株式会社Aoba-BBT【受講規約】
- 【受講規約】
- 株式会社Aoba-BBT(以下「当社」といいます)が提供する講座・プログラム(以下「本講座」といいます)の受講及び本講座に付帯するサービス(以下「付帯サービス」といいます)の利用にあたっては、以下の規約(以下「本規約」といいます)に従って頂くことになります。本規約には、受講に関する規約、サービス利用に関する規約及び一般規定の全てを含むものとします。予め内容をよくお読みになり、同意して頂いた上でお申し込みくださいますよう、よろしくお願いいたします。
- ■ 受講契約の成立
- 本講座の受講を希望する者が本規約に同意の上でWeb上での受講申込を完了し、所定の受講料を納入したことを当社が確認した時点で受講契約が成立となり、その後当社所定の開講日をもって本講座の受講(付帯サービスの利用を含む)が可能となります。受講契約に基づき本講座を受講する者を「利用者」といいます。
- ■ 受講申込
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- 1.受講申込は、Web上より所定の申込フォームに必要事項をご入力の上でご提出頂き、入力済の申込データの当社事務局による確認をもって「受講申込の完了」とさせて頂きます。
- 2.利用者による受講申込は、当社本講座の定めた締め切り日までとさせて頂きます。
- 3.受講申込後にPC環境等、当社の講義コンテンツ及び付帯サービスが利用可能な状態にないことが判明した場合、当社は一切の責任を負いません。
- 4.受講に関するご案内は、開講日までにメールにてお知らせいたします。
※郵送によるご案内はございません。
- 5.申込後に決済が完了したご注文明細(兼 領収書)記載のメールが届かない場合は、事務局へお問い合わせください。
- 6.受講料は原則全額前納ですが、教育ローンによる分割払いのご利用も可能です。詳細は、事務局にお問い合わせください。
- 7.領収書は取扱金融機関等の振込受領証、クレジットカードの明細をもって代えさせて頂きます。
- 8.銀行振込の際、振込手数料はご本人負担となります。
- 9.受講料のお支払いは申込後、お支払期日までにご入金ください。
- 第1章 【受講に関する規約】
- 第1条(利用者の権利)
- 利用者は、受講契約の成立の後、本規約に従うことを条件に本講座を受講し、これに付帯するサービスを利用することができます。
- 第2条(受講の制限)
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- 利用者が次の各号の何れかに該当するときは、当社事務局の判断により即刻受講・付帯サービス利用の停止、退席もしくは受講契約を解除させて頂きます。
- (1) 本講座の進行を妨害し、不適切又は無関係の発言をし、又はその他の言動により他の受講者の迷惑になる恐れのある行為をした場合
- (2) 当社の承諾なしに売り込み・勧誘その他自己又は第三者の宣伝及、営利目的、政治目的、宗教的目的その他本講座と関係のない活動の場として本講座又は付帯サービスを利用した場合
- (3) 本講座の内容を録音又は録画し、あるいは当社が収録して配信する(送信可能化を含む)講義映像・音声(以下「講義コンテンツ」といいます)を一部でも当社規定以外の方法でダウンロードもしくはコピーした場合
- (4) 他人に講義コンテンツ及び本講座に関連して提供される資料を貸与又は譲渡その他の方法で利用させた場合、もしくは無断で複製、転載、引用した場合
- (5) その他、当社、講師又は他の受講者の権利を害し、信用、名誉又はプライバシーを毀損しもしくは当社・本講座の品位を著しく傷つけた場合
- (6) 本規約の他の何れかに違反し、受講の継続が不適当と当社が判断する場合
- (7) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力に該当すること、反社会的勢力を利用していること、あるいはこれと社会的に非難されるべき科刑を有していることが判明した場合
- 第3条(本講座の閉講・休講・変更)
- 当社は以下の通り利用者の開講期の変更ができるものとします。
(1) 学習効果の観点より、一定人数以上の受講者を単位として本講座の開講を決定いたします。受講者が当社の想定する人数に達しない場合、あるいはやむを得ない事情がある場合、当社の判断によって予め通知された開講日の開講を変更し、利用者を次回募集以降の開講期に振り替えて本講座を受講して頂くことがございます。
(2) 前項の開講期の変更は、当該クラス初回開講日の1週間前までに決定します。
(3) 講師の都合により代理の講師による講義コンテンツ、あるいは日程・内容等が変更になる場合があります。
(4) 天災、地変、戦争、テロ、暴動、労働争議、降雨その他の気象等の事由、通信設備のトラブルその他当社の責に帰する事の出来ない不可抗力的事由により本講座又は付帯サービスの提供が停止した場合、当社は利用者に対して一切の責任を負いません。
- 第4条(解約等)
- 1. 開講前:以下の場合に限り受講契約の解約が認められ、当社より受講料が返金されます。但し、解約により発生する費用及び解約時までに既に発生した費用(ローンの解約手数料、提供済みの教材の費用等)については返金額から控除されるものとします。
(1) 利用者が、受講契約成立の後、書面(Eメールでも可)にて受講契約の解約を通知し、申込期の開講日の前営業日正午までに当社事務局が確認した場合
(2) 当社の都合で本講座を中止した場合
2. 開講後:当社の都合で本講座を中止する場合を除いては、一切解約はできません。
- 第5条(届出事項の変更)
- 利用者につき受講申込時又はそれ以外で当社に対して申告した届出事項の変更が発生した場合、又は予め変更が分かっている場合は当社の定める方法で速やかに変更の届出を行ってください。届出変更がない場合に利用者に生じた不利益について当社は一切責任を負いません。
- 第6条(コンテンツ等の著作物利用における義務)
- 利用者は、受講契約の期間中及び終了後において、以下を遵守するものとします。
(1) 講座内容及び教材に関連して知り得た情報については、所属クラスの利用者以外に伝えることを禁じます。
(2) 本規約第2条(3)又は (4) に該当する行為を禁じます。
(3) 受講者の提出物等は学習目的にて他の受講者に開示する場合があります。開示を望まない又は開示によって第三者の権利を害する特別なノウハウ、営業上の秘密事項等については、提出物に含めない、あるいは必要な法的処理を行う等各自の責任にてご対応ください。本講座に関連して提出又は開示された資料に基づき発生する利用者その他第三者に損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 第7条(免責事項)
- 1. 以下の各情報の正確性、完全性、有用性、その内容が最新であること、及び各情報の利用の結果につき当社は何らの保証をするものではなく、これに基づき利用者が受けた損害につき当社は一切責任を負いません。
(1) 講師及びその補助者が提供する数値その他のデータ、景況判断、投資判断、予測、意見、助言、診断その他の情報
(2) テキスト及び参考資料に含まれる数値その他のデータ、景況判断、投資判断、予測、意見、助言、診断その他の情報
(3) 他の利用者がアップロードその他の方法で提供する数値その他のデータ、景況判断、投資判断、予測、意見、助言、診断その他の情報
(4) 前各号の情報には、個人の氏名、肩書き及び履歴、団体の名称及び履歴、住所、電話番号、ファクシミリ番号、URL、電子メールのアドレスを含みます
2. 当社が利用者を対象に実施することのある、受講契約を構成しないキャンペーン、サービス(「ポイントやマイル付与によるサービス」等)等については、当社はいつでもその全部もしくは一部を変更、中止又は廃止できるものとし、その結果利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
- 第8条(個人情報の保護)
- 当社は、本講座の実施に関連して知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、次の各号の何れかの場合、その他本講座の実施、受講生の管理等のために合理的に必要となる範囲を超えて利用しないものとします。
(1) 当社から情報提供の目的で利用者に電子メールを送付する場合
(2) 個人情報を適切に管理するよう契約等により義務づけた業務委託先に対し、本講座に付随するサービス提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
(3) 本講座に付随するサービス提供の向上等の目的で個人情報を集計及び分析等する場合
(4) 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
(5) 個人情報の利用に関する同意を求める目的で利用者に電子メール等を送付する場合
(6) その他任意に利用者の同意を得たうえで個人情報を開示又は利用する場合
(7) 行政機関の命令、裁判所の発する令状その他公的機関(証券取引所を含む)の指示に従い開示する場合
- 第9条(研修会・リアルイベントに関する特約事項)
- 本講座において研修会・リアルイベントが実施される場合、利用者は以下に定める内容を遵守あるいはこれに同意するものとします。
(1)研修会・リアルイベントの会場の利用上の規則、注意、管理者の指示及び講師による注意・指示等に従わない場合は、事務局の決定により即刻退席(受講の一時停止)もしくは退会処分(受講契約の強制終了)とします 。またその際、受講料は一切返金いたしません。
(2)講師の都合その他やむを得ない事情により研修会・リアルイベントの日程、場所、内容等が変更になる場合も、飛行機や新幹線等の各種旅券のキャンセル、宿泊施設の予約のキャンセル等により利用者に発生するキャンセル料その他の費用・損害につき、当社は一切の責任を負いません。
(3)天災、地変、戦争、暴動、労働争議、降雨その他の気象等の事由、火災、電力の供給制限、原子力災害等の事故その他当社責任に帰する事のできない不可抗力的事由により、研修会・リアルイベントが休講、閉講又は延期となる場合、何れの場合もこれによる利用者に発生する費用・損害につき当社は一切の責任を負いません。
(4)研修会・リアルイベントでの講義の全部又は一部の録画、録音、写真撮影、ライブ配信又はその他の方法により講義内容を再現することは禁止します。
(5)研修会・リアルイベント欠席の場合、翌月開講の講座、同月の講座での振替の受講は、会場の空席状況等に応じて当社の判断で認めることがありますが、振替受講の保証はできません。
(6)当社(役員及び従業員を含む)、講師及び他の利用者の名誉、信用、プライバシー等の権利または利益を侵害する恐れある行為は禁止します。
- 第2章【サービス利用に関する規約】
- 第1条(第2章の適用)
- (1)第2章は、当社が提供するインターネット関連サービスの利用(以下「本件利用」といいます)に関し適用されます。
(2)本件利用にあたっては、その前提として第1章に定める受講に関する規約が適用されます。
- 第2条(規約の変更)
- 当社は、第2章の内容を一方的に変更することができるものとします。変更する場合には、一定の予告期間をもって電子メールの送信又はホームページ上での告知により利用者に通知します。
- 第3条(用語の定義)
- 第2章において次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(1)「インターネット関連サービス」とは、当社が本講座の受講に関連して、PC、タブレット端末、スマートフォン、インターネット等を用いて利用者のために提供するサービスを意味します。
(2)「利用者」とは、受講契約に基づき本講座を受講する者を意味します。
- 第4条(ソフトウェアの使用条件)
- 利用者は、本件利用に関して当社の提供するソフトウェア(第三者よりライセンスを受けて提供するものを含む)を利用する場合には、当社(又はライセンサー)がそのソフトウェアに関して別途定める使用条件を遵守するものとします。
- 第5条(サポート期間)
- 当社がインターネット関連サービスのために利用するソフトウェアの不具合については、受講契約の終了までの期間に限りサポートを行うものとし、その後は何らの義務を負わないものとします。
- 第6条(ユーザID及びパスワード)
- (1)本件利用には、当社が発行するユーザID及びパスワードが必要な場合があります。
(2)利用者は、ユーザID及びパスワードを第三者に使用させること、又は、有償、無償を問わず譲渡もしくは貸与してはならないものとします。
(3) 利用者は、ユーザID及びパスワードが第三者に不正利用されないよう十分な注意をもって管理するものとします。ユーザID及びパスワードの利用によって、利用者及び利用者以外の第三者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
- 第7条(届出事項の変更)
- (1)利用者は、その住所、連絡先電話番号、メールアドレスに変更があった場合は、速やかに当社に対して登録事項変更手続を行わなければなりません。
(2)当社は、利用者が前項に反した場合に生じた利用者の不利益について一切責任を負いません。
- 第8条(権利の譲渡)
- (1)本件利用の資格は、利用者本人にのみ帰属するものです。
(2)利用者は、第三者に利用者としての資格を有償、無償を問わず譲渡又は貸与したり、担保に供したりすることはできません。
- 第9条(利用者としての条件)
- (1)利用者は、予め当社によって定められた利用者としての条件を満たさなくなった時点で直ちに利用者としての資格を失います。
(2)当初から条件を満たしていなかった場合で、後にそれが明らかになった場合も同様とします。
(3)第1項の規定は、利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力に該当すること、反社会的勢力を利用していること、あるいはこれと社会的に非難されるべき科刑を有していることが判明した場合にも適用あるものとします。
- 第10条(利用中止)
- 当社は、次の何れかの場合には、何らの責任を負うことなく、本件利用を中止することができます。
(1)著しい負荷や障害により、正常なサービスの提供が行えないと判断した場合
(2)本件利用に伴うシステムの稼動が利用者に著しい損害を与える可能性を認知した場合
(3)設備の保守又は工事上やむをえない場合
(4)天災、事変その他非常事態が発生した場合
- 第11条(禁止事項)
- 利用者は本件利用にあたり、次の行為を行ってはならないものとします。
(1)他の利用者のユーザID及びパスワードを不正に使用する行為
(2)他の利用者、当社もしくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(3)他の利用者、当社もしくは第三者を誹謗中傷し又は名誉もしくは信用を傷つけるような行為
(4)利用者もしくは第三者の設備又は本サービス用設備の利用又は運営に支障を与える行為
(5)その他本サービスの運営を妨げるような行為
(6)その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
- 第12条(禁止事項に反した場合)
- (1)利用者が、第4条、第6条、第8条及び前条の規定に反した場合、受講契約を解除させて頂く場合があります。ここにいう受講契約の解除とは、すでに支払われた受講料は一切返金されず、また当社に対して支払うべき受講料に未納分がある場合はその全てを支払い、かつ、以後当社の本講座を一切受講できなくなることを意味します。
(2)前項の処分に加えて、当社は違反した利用者に対して民事・刑事の法的手段をとらせて頂く場合があります。
- 第13条(サービス提供内容の変更、追加又は廃止)
- (1)当社は、本件利用の提供内容の変更、追加又は廃止することができるものとします。
この場合、第2条の規定を準用するものとします
(2)前項により本件利用の提供内容の変更又は廃止する場合であっても受講料の返金はいたしません。但し、その責が専ら当社にある場合には利用状況に応じた返金請求に応じます。
- 第14条(利用環境整備の責任)
- (1)利用者は、自己の責任において利用者側の利用環境(必要な性能を有するPC・インターネット接続回線・ソフトウェア等)を整備するものとし、当社は第5条に規定される場合を除き、利用環境の整備に関する質問その他のサポートに応ずる責任はないものとします。
(2)当社は、利用環境不備による利用者からの解約申し出には応じません。
- 第15条(自己責任の原則)
- (1)利用者はインターネット関連サービスがインターネット通信網を介したサービスであり、情報の喪失、改変、及び破壊等の危険が内在することを理解した上で、サービスに基づき提供されるサーバ上に登録、記録するデータ等の管理保管を含め、本件利用をなすものとします。
(2)利用者が本件利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合及び第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理するものとします。
(3)利用者が本件利用に伴い、第三者から損害を受けた場合及び第三者にクレームを通知した場合においても前項と同様とします。
(4)利用者がその故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、利用者は当社に対して当該損害を賠償する義務を負います。
- 第16条(免責事項)
- 当社は次の事項につき一切その責任、保証を負いません。
(1)システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・消失
(2)インターネット関連サービスの変更、グレードの変更・解約等によって生ずるデータの消去・破損・紛失
(3)本件利用期間後のインターネット関連サービスの提供
(4)利用者の本件利用によって利用者が提供する情報コンテンツの審査
- 【一般規定】
- 第17条(準拠法)
- 本規約は、日本国の法令の適用を受け、これに従って解釈されるものとします。
- 第18条(合意管轄)
- 本規約に関連して、利用者と当社との間に紛争が発生したときは、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 第19条(定めなき事項)
- 本規約に定めなき事項については、両当事者は協議の上、これを定めるものとします。本規約に定めない事項又は本規約の条項等に関連して疑義が生じたときは、両当事者誠実に協議の上で、解決を図るものとします。