東大が授業料値上げ　大学の学費はだれが負担すべきなのか？　筑波大学長と早稲田大総長が提言【中編】

■学長対談　「リーダーが語る10年後の大学」

東京大学が2025年度の学部入学者から授業料を約10万7千円値上げし、64万2960円にすることを明らかにしました。一方、日本の大学では学生の8割が私立大学に在籍し、国の助成金が国立大学に比べて著しく少ないことから、国立大学との格差が長年指摘されてきました。国立大学協会会長を務める筑波大学の永田恭介学長と、日本私立大学連盟会長を務める早稲田大学の田中愛治総長は、「大学の授業料」について、どのように考えているのでしょうか。

いま、国民的議論が必要

――国立大学協会は2024年6月、国からの運営費交付金の減額や物価の高騰により、財政が「もう限界」「危機的な財務状況を改善するために理解をお願いする」という声明を出し、話題になりました。国立大学の授業料標準額は2005年度から約20年間、53万5800円に据え置かれ、授業料を値上げしたのは東京工業大学（現・東京科学大学）、一橋大学など6大学にとどまっています。授業料の値上げについて、どのようにお考えでしょうか。

筑波大・永田学長（以下、永田学長）：国立大学の授業料が安いのは事実です。高度な教育を行うためには財源を増やさなくてはなりません。そのお金をだれが負担すべきなのか、国民的な議論が必要です。私は受益者である学生と、同じく受益者である社会の両者が払うべきだと考えています。社会というのは国も産業界も含めた社会全体です。

では、個人と社会がどのくらいの割合で負担すればいいのでしょうか。これは国家観の問題なので簡単ではありません。国が全部負担するフランス型と、受益者である学生が払うべきというアメリカ・イギリス型のどちらの社会にするのか。つまり、今まで通り社会主義的な政策をとるのか、超新自由主義的な政策をとるのかという選択です。ただし、アメリカ、イギリスには、多額の寄付文化があるところが日本とは大きく違い、その点は留意しなくてはなりません。

授業料を値上げしたら、経済的に通えない学生を奨学金などで支援する必要があります。しかし、なぜ大学が富の再配分をしなくてはならないのでしょうか。それは行政がやるべきことです。個人だけ支払いが増えて、社会は何の責任も負わないというのはおかしい。経済的に恵まれない人の支援と授業料の値上げは、どちらもないとダメなのです。

例えば、寄付税制を変えて、社会への投資が大学に入るようにする。そういうことをしない限り、授業料を上げるのは難しいと思います。日本は公と私がちょうどよく折り合っている国です。この中庸どころの考え方がイニシアチブをとれる議論をみんなでしないといけないと考えています。

——24年3月に、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の特別部会で、委員の一人である慶應義塾大学の伊藤公平塾長が「国立大学の授業料を150万円程度に引き上げるべき」と主張し、その後に東大の授業料値上げ問題が出てきたことで、授業料のあり方がこれまでになく議論を呼んでいます。

早稲田大・田中総長（以下、田中総長）：私が早稲田大学の教務担当理事だった12年前、世界のトップスクールの学生1人当たりの年間の教育研究費を計算したことがあります。当時、ハーバード大学が370万円、コロンビア大学が340万円、東京大学が330万円、慶應義塾大学が175万円、早稲田大学は155万円ぐらいでした。慶應は医学部があるから高いのでしょう。

伊藤塾長が国立大学の授業料を150万円程度にと言ったのは、大雑把にいうと、学生1人当たりの教育研究費が年間300万円程度かかるから、その半分は受益者負担にしたほうがいいということで、根拠のある数字だと思います。アメリカの大学では、経済的に困っている学生には奨学金を出すのが一般的です。特にハーバード大学は非常に高額の授業料を設定していて、非常に裕福な家庭の学生が集まりますが、そこからいただいた授業料を再分配します。地方のごく普通の家庭から来た、ものすごく優秀な学生は授業料を全額免除され、生活費まで支給されます。ただ、アメリカの大学でも、所得の再分配の機能は果たさないというところもあり、家計が苦しい学生の授業料は寄付から払っていました。所得の再配分は各私立大学がやればいいという意見もありますが、なかなかそうはいきません。

もう1つ考えてほしいのは、国立、公立、私立という設置形態の違いではなく、大学の機能の違いです。理工系や医学系の研究大学は教育研究費が高くなり、教育に特化している大学はそれほど高くなりません。

大学の授業料はだれが負担すべきか？

——国立大学の授業料は標準額（53万5800円）の1.2倍の64万2960円まで、各大学の判断で引き上げることができることになっています。これについて、日本私立大学連盟（私大連）は24年8月に、この上限規制を撤廃するよう求める提言を発表しました。それについてはどう思われますか。

永田学長：全国の国立大学には平均所得の低い県からも、高い東京都からも学生が来ます。もし授業料を一律150万円に引き上げたら、所得の低い県では家計支出の約7割に相当してしまいます。やはり経済的な負担に関しては、国がやるべきことだと思います。

大学によって授業料に差をつけると、教育内容にも差が出ます。それは1948年の新制国立大学設置の考え方（11原則）や、2003年制定の国立大学法人法の趣旨に反することになります。国立大学の使命は、日本中どこにいても、移動しなくても、同じレベルの高い教育を受けられることだという考え方があり、これをどう満たすかが非常に難しいのです。

では、法律を変えて、授業料の上限を撤廃したらどうなるかというと、国立大学が私学化していきます。学生定員の規制をやめて学生を増やしたり、寄付税制を変えたりして、多くの学生を入れてお金を稼ごうとする大学も出てきます。国立大学とは何かを問われ、国立大学をやめろという議論になるのは必然です。

教育国債も検討すべき？

——私大連の提言の資料によれば、学生1人に対して国が出しているお金は国立のほうがずっと多くて、私立の11.2倍です。この違いが教育格差、経済格差を生んでいるのではないかと指摘しています。

田中総長：日本という国は、高度成長期で高等教育を受ける人を増やさないといけなかった時に、国立大学の定員は厳格に守らせて、私立大学に頼りました。国は大学生数を増やすべき時代に国立大の数を増やさず、私立に頼ったのです。日本の大学は、ドイツやフランスとは全く違い、アメリカ型です。私立大学への国の教育費補助は各大学ともランニングコストの10パーセント未満ですが、国立大学は約60パーセントが国からの運営費交付金で動いています。私立に負担を強いてきたことも考え直さないといけないと思います。国立大学の財政は限界だから授業料を上げることは必要でしょうし、貸与型ではなく返済不要の給付型の奨学金を用意するべきです。卒業後に奨学金の返済に苦しんでいる人がとても多いです。

——給付型奨学金の制限年収の上限を上げるといったことにも力を入れていくべきでしょうか。

田中総長：そうですね。世帯年収380万円未満の家庭にはかなりの金額の修学支援がありますが、その上の年収380万円から1000万円ぐらいのボリュームゾーンは、修学支援がないから苦しいのです。各大学の奨学金に頼るしかありません。

かつては私立大学が実施する授業料減免（という形の奨学金）には国から2分の1の助成が出ていましたが、なくなりました。私立大学が給付型奨学金を維持できなくなってその数を減らしたら、私立大学への進学が難しくなります。国立大学に行こうとしても、定員が限られています。国からの給付型奨学金をもっと増やさないと、日本で高等教育を受ける人の数がどんどん減ってしまいます。

——私大連の提言の中では、給付型奨学金などの財源として、2兆円の「教育国債」の発行も提案しています。教育国債については、どうお考えですか。

永田学長：国の役割を教育国債という形で明確に表明するので、私は大賛成です。国債は将来への借金と言われますが、教育については投資ですよ。大学教育を受けた人たちは、将来、国をつくっていくのに役立ちますから、40年国債だったら間違いなくリターンがあります。教育にかける国の費用全体をもっと上げるべきだと思います。

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＞＞大学の研究力とは？　これからの学生に求められる力とは？　筑波大学長×早稲田大総長からのアドバイス【後編】

永田恭介（ながた・きょうすけ）／筑波大学学長。専門は分子生物学、ウイルス学、構造生物化学。東京大学薬学部卒、同大学院薬学系研究科博士課程修了。博士（薬学）。米国留学後、国立遺伝学研究所分子遺伝研究部門助手、東京工業大学（現・東京科学大学）大学院生命理工学研究科助教授、筑波大学基礎医学系教授などを経て、2013年から現職。国立大学協会会長などを務める。

田中愛治（たなか・あいじ）／早稲田大学総長。専門は政治学。早稲田大学政治経済学部卒、米国オハイオ州立大学大学院政治学研究科博士課程修了。Ph.D.（政治学博士）。東洋英和女学院大学助教授、青山学院大学教授、早稲田大学政治経済学術院教授、International Political Science Association（世界政治学会）President（会長）などを経て、2018年から現職。日本私立大学連盟会長、日本私立大学団体連合会会長、全私学連合代表などを務める。

（文＝仲宇佐ゆり、写真＝今村拓馬）