私立大の理工農系学部は学費が23万円減免　「もらえるかも？」と迷ったら、とにかく奨学金の申請を

■特集：どうにかしたい！ 受験・大学のお金

「子どもが３人以上いる世帯は大学の授業料が無償になる」というニュースが話題になりましたが、2025年4月から、いよいよその制度がスタートします。すでに始まっている支援のなかには、子どもの人数に関係なく、私立大の理工農系学部の学費が減免になるものもあります。ただし、制度が複雑なため、肝心の保護者からは「制度がよくわからない」という声が上がっています。そこで、奨学金の専門家にポイントを解説してもらいました。（写真＝Getty Images）

多子世帯に支援が拡大

2020年4月、大学生や短大生のいる世帯を対象とした国の修学支援制度がスタートしました。これは返済不要の「給付型奨学金」と、進学する大学などの「学費減免」がセットになった手厚い経済支援です。当初は世帯年収380万円未満までを対象としていましたが、24年度に支援が拡大し、子どもが3人以上いる年収600万円程度までの多子世帯が支援を受けられるようになりました。

下図が給付型奨学金の支給額で、黄色い列が、多子世帯向けに新設された第4区分です。世帯年収のほか、進学先が国公立大なのか私立大なのか、自宅通学か自宅外通学かで支給額が異なります。

例えば年収500万円の多子世帯の場合、自宅外から私立大学に通う場合で月額1万9000円、年額にして22万8000円の奨学金を毎年もらえることになります*。

＊採用後は成績状況と、マイナンバーを活用した課税状況の継続審査が行われます。

私立・理工農系の600万円世帯にも支援

一方、大学などの学費減免は、給付型奨学金の申請に通れば自動的に採用が決まり、入学後の手続きを経て、入学金と授業料（施設使用料を除く）が区分に応じて減免される仕組みです。

ただし、第４区分については、給付型奨学金の対象となる多子世帯のほかに特例があります。給付型奨学金は支給されないものの、私立大の理工農系分野の学部・学科に進学する場合は、子どもの人数に関係なく、私立大の文系学部の授業料との差額分相当の学費減免支援を受けられることになりました（多子世帯で理工農系学部の場合は多子世帯の支援を適用）。

対象機関は大学の学部・学科ごとに決められていますが、採用されれば、学費が年間23万円ほど減額になります。対象機関にはデータサイエンス学部や獣医学部、海洋学部など数多くの学部が含まれていますので、理系学部を志望している場合は、文部科学省の「高等教育の修学支援新制度 理工農系学部・学科の対象機関リスト」を、早めに確認しておくことが大切です。

https://www.mext.go.jp/content/20240830-mxt_gakushi01-000031645_01.pdf

また、多子世帯については、25年4月から学費減免の年収制限が撤廃され、年収に関係なく学費が満額支援されることが決まっています。満額というのは第1区分採用者の減免額と同額ということですが、入学金に加え、国公立で年間54万円、私立なら年間70万円もの支援を受けられますので、忘れずに申請しましょう。

どちらの場合も申請は、高校3年の7月頃までであれば、高校を通じて「予約採用」を利用できます。高校から書類をもらい、日本学生支援機構（JASSO）のウェブサイトで申し込みやマイナンバーの届け出をし、必要書類は高校に提出します（浪人生も卒業後２年まで同様）。すると11～12月頃に採用通知が届きますので、大学に進学したらJASSOのサイトに進学届を出し、大学に減免申請をすることで、相当額が大学から指定口座に振り込まれます（進学後のスケジュールは大学ごとに異なります）。

それ以降の申請は、進学後に「在学採用」としてJASSOへの申し込みと、大学への書類提出を行います。入学後は学習意欲などの大学による審査がありますが、春と秋とで２回チャンスがあるので、あきらめずに申請するといいでしょう。

なお、多子世帯の無償化は2025年4月からスタートするため、2025年度から大学生になる場合は、「在学採用」と同様、入学後に大学を通じての申請となります。いずれの場合もスケジュールは高校や大学によって異なりますので要確認です。

兄弟姉妹の年齢に注意

では、「わが家は修学支援新制度に当てはまるのではないか」と思ったら、何をしたらいいのでしょうか。全国の高校や大学で保護者を対象に講演している奨学金アドバイザーの久米忠史さんは、いくつかの注意点を挙げます。

「理工農系学部については、『進学するかもしれない』で構いません。キャンセルも可能ですので、可能性があるなら申請しておくことをおすすめします。一方、多子世帯について注意したいのは、子どもの人数です。ここで言うのは扶養する子どもの人数で、例えば3人兄弟でも、1人が大学を出て就職して扶養を外れたり、高卒で就職して扶養から外れたりした場合は多子世帯ではなくなります。ただ、子どもの人数は毎年6月に確定する住民税で見ますが、住民税が参考にしている情報は前年12月末現在のものです。ですから、実年齢だけでは何とも言えないところがあります。また、大学院生は制度の対象ではありませんが、子どもには含まれます」

年収の基準についても、「600万円という数字が先走りしている」と久米さんは言います。JASSOのサイトを見ると、実際は家族構成によって740万円程度まで幅があるため、よく確認する必要がありそうです。

さらには、子どもの年齢にも注意です。子どもが19歳以上23歳未満の場合、特定扶養親族といって、保護者は63万円の控除を受けられ、住民税額も軽減されます。JASSOのサイトを見ると、「高校生向け」と「学生向け」という2つの資料があるのはこのためでもあるようですが、高校では18歳までを対象とした「高校生向け」の資料しか配布されません。でも、大学入学後に子どもが特定扶養親族になったことで、入学前の「予約採用」には通らなかったものの、入学後に「在学採用」を申請したら採用される世帯も少なくないのだといいます。

「制度はかなり複雑ですから、頭の中が『？』でいっぱいになってしまいますよね。だから私が奨学金の講演会などでお伝えするのは、ダメかなと思っても、あきらめずに申請してほしいということです。そもそも高校3年の6月に申請して採用されても、お金が入るのは大学入学後です。さらに、給付型奨学金に採用されたり、学費減免の対象になったりしているとしても、足りなくなるかもしれません。可能性があるものは、とにかく申請しておきましょう」

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（文＝竹倉玲子）