SDGs目標8「働きがいも経済成長も」とは？ 背景や事例を紹介
SDGs目標8は「働きがいも経済成長も」という目標です。包摂的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進するとされており、環境保護と両立する経済発展と、働きがいと十分な収入を得られる仕事の創出が求められています。
社会保険労務士・キャリアコンサルタント。福島県出身。家業の総合士業事務所にて実務経験を積み、2014年愛知県豊橋市にて開業。LGBTQアライ。キャリアパスを生かした人事評価制度構築を得意とする。セミナー講師、コラム執筆にも取り組んでおり、現在労務顧問など160社以上の関与先を持つ。
目次
1.SDGs目標8「働きがいも経済成長も」とは
SDGs目標8「働きがいも経済成長も」とは、環境と両立しうる持続的な経済成長と、その担い手としての労働者が働きがいを持ち、また生きていくのに必要な賃金を得られる社会の実現を目標としています。
世界では低賃金で就労することを余儀なくされている労働者が多く、また完全失業者の増加も大きな課題となっています。これらの労働者への教育機会の付与、児童労働や人身売買の禁止、女性や移民も含むすべての労働者の権利を保護することを、この目標では掲げています。
また、同時にその実現のために必要とされる経済成長も、この目標が目指すところです。イノベーションの促進、高付加価値化や適切な雇用の創出、国内の金融サービスへのアクセス改善などが12のターゲットでカバーされています。
（1）目標8「働きがいも経済成長も」の内容
それでは目標8のターゲットを見ていきましょう。
なお、「8.1」のように数字で示されるものはそれぞれの項目の達成目標を、「8.a」のようにアルファベットで示されるものは目標実現のための方法を示しています。
| 目標8.包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する | |
| 8.1 | 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。 |
| 8.2 | 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 |
| 8.3 | 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 |
| 8.4 | 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。 |
| 8.5 | 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 |
| 8.6 | 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 |
| 8.7 | 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。 |
| 8.8 | 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 |
| 8.9 | 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 |
| 8.10 | 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。 |
| 8.a | 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。 |
| 8.b | 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。 |
引用：我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ p.19-20｜外務省
（2）目標8が掲げられた理由
目標8が掲げられた理由は大きく分けて二つあります。
①児童労働や人身売買の存在
一つ目は、児童や若者に関して、児童労働や人身売買などの課題があるからです。
日本では義務教育の制度が整備され、多くの子どもが当然の権利として小学校・中学校で教育を受けることができています。
しかし、ILO（国際労働機関）の調査によると、5歳から17歳の働く子どもの数は、2016年時点で約1億5200万人に達し、そのうち約7300万人の子どもが危険有害業務についています（参照：Global Estimates of Child Labour p.9丨ILO）。
さらに、奴隷として人身売買の対象になる子どもも多く存在します。売買の対象とされた子どもはこうした劣悪な環境下での労働のほか、兵士として使役されたり、強制結婚の対象とされたりしています。
こうした人身売買の背後には経済的な貧困があります。
紛争の多い地域ではそもそも安定した雇用がない場合が多く、またインフラが未整備である地域もまだまだ多く存在します。こうしたインフラ不足を解消するために子どものころから働いていると、そのような貧困から抜け出すための教育を受けることができません。
行動経済学者の大竹文雄氏らの論文で紹介されている数々の先行研究で、失業率の増加が犯罪発生率を増加させているということが明らかにされています（参照：「失業率と犯罪発生率の関係：時系列および都道府県別パネル分析」大竹文雄、小原美紀）。
また、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の調査によると、2016年時点で高所得国では学校に行っていない子どもの割合は低く、低所得国では高いというデータもあります（参照：One in Five Children, Adolescents and Youth is Out of School p.12丨ユネスコ）。
治安を安定させて国家自体が貧困の連鎖から抜け出すには、子どもや若者に対し教育機会を与えること、また十分な賃金を支払える雇用を生み出すことが重要です。そこで具体的に何をすればよいのかを定めたのが目標8と言えるでしょう。また、この意味で目標8は、目標1「貧困をなくそう」の達成にも密接に絡むものと言うこともできます。
②経済発展と環境保全の両立に対する危機意識
二つ目は、そうした雇用を創出するための経済発展と環境保全を両立させていかなければならないという危機意識です。
ターゲットに登場する後発開発途上国とは、1人当たりの国民総所得が3年間平均で1018米ドル以下などの基準に基づき国連総会が認定した国のことです。2022年8月現在で46カ国が認定されており、うち33カ国がアフリカに集中しています（参照：後発開発途上国丨外務省）。
こうした国々は、急激な人口増加やそれに伴うエネルギー不足を補うために自然資源を消費せざるを得ません。
しかし、過剰に自然資源を消費すれば、観光産業へ悪影響を与えたり、酸性雨や干ばつ、河川の氾濫（はんらん）などの自然災害に見舞われたりするリスクが生じます。これらの国々を支援するには、人間が使える資源には限りがあることも認識し、使える資源の範囲内でいかに労働生産性を向上させたり、それを可能にするためのイノベーションを支援したりしていくかを考える必要があります。その指標となるのが、目標8なのです。
2.目標8に対する世界・日本の取り組み事例
ここからは、具体的にこの目標を達成するためにおこなわれている取り組みをご紹介します。
（1）世界の取り組み事例
目標8を達成するには、途上国の経済的な貧困問題の解決が必要であり、それには環境保全を前提とした経済成長や雇用創出が求められます。以下で紹介するものは、こうした課題をクリアにするためにおこなわれている代表的な事例です。
①国際労働機関（ILO）のディーセント・ワークの推進
すべての人にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい雇用）を実現するために活動しているILOは、各国の実情に応じた「ディーセント・ワーク国別計画」を策定し、それに沿った支援をおこなっています。
例えばアフリカにおける雇用集約型投資プログラム（EIIP）では、道路建設・維持管理、排水設備工事や水保全などのインフラ開発への公共投資をおこなうことで雇用の創出と安定した生活基盤の創出を担っています。特に若者や女性の活用を重視していることも特徴です。
また、ベターワークというプログラムでは、60社以上の世界的な衣料品ブランドと1500の工場関与のもと、300万人を超える工場労働者の労働条件を改善しています。例えばベトナムではプログラムに参加した工場の65％で総売り上げが増加し、62％で生産能力が拡大。その結果、60％の工場で雇用者数が増加しました。
ILOの支援は直接的な雇用の実現だけではなく、プロジェクトを通じて現地のマネジメントや法的知識の提供、コミュニティーの構築も包括的に提供していくことによって、各国における包括的なディーセント・ワークの実現を目指しています（参照：ディーセント・ワーク丨ILO）。
②グローバルメーカー・ネスレのバリューチェーン改善
世界でもトップシェアを持つ食品メーカーのネスレは、SDGsを積極的に推進している企業の一つです。
ネスレは様々な課題に取り組んでいますが、ここではそのバリューチェーンに関する取り組みについてご紹介します。
まず、ネスレの扱う商材である肉、パーム油、パルプ・紙、大豆、砂糖について森林破壊ゼロの一次サプライチェーンを実現しようとするものであり、2022年末までの達成を目指しています。この目標は2021年時点で97.2％が達成されており、同社の本気度がうかがえます。
また、バリューチェーンにおける人権尊重と推進についても課題として認識しており、人権デューデリジェンスの観点から具体的な行動目標を策定すると宣言しています。
さらに、2030年までに世界中の1000万人の若年層が経済的機会を得られるよう支援するという、Nestlé needs YOUthプログラムも実施。農業起業家 としての教育をおこなうとともに、若者の雇用創出につなげています（参照：Creating Shared Value - Nestlé Annual Review extract 2021 p.1-8丨ネスレ）。
（2）日本の取り組み事例
目標8の掲げられた理由や世界が抱える課題を見ると、日本は直接的には関係ないのではないか、と思えるかもしれません。しかし、日本にも大きな課題が二つあります。
ひとつが国内におけるディーセント・ワークの実現です。
厚生労働省の「令和元年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」によれば、働き方改革の影響で日本の労働者1人当たりの年間総実労働時間は緩やかに減少しているものの、他方で、自殺者の約1割が勤務問題を原因・動機として亡くなっている現状もあります。勤務問題のうち最も多い原因が「仕事疲れ」（29.2％）であり、依然として日本の就労環境には大きな問題が残されていると言えるでしょう。
また、同省の別の調査によれば正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている人の割合は減少傾向にあるものの、正社員と比べると相対的に賃金が低く、教育機会も約半分しか与えられていないこともわかっています。
さらに、日本は世界的に見てもジェンダー格差が大きい国であり、世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数2022」での日本のジェンダー・ギャップ指数順位は116位。特に「経済」の順位は146カ国中121位、「政治」の順位は146カ国中139位と取り組みの遅れが浮き彫りになりました（参照：「共同参画」2022年8月号丨内閣府男女共同参画局）。
世界経済フォーラム（WEF）の資料でも、特に管理職の女性の割合が低いこと、非正規雇用に就く女性の割合が高いこと、その結果として女性の平均所得は男性より4割以上低いことが指摘されています（参照：Global Gender Gap Report 2022 p.208丨WEF）。
もうひとつの課題が持続可能なサプライチェーンの構築です。
日本で消費されるものの多くが海外製品ですが、私たちがそのような商品を手軽に安価で購入できるのは、安い原料と低賃金の労働者を大量に確保できる途上国で製造しているからという点は無視できません。強制労働がおこなわれていないかどうか、就労環境は整っているのか、過度に賃金が低くはないか、原料の調達方法は適切なのかといった点について企業の姿勢が問われています。
これらの課題を乗り越え、目標8を達成するために、いま政府や多くの企業が独自の取り組みをおこなっています。代表的な2例をご紹介しましょう。
①学校における働き方改革
日本の教育現場における教師の働き方は長時間残業の温床になっています。
中学校などの教員を対象としたOECD国際教員指導環境調査によると、日本の中学校教員の1週間当たりの勤務時間は、調査に参加した48カ国・地域のなかでも最長の56.0時間であり、参加国平均の38.3時間を大きく上回っています（参照：教員環境の国際比較：OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018 報告書 ――学び続ける教員と校長―― の要約 p.11｜国立教育政策研究所）。
こうした状況のなか、教師の本来の仕事である教科指導や生徒指導などに十分な時間を確保し、国際社会で活躍する人材の育成につなげていくため、文部科学省が旗振り役となって学校における働き方改革を進めています。
例えば、岐阜市立岐阜中央中学校では「会議のペーパーレス化」をはじめ、文科省の事例集を基に手探りで改善を実行。口頭で伝達することが多かった連絡事項も、タブレットを活用することで時間短縮や連絡もれの解消を実現しました。千葉市立加曽利中学校では教師の負担を軽減する目的で教員業務支援員を活用。支援員が専任で事務や補助業務をおこない、教師が本来の業務に注力する環境を整えています（参照：改訂版 全国の学校における働き方改革事例集 p9-14｜文部科学省）。
学校における働き方改革はまだ始まったばかりですが、未来ある子どもたちに質の高い教育を与えるためにも現場からの改善が急がれます。
②三菱商事のサプライチェーン・マネジメント
三菱商事も世界的なビジネスサプライチェーンを持つことから、SDGsについて取り組みを進めている企業です。
同社の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」では、「強制労働の禁止」を筆頭に11項目を人権や労働、環境分野の取り組み方針として掲げています。また、同社と取引のあるサプライヤーは契約時にこのガイドラインの順守を求められ、定期的に同社からのアンケートにも応じています。
2021年4月実施の調査では、中国、ベトナム、タイなどを含む40カ国・地域のサプライヤー1001社（前年度の2.4倍）を対象としてアンケートを実施し、対処・対応が必要な課題を洗い出しました。また、一部サプライヤーの経営者・従業員へのインタビューを通じて実態把握や是正に向けた情報交換もしています。
このようなSDGsの取り組みは子会社にも広がっており、例えばコンビニエンスストア大手ローソンにおける「MACHI café（マチカフェ）」が私たち消費者になじみやすいところです。使用するコーヒー豆は一部をのぞき、国際的な非営利環境保護団体であるレインフォレスト・アライアンスが認証した農園産のコーヒー豆のみとしています（参照：サプライチェーン・マネジメント丨三菱商事）。
サプライチェーンを定期的に見直すことに加え、一般消費者が購買行動を通じてSDGsの達成に寄与できる仕組みをつくっているという点で、筆者は非常に優れたモデルであると考えます。
3.目標8達成のために私たちにできること
では、目標8達成のために私たちができることを具体的に取り上げます。
（1）フェアトレード認証商品を選んで買う
フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。
私たちが安価に購入できる商品の「安さ」の一部は、途上国での大量の農薬の使用による生産性向上や、不当に安い賃金での労働によって支えられているという現実があります。 このために、途上国では自然破壊や健康被害が起こったり、強制労働や奴隷労働といった問題が生じたりしています。
この問題を解決するため、途上国の原料や製品を適正な価格で購入することで、途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」がフェアトレードです。このフェアトレードには経済・社会・環境に関する厳しい基準があり、それらをクリアした商品には認証が付与されます。
そのため、私たちがこうした認証のある商品を積極的に購入することで、目標8達成を後押しできます。また、企業においてはこうした認証サプライヤーからの調達をすることで、持続可能な社会の実現に寄与できるでしょう（参照：私たちにできること丨フェアトレードジャパン）。
（2）女性や若者の活躍のチャンスをつくる
前述のとおり、特に日本においてジェンダー・ギャップの解消は大きな課題になっています。
何かのプロジェクトや会合でリーダーを決めたり、推薦したりできるときに女性や若者の名前を挙げることは、個人・組織ともに重要な取り組みと言えるでしょう。
大手コンサルタント会社の女性活躍推進に関する報告書では、日本の女性管理職比率が低い原因は「昇進意向」の違いであることがわかっています。この調査では、管理職になりたいと思ったきっかけを尋ねたところ、女性管理職では「当時担当していた仕事には慣れていたため、新しい内容に挑戦したかった」との回答が25.5％と最も多く、男性管理職を5ポイント近く上回りました。また、「勤務先に手本にしたいロールモデルに出会った」という回答も男性に比べほぼ2倍の11.5％が選択しています（参照：より多くの日本の女性リーダーの躍進を目指して p.7丨マッキンゼー＆カンパニー）。
したがって、機会があればまず挑戦意欲のある女性や挑戦機会の少ない若者に挑戦させ、ロールモデルとして育成していくことが目標8の達成に貢献するアクションと言えます。
（3）自分自身の働き方と仕事に対する価値観を見直す
目標8の達成に向けて、自分自身の働き方や価値観を見直していくことも個人でできる大切な取り組みです。
長時間労働を美徳と考えたり、さまざまな時間的制約のあるチームメンバーのことを不当に評価したりしていないかなど、自分の中にあるバイアスを認識する作業はとても重要です。バイアスによって起こる固定観念にとらわれた働き方をしていないか、いま一度振り返ってみる時間を定期的に設けてはどうでしょうか。そうすることで、本当に自分が注力すべき仕事の把握や生産性の向上につながります。
リクルートワークスの調査では、2016年に週労働時間が60時間以上であった正社員のうち、2020年時点でも13.8％が依然として労働時間の変化がなかったと回答しています（参照：Works Index 2020 p.14丨リクルートワークス）。働き方改革で確実に変化は表れているものの、いまだ長時間労働をおこなわせている原因を一人一人が自覚し、改善のためのアクションにつなげることは、社会全体でワーク・ライフ・バランスを実現していくうえでも非常に大切な取り組みと言えるでしょう。
4. SDGsに関心をもって持続可能な社会を実現しよう
SDGs目標8は「働きがいも経済成長も」と、一見個人ではなかなか達成が困難な課題のように感じられます。しかし、先にあげたように、一人一人の取り組みによって目標達成に貢献できることは多いものです。特に、消費者として生活の中で取り組むことができるという点からも参画しやすい内容と言えます。
サステイナブルな社会は私たち一人一人の行動の結果が作り出すものです。ぜひこの問題に対し強い関心をもって、自分にできることから取り組んでいきましょう。
（2024.7.8更新）リンク切れURLを削除しました。
