働き方改革の考え方

テレビ番組等の映像製作における「働き方改革」の考え方

一般社団法人 全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）
理事長　福浦　与一

私たちテレビ番組等の映像製作業に携わる者は、健全なビジネス成果を創出するための「新しい働き方」を目指し、以下の基本３原則に合意することで、映像製作ビジネスを成長させ、魅力ある職場づくりを目指す。

1. 私たちは、共に働く者としてお互いに尊重し合い、健全で働きやすい職場づくりのために、協力して「新しい働き方」を創造・共有し、改革の努力を続ける。
2. 私たちは、法令を遵守し、厚生労働省の「緊急要請書」を踏まえて、長時間労働を抑制するための健全なビジネス環境の醸成を目指す。
   まずは2019年4月に施行される労働基準法改正内容の周知、そして発注書の発行、基本契約書の締結、著作権に関する協議など「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（総務省策定）に定められたルールの徹底に取り組み、受発注方法の適正化を積極的に推進する。
3. 私たちは、日々の業務において上記ガイドラインの遵守を推進すると同時に、同じ業界に関わる他団体を代表するメンバーによる会議（放送コンテンツ適正取引推進協議会など）を継続的に開催し、情報共有、進捗の確認、新たなルール作り等を議論、推進する。

以上

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