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　南海トラフ巨大地震による津波の被害が特に懸念されるとして、国の津波避難対策特別強化地域に指定された１３９市町村のうち、４３市町村が東日本大震災以降に公共施設の高台移転を実施・計画していることが、朝日新聞社と関西学院大学災害復興制度研究所の共同調査でわかった。(2015/9/28)

　《目次》

都府県別でみる
都府県別でみる
こんなことが起きる
いざという時の備え
各地の津波は？
地震や津波はどう起きる？
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あなたの街は？

「都府県」と「市区町村」を選択してください。その市区町村の最大震度や最大津波高、都府県の被害想定などが表示されます。国の有識者会議の想定から。

都府県 : 市区町村 :

最大震度	最大津波高（満潮位含む）	津波（１ｍ）到達最短時間（満潮位含まず）
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死者	建物倒壊	浸水面積	直接被害額	避難者数(1日)	避難者数(1週間)
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断水	下水道	停電	ガス供給停止	防波堤	災害廃棄物
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都府県別でみる

　都府県別の数値は、それぞれの最悪ケース。直接被害額は合計が最悪ケースの内訳。他の項目の合計は、全国での最悪に必ずしも一致しない。津波と震度、死者数、全壊建物、浸水面積は2012年8月に、そのほかは13年3月に公表された有識者会議の想定による。

※「-」は被害がわずか、「/」は想定していないことを示す。上水道、下水道、電力、ガスは直後の被害規模。

都府県	死者	全壊建物	浸水面積	直接被害額	避難者数 (1日)	避難者数 (1週間)	断水	下水道	停電	ガス供給停止	防波堤	災害廃棄物
	2012年8月に公表された被害想定では、最悪で死者は32万3千人、負傷者は62万3千人、全壊・焼失建物は238万6千棟、自力で逃げられなくなる脱出困難者は31万1千人、浸水面積は1015平方キロと推計された			損壊した建物や電気、通信、上下水道の再建、復旧にかかる費用、失われる資産の価格、災害廃棄物処理費用の累計。全国で169兆5千億円	建物被害や断水などで避難する。最悪で地震から1日後は700万人、1週間後は950万人、1カ月後でも880万人にのぼる		水道管や浄水場の被災などで断水人口は、最大で地震直後に3440万人、1日後は2840万人、1週間後は1740万人、1カ月後でも460万人と推計	3210万人が下水道の利用が困難になる。低い場所にある処理場は津波被害を受けやすい。トイレの利用にも影響。1週間後も230万人に支障	電力施設の被災や需給が不安定になることで、被災直後に2710万軒、1週間後も88万軒が停電する。原発は運転停止状態が続く想定で推計	都市ガスは180万戸で使えなくなる。1週間後でも160万戸、1カ月後も50万戸で給湯器などが使用困難になる。被害が大きい地域も6週間で大部分の供給が再開	港湾の防波堤は延長417キロのうち、135キロにわたって被害が出る。揺れや津波被害を受けた港湾が本格的に復旧するには2年以上かかる	建物被害などによる廃棄物は最大で2億5千万トン、津波で運ばれる土砂が5900万トンで計3億1千万トンと想定。1年後も処理が終わらない
茨城県	20人	40棟	6.0平方キロ	500億円	1,300人	400人	2,600人	400人	-	-	2,700m	-
栃木県	-	-	/	-	-	30人	400人	100人	-	-	/	-
群馬県	-	-	/	-	10人	400人	5,100人	1,300人	-	-	/	-
埼玉県	-	700棟	/	2000億円	4,300人	7,100人	3万9,000人	4万8,000人	200軒	-	/	10万トン
千葉県	1,600人	2,400棟	42.8平方キロ	6000億円	5万8,000人	7,900人	8,800人	7,000人	9,600軒	-	4,200m	30万トン
東京都	1,500人	2,400棟	14.0平方キロ	6000億円	1万5,000人	2万人	15万人	8万2,000人	1万2,000軒	-	240m	40万トン
神奈川県	2,900人	4,000棟	17.3平方キロ	7000億円	7万7,000人	4万人	23万人	21万人	4万7,000軒	-	4,500m	40万トン
新潟県	-	-	/	-	-	10人	100人	-	-	/	/	-
富山県	-	-	/	-	-	90人	1,100人	-	-	/	/	-
石川県	-	100棟	/	200億円	400人	600人	2,800人	2,900人	-	/	/	-
福井県	-	2,100棟	/	3000億円	7,100人	8,800人	2万人	9,000人	200軒	/	/	20万トン
山梨県	400人	7,600棟	/	9000億円	2万2,000人	8万6,000人	57万人	46万人	56万軒	/	/	70万トン
長野県	50人	2,400棟	/	5000億円	8,900人	2万7,000人	120万人	150万人	120万軒	-	/	20万トン
岐阜県	200人	8,200棟	/	1兆3000億円	3万2,000人	8万9,000人	110万人	130万人	110万軒	1,700戸	/	80万トン
静岡県	10万9,000人	31万9,000棟	150.5平方キロ	19兆9000億円	90万人	110万人	340万人	200万人	200万軒	20万戸	1万3,200m	3,100万トン
愛知県	2万3,000人	38万8,000棟	98.7平方キロ	30兆7000億円	130万人	190万人	490万人	460万人	370万軒	75万戸	1万8,000m	4,600万トン
三重県	4万3,000人	23万9,000棟	157.0平方キロ	16兆9000億円	56万人	69万人	170万人	77万人	110万軒	9万1,000戸	1万300m	2,200万トン
滋賀県	500人	1万3,000棟	/	1兆6000億円	4万2,000人	16万人	110万人	110万人	83万軒	500戸	/	100万トン
京都府	900人	7万棟	/	4兆5000億円	19万人	34万人	230万人	210万人	150万軒	3万6,000戸	/	700万トン
大阪府	7,700人	33万7,000棟	30.5平方キロ	24兆円	120万人	150万人	430万人	720万人	450万軒	57万戸	4,900m	4,300万トン
兵庫県	5,800人	5万4,000棟	18.9平方キロ	5兆円	24万人	32万人	330万人	450万人	300万軒	7,100戸	9,200m	600万トン
奈良県	1,700人	4万7,000棟	/	3兆4000億円	14万人	29万人	130万人	93万人	82万軒	3万8,000戸	/	500万トン
和歌山県	8万人	19万棟	106.6平方キロ	9兆9000億円	45万人	46万人	86万人	20万人	74万軒	1万9,000戸	2,600m	1,700万トン
鳥取県	-	300棟	/	1000億円	1,200人	1,500人	5,000人	2,500人	-	/	/	-
島根県	-	500棟	/	1000億円	1,100人	1,800人	6,900人	1,700人	-	/	/	-
岡山県	1,200人	3万4,000棟	12.3平方キロ	3兆2000億円	10万人	25万人	130万人	100万人	120万軒	3万戸	370m	300万トン
広島県	800人	2万4,000棟	10.9平方キロ	3兆円	10万人	18万人	150万人	170万人	170万軒	4,600戸	1万300m	200万トン
山口県	200人	4,800棟	17.4平方キロ	7000億円	2万3,000人	2万6,000人	8万5,000人	7,100人	1,900軒	-	6,000m	40万トン
徳島県	3万1,000人	13万3,000棟	117.5平方キロ	7兆円	36万人	37万人	71万人	10万人	37万軒	2万1,000戸	460m	1,300万トン
香川県	3,500人	5万5,000棟	27.9平方キロ	3兆9000億円	16万人	22万人	74万人	37万人	48万軒	5万5,000戸	2,100m	500万トン
愛媛県	1万2,000人	19万2,000棟	40.5平方キロ	10兆9000億円	40万人	54万人	120万人	62万人	71万軒	4万1,000戸	5,200m	1,700万トン
高知県	4万9,000人	23万9,000棟	157.8平方キロ	10兆6000億円	51万人	50万人	65万人	24万人	42万軒	2万戸	6,700m	1,900万トン
福岡県	10人	300棟	2.5平方キロ	2000億円	3,200人	2,600人	1万5,000人	3,400人	500軒	-	5,700m	-
佐賀県	-	20棟	/	100億円	90人	300人	2,700人	1,100人	-	/	/	-
長崎県	80人	400棟	18.6平方キロ	1000億円	1万8,000人	1,900人	2,000人	4,200人	700軒	-	3,400m	-
熊本県	20人	3,200棟	3.1平方キロ	4000億円	1万2,000人	2万2,000人	8万3,000人	1万5,000人	300軒	-	10m	30万トン
大分県	1万7,000人	3万1,000棟	61.5平方キロ	2兆円	14万人	12万人	93万人	49万人	57万軒	-	9,900m	300万トン
宮崎県	4万2,000人	8万3,000棟	123.9平方キロ	4兆8000億円	31万人	35万人	95万人	59万人	53万軒	4万2,000戸	5,800m	800万トン
鹿児島県	1,200人	5,900棟	66.5平方キロ	7000億円	3万2,000人	2万9,000人	7万7,000人	7,600人	1,100軒	-	2万1,200m	50万トン
沖縄県	10人	-	22.9平方キロ	1000億円	7,300人	400人	-	-	100軒	-	5,800m	-

こんなことが起きる

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　地震発生翌日に最大４３０万人が避難所へ、２７０万人が親族・知人宅などへ避難。家庭内と公的備蓄で食料が計６３４０万食、飲料水は計１３億３千万リットルあるが、不足量は１週間で食料が９６００万食、飲料水は１億４５００万リットルに達する。被災地内外での買い占め、道路の渋滞や寸断で配送が困難になること、保管スペースの不足、物資が届いても適切な管理や効率的な配分ができないことも想定される。
　静岡から大分の臨海部の石油コンビナートの２万９２００施設のうち、火災は５施設未満、流出は６０施設と想定。周辺に影響が及ぶ可能性もあり、地盤の液状化や長周期地震動で被害がさらに増える恐れもある。
　東海や近畿、四国、九州東岸で固定電話の９割に支障、携帯電話も被災翌日で８割の基地局が停止。通信網が機能する地域もつながりにくくなる。
　被災や停電で最大４万１９００台のエレベーターが停止、閉じ込められた多数の人の救出に半日以上かかる。要援護者や夏場の熱中症による被害、古い耐震基準のエレベーターの落下も想定。復旧には長い時間がかかる。
　１９００の農業集落、４００の漁業集落が孤立。道路の断絶などで救助・救援活動が遅れ、物資不足が起こる。通信も途絶え、情報伝達も困難に。
　重傷者や被災医療機関からの転院患者が多数発生する一方で、被災で医師や看護師が不足する。対応が難しい外来患者は１４万人と想定。断水や停電で人工透析を受けられないことも。
　避難所には特別なケアが必要な災害時要援護者が多数。６５歳以上の単身者２２万人、要介護認定者１７万６千人、身体障害者１４万２千人、精神障害者１２万６千人、妊産婦８万人。
　道路や橋の損傷が津波浸水域で３７００カ所、浸水域外で３万７４００カ所と想定。鉄道は東海道・山陽新幹線は全線不通。線路の変形や陥没が新幹線で２９０カ所、在来線で１万８千カ所。港は１万７千の係留施設のうち５千カ所に被害、国際戦略港湾や重要港湾も多数被災。空港の最大浸水深は高知と宮崎が５㍍程度、関西が３㍍、中部と大分が２㍍と想定される。
　平日正午に地震が発生した場合、外出先にいる人は中京と京阪神で計１０６０万人、当日中の帰宅困難者は中京で１１０万人、京阪神で２７０万人。
　医療不足や作業中の事故などによる関連死、揺れや津波に伴う交通事故や鉄道事故、避難で不在となった店舗や住宅への空き巣も想定されている。
　浸水や火災で被災する建造物の国宝・重要文化財は２５０施設と想定。

各地の津波は？

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　２０１２年８月に公表された市区町村ごとの最大の高さ。時間は地震発生から１メートルの津波が到達するまでの時間。浜岡原発、伊方原発は、それぞれ御前崎市、伊方町への到達時間。

地震や津波はどう起きる？

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（2012年8月29日現在）

動画で見る津波の発生とひろがり

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　時間の経過と津波の高さを表した動画。断層が大きくずれる箇所ごとに５ケースを想定

【ケース１】東海地方が大きく被災する場合

地震が遠州灘から起こり始め、南海トラフに沿って拡大。５分後には駿河湾沿岸や紀伊半島に５メートル以上の津波が押し寄せ、２０分後には静岡、三重県の一部に２０メートル以上の津波が到達する。３０分後には高知県で１０メートル以上、九州でも５メートル以上の津波が押し寄せる。津波は繰り返し、数時間後も断続的に大津波が来襲する。