上場廃止について
- 1.9上場のときに鳴らす「鐘」とは
- 2. 証券コードで見る上場企業の分類
- 2.11300番台 水産・農業
- 2.21500番台 鉱業
- 2.31600番台 鉱業(石油/ガス開発)
- 2.42000番台 食品
- 2.53000番台 繊維・紙
- 2.64000番台 化学・薬品
- 2.75000番台 資源・素材
- 2.86000番台 機械・電機
- 2.97000番台 自動車・輸送機
- 2.108000番台 金融・商業・不動産
- 2.119000番台 運輸・通信・電気・ガス・サービス
有名な上場企業
- 3. 日本の大型上場
- 3.1NTTの事業内容
- 3.2東日本旅客鉄道の事業内容
- 3.3日本マクドナルドHDの事業内容
- 3.4電通の事業内容
- 3.5電源開発の事業内容
- 3.6エルピーダメモリの事業内容
- 3.7国際石油開発の事業内容
- 3.8野村不動産の事業内容
- 3.9出光興産の事業内容
- 3.10第一生命保険の事業内容
- 3.11大塚ホールディングスの事業内容
- 3.12サントリー食品インターナショナルの事業内容
- 4. インターネット・バブルで上場した企業
- 4.1ヤフーの事業内容
- 4.2ソフトバンクの事業内容
- 4.3楽天の事業内容
- 4.4サイバーエージェントの事業内容
- 4.5ライブドア(オン・ザ・エッジ)の事業内容
- 4.6USENの事業内容
- 4.7インターネットバブルとは?
世界の上場企業
- 5. アメリカの上場企業(IT系)
- 5.1アップルの事業内容
- 5.2Googleの事業内容
- 5.3マイクロソフトの事業内容
- 5.4IBMの事業内容
- 5.5オラクルの事業内容
- 5.6アマゾン・ドット・コムの事業内容
- 5.7インテルの事業内容
- 5.8Facebookの事業内容
- 5.9イーベイの事業内容
- 5.10ヒューレット・パッカードの事業内容
- 6. 様々なジャンルのアメリカの上場企業
- 6.1エクソンモービルの事業内容
- 6.2シェブロンの事業内容
- 6.3GEの事業内容
- 6.4ウォルマートの事業内容
- 6.5AT&Tの事業内容
- 6.6P&Gの事業内容
- 6.7ジョンソン・エンド・ジョンソンの事業内容
- 6.8JPモルガンの事業内容
- 6.9ファイザーの事業内容
- 6.10ザ・コカ・コーラカンパニーの事業内容
- 7. 新興国の上場企業
- 7.1ペトロチャイナの事業内容
- 7.2中国工商銀行の事業内容
- 7.3チャイナ・モバイルの事業内容
- 7.4サムスンの事業内容
- 7.5中国建設銀行の事業内容
- 7.6ブラジル石油公社の事業内容
- 7.7中国銀行の事業内容
日本の上場企業
- 8. 自動車関連上場企業
- 8.1トヨタ自動車の事業内容
- 8.2スズキの事業内容
- 8.3本田技研工業の事業内容
- 8.4いすゞの事業内容
- 8.5マツダの事業内容
- 8.6日産自動車の事業内容
- 8.7三菱自動車の事業内容
- 9. 小売・銀行関連上場企業
- 9.1イオンの事業内容
- 9.2三井住友フィナンシャルグループの事業内容
- 9.3セブン&アイHDの事業内容
- 9.4ファーストリテイリングの事業内容
- 10. 水産関連上場企業
- 10.1マルハニチロの事業内容
- 10.2日本水産株式会社の事業内容
- 11. 不動産関連上場企業
- 11.1三菱地所の事業内容
- 11.2三井不動産の事業内容
- 11.3住友不動産の事業内容
- 12. サービス関連上場企業
- 13. 食品関連上場企業
- 13.1JTの事業内容
- 13.2キッコーマンの事業内容
- 13.3宝HDの事業内容
- 13.4キリンHDの事業内容
- 13.5日本ハムの事業内容
- 13.6サッポロHDの事業内容
- 13.7味の素の事業内容
- 13.8ニチレイの事業内容
- 13.9日清製粉グループの事業内容
- 13.10アサヒグループホールディングス株式会社の事業内容
- 13.11明治HDの事業内容
- 14. 薬品関連企業
- 14.1アステラスの事業内容
- 14.2塩野義製薬の事業内容
株式投資の基礎知識
- 15. 証券について知る
- 15.1証券とは
- 15.2有価証券の種類
- 15.3貨幣証券の種類と仕組み
- 16. 株式投資を知る
- 16.1株式の仕組み
- 16.2証券市場について
- 16.3証券会社の主な役割
- 16.4ネット証券とは
- 16.5オンライントレードについて知る
- 16.6株式投資における注文方法
- 16.7外国為替と株の関係
- 16.8国内株式と外国株式の違い
- 16.9投資信託とは
- 16.10株式投資のメリット
- 16.11株式投資のリスクを知る
- 16.12株価はどのように決まるのか
- 16.13公社債とは?
- 16.14投資信託会社と証券会社の違い
- 16.15政治と株価の関係
資産運用の進め方
- 17. 投資タイプの考察
- 17.1短期・デイトレーダーをめざす
- 17.2中長期投資を目指す
- 17.3株主優待とは
- 17.4小額投資非課税制度(NISA)とは
- 18. 証券会社の選び方
- 18.1有力な証券会社
- 18.2証券会社の選び方
- 18.3手数料について
- 18.4取扱商品
- 18.5利便性
- 18.6証券口座の開き方
- 18.7証券会社で口座開設する際の注意点
- 18.8入金手数料を節約する方法
- 18.9外国株式を取り扱う証券会社
- 18.10日本から口座開設できる海外の証券会社
- 18.11銘柄選びのコツ
- 19. 資産運用のコツ
- 19.1日経平均株価とは
- 19.2ジャスダックとは
- 19.3TOPIXとは
- 19.4東証マザーズとは
- 19.5TOKYO PRO Marketとは
- 19.6セントレックス(現在はネクスト市場)とは?
- 19.7新聞の株式欄や株式ニュースの見方
- 19.8会社四季報の見方
- 19.9外国株のニュースを日本語で見る
- 19.10株価チャートの見方
- 19.11買い注文の出し方
- 19.12売り注文の出し方
- 19.13IPO(新規公開株)を購入する
- 19.14複数口座でリスクを減らす
- 19.15格付け機関とは
- 20. 世界の主な株価指数
様々な金融商品
- 21. 投資信託運用のコツ
- 21.1投資信託の仕組み
- 21.2投資信託のメリットとデメリット
- 21.3投資信託商品の種類
- 21.4投資信託のコスト及び税金について
- 21.5アクティブ型ファンドとインデックス型ファンド
- 21.6分散投資の分かりやすい考え方
- 21.7バランス型ファンドの考え方
- 21.8新興国株式など地域・テーマで投資する
- 21.9ETF(株価指数連動型上場投信)とは
- 21.10外貨MMFとは
- 21.11REITとは
- 21.12証券会社での投資信託の買い方
- 22. 外国為替証拠金取引の概要
- 22.1FXとは
- 22.2FXの仕組み
- 22.3トレード方法の決め方
- 22.4基本的な口座の申込方法
- 22.5円高・円安を把握する
- 22.6FX重要ワード「レバレッジ」
- 22.7FX重要ワード「スワップ」
- 22.8FX重要ワード「ロスカット」
- 22.9FXの取引方法
- 22.10リスクについて知っておく
- 22.11FXと確定申告について
- 22.12FXを取り扱っている証券会社
- 23. 公社債の仕組みと概要
- 23.1国債とは
- 23.2国債の仕組み
- 23.3個人向け国債とは
- 23.4利付国債・地方債・政府保証債とは
- 23.5国債のメリットとデメリット
- 23.6国債の手数料と税金
- 23.7国債の購入方法
- 23.8国債の売り方
- 23.9外国債とは
- 23.10外国債の種類
- 23.11外国債の買い方
- 23.12外国債を買う際の注意点
- 23.13外国債の売り方
- 23.14社債とは
- 23.15社債のメリットとデメリット
- 24. 不正取引を知る
- 24.1金融商品取引法の概略
- 24.2インサイダー取引とは
- 24.3空売りとは
- 24.4風説の流布とは
- 24.5相場操縦行為とは
- 24.6投資用語の基礎知識
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