朝日新聞社の個人情報保護方針
個人情報の保護に関する宣言
株式会社朝日新聞社（以下「当社」といいます）は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、個人情報に関して適用される法令や規範を順守するとともに、個人情報（報道の用及び著述の用に供する目的で取得・利用・保有するものを除く）を「個人情報保護方針」に従って取り扱います。なお、報道・著述目的の個人情報については、法の基本精神を踏まえ、「報道・著述目的で取り扱う個人情報の保護方針」を別途定め、公表しております。個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）第57条第1項は、報道機関等が報道・著述目的で取り扱う個人情報については、法第４章（個人情報取扱事業者等の義務等）の規定を適用しないと定めています。これを踏まえて取り決めたものです。
個人情報・特定個人情報
個人情報とは、お客様ご本人に関する情報で、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレスその他の記述等により、お客様個人を識別することができるものをいいます。
特定個人情報とは、マイナンバー（個人番号）を含む個人情報をいいます。
個人情報の取得・利用
当社は、取得した個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内において、データ内容の正確性の確保に努めるとともに、当該情報への不正なアクセス及び当該情報の漏えい、滅失及び毀損などが起きないよう、適切に取り扱います。そのために、個人情報データベースを厳重に保護・管理します。個人情報を取り扱う部門ごとに責任者を定めて管理状況を把握するとともに、社内全体を統括する部門でもチェックし、遺漏のないようにします。当社は、個人の生命、身体もしくは財産の保護のために必要がある場合、またはその他法令に基づく場合などを除いて、個人情報保護法が定める「要配慮個人情報」を、原則として本人の同意を得ることなく取得いたしません。
また、当社、当社のグループ企業およびＡＳＡなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所（以下「ＡＳＡ等」といい、当社、当社のグループ企業およびＡＳＡ等を総称して「朝日新聞グループ」といいます）は、取得した個人情報を、朝日新聞グループにおいて共同利用します。共同利用についての公表事項は、以下の「共同利用に関する事項」欄をご覧ください。
当社は、上記の共同利用またはその他法令に基づく場合などを除いて、お客様の個人情報をご本人の同意を得ることなく第三者に提供したり、開示したりすることはいたしません。
当社の事業目的を遂行するために個人情報を取り扱う業務を第三者に委託する場合、当社はその委託先に対し、当該個人情報を漏洩・流出させたり不正に利用したりしないよう、契約により適切な管理を義務付け、実施させております。
当社は、上記のほか、取得した個人情報をもとに個人を特定できない統計情報または個人情報保護法が定める「匿名加工情報」等を作成し、提携企業等を含む第三者に提供することがあります。当社は、匿名加工情報のデータベースを作成するときは、特定の個人を識別することおよび個人情報を復元することができないようにするために必要な措置をとるとともに、その作成および第三者への提供にあたって、匿名加工情報に含まれる項目を公表するなど、個人情報保護法等の定めに従い、適切にこれを取り扱います。
特定個人情報の取得・利用につきましては、後述の「特定個人情報（マイナンバー）の取り扱いについて」をご覧ください。
▼新聞購読のためにご提供いただいたお客様の個人情報について
朝日新聞購読のためにお客様から個人情報をご提供いただくにあたっては、当社から各ＡＳＡ等に対して、個人情報を漏洩・流出させたり不正に利用したりしないよう、契約により厳正な管理を義務付けております。お客様が各ＡＳＡ等と購読契約を交わされた場合、フリーダイヤル（0120-33-0843）もしくは当社の運営するウェブサイトなどを通じて当社に直接、購読の申し込みをいただいた場合、いずれの場合においても、個人情報の利用目的のために必要な範囲で、朝日新聞グループ内にて個人情報の伝達を行います。ＡＳＡにおける個人情報の取り扱い方針については、ＡＳＡの個人情報取り扱いについてをご覧下さい。
▼朝日新聞デジタル購読のためにご提供いただいたお客様の個人情報について
朝日新聞デジタル購読のためにご提供いただいた個人情報については、当社が取得し、個人情報保護方針および朝日新聞デジタルの利用規約等に従って当社において利用するほか、新聞購読のためにご提供いただいた個人情報と同様、朝日新聞グループにおいて共同利用します。
▼朝日ID会員の個人情報について
朝日ID会員の個人情報（会員情報）については、朝日ID会員規約に従って利用します。朝日ＩＤ会員規約についてはこちらをご覧ください。
▼特定個人情報（マイナンバー）の取り扱いについて
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」および個人情報保護法を遵守して、特定個人情報の適正な取り扱いを行います。
当社は、取得した特定個人情報を、以下に掲げた個人番号を取り扱う事務の範囲内でのみ取り扱います。人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用しません。
なお、特定個人情報についても、「利用目的の通知、開示、訂正等」「利用停止等」および「お問い合わせ窓口」については、各欄に記載のとおりです。ただし、当社が保有する特定個人情報に限ります。
▼朝日新聞グループ以外からの商品案内や催し物情報などに関連してご提供いただいた個人情報について
朝日新聞の紙面や当社が発行する出版物、ならびに朝日新聞デジタルをはじめとするウェブサイト上で、商品案内や催し物情報などに関連して、投稿や懸賞への応募、アンケートへの回答などをお願いすることがあります。これらの中には、当社は広告や告知のためのスペースを提供するだけで、広告主や催し物の主催者が個人情報を集める主体（以下「収集者」といいます）となるケースが含まれています。その場合、個人情報の取得・管理・利用は、収集者が自らの個人情報管理方針に従って行うことになり、当社は当該個人情報を取得・管理・利用する立場にありません。当社は、紙面や出版物ならびにウェブサイト上で収集者を明示するとともに、収集者には当該個人情報を適切に管理するよう求めております。
▼当社が提供するウェブサイト・アプリの利用者情報の外部送信について
当社が提供するウェブサイトやアプリは、ご利用者様の関心に合わせたコンテンツや広告の配信、利便性向上のための分析、SNS連携などの目的で、外部事業者のサービスを利用しています。そのために必要な利用者情報は外部事業者に送信され、各事業者のプライバシーポリシーに従って管理・利用されています。詳細については、以下のリンクよりご確認ください。
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項等
事業活動について
- 新聞、雑誌、書籍、電子出版物などの制作・発行・販売と電子・電波メディアを利用した情報・サービスの提供
- 前記各メディアを利用した広告の掲載・配信と、広告の企画・制作・営業
- 文化事業及びスポーツ事業の企画・運営
- 著作権、商標権など知的財産権の取得・管理・ライセンス（利用許諾）・譲渡・映像・音声・文字等による各種ソフトの企画・制作・販売、ならびに日用品雑貨・食料品・美術工芸品・医薬部外品・管理医療機器・化粧品の販売
- 文化・スポーツ施設や住宅展示場の運営
- その他、上記各号に付帯または関連する事業
利用目的について
朝日新聞グループ（朝日新聞社、朝日新聞社のグループ企業およびＡＳＡなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所）が取得した個人情報は、朝日新聞グループの事業活動に伴う（１）商品・サービスの配送・提供 （２）商品・サービス・催し物の案内 （３）既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査 （４）朝日新聞グループ以外の企業等から依頼・提供された商品・サービス・催し物の案内及びプレゼントやアンケート類の送付 （５）その他個人情報取得時に本人に明示された利用目的――などに利用いたします。
（１）商品・サービスの配送・提供
- 朝日新聞グループが販売する商品などの配達・送付
- イベントやセミナーの入場券などの配達・送付
- 文化事業及びスポーツ事業の企画・運営
- 各種会員制サービスの提供
- ご協力いただいたアンケートに対する謝礼などの配達・送付
- 懸賞当選者等に対する景品などの配達・送付
（２）商品・サービス・催し物の案内
- 朝日新聞グループが実施するイベントやセミナーに関するご案内
- 朝日新聞グループが発行する新聞、書籍、雑誌等についての、新規または継続購読に関するご案内
- 朝日新聞グループが発行または運営する新聞、書籍、雑誌、ウェブサイト等における広告掲載のご案内
- 会員制サービスをはじめとする各種サービスに関するご案内
- 朝日新聞グループの商品・サービス・催し物に関する情報のメール・郵送物等によるお知らせや、朝日新聞グループや他の企業が運営するメディアにおける広告の配信（お客様の属性情報、ウェブサイト閲覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果に基づいて趣味・嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせや広告を配信することを含みます）
（３）既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査
- 朝日新聞グループが販売する商品、各種会員制サービス、朝日新聞グループが実施するイベントやセミナー、朝日新聞グループが運営するウェブサイトなどの内容を改善するための、アンケート類の配達・送付及び電話での聞き取り等による調査
- 新しい商品やサービスの開発に役立てるための、アンケート類の配達・送付、及び電話での聞き取り等による調査
（４）朝日新聞グループ以外の企業等から依頼・提供された商品・サービス・催し物の案内及びプレゼントやアンケート類の送付
- 朝日新聞グループ以外の企業が、朝日新聞の紙面、朝日新聞グループが発行する出版物、及び朝日新聞デジタルなどウェブサイト上に掲載された広告を利用して、希望するお客様に商品や資料などを提供する際の、当該商品や資料などの配達・送付
- 朝日新聞グループ以外の企業の商品・サービス・催し物に関する情報のメール・郵送物等によるお知らせや、朝日新聞グループや他の企業が運営するメディアにおける広告の配信（お客様の属性情報、ウェブサイト閲覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果に基づいて趣味・嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせや広告を配信することを含みます）
安全管理措置について
当社は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な措置を講じているほか、従業員に対し、必要かつ適切な監督を行っています。また、当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行っています。
当社が個人情報の安全管理のために講じている措置の内容につきましては、下記「お問い合わせ窓口」記載の連絡先までお問い合わせください。
共同利用に関する事項
朝日新聞グループにおける個人情報の共同利用に関する事項は以下のとおりです。
- 共同利用する個人情報の項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレス
およびその他お客様から朝日新聞グループにお知らせいただいた項目 - 共同利用者の範囲
朝日新聞社、朝日新聞社のグループ企業およびＡＳＡなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所
なお、共同利用者の範囲に含まれるグループ企業の一覧は、以下の通りです。
企業名 住所 連絡先（電話番号） ㈱朝日新聞社 東京都中央区築地5-3-2 03-5540-7836 ㈱朝日新聞出版 東京都中央区築地5-3-2 03-5540-7900 ㈱AHS 東京都中央区築地5-3-2 03-3541-8031 ㈱朝日新聞メディアプロダクション 東京都中央区築地5-3-2 03-5540-7411 ㈱ASC 大阪市北区中之島2-3-18 06-6222-2200 ㈱朝日サービス 札幌市中央区北1条西1丁目 011-231-1237 ㈱朝日学生新聞社 東京都中央区築地5-3-2 03-3545-5223 ㈱朝日カルチャーセンター 東京都新宿区西新宿2-6-1 03-3344-1941 ぴあ朝日ネクストスコープ㈱ 東京都渋谷区渋谷1丁目4-2
アーバンプレム渋谷5階contact@panx.co.jp
（メールのみ）朝日インタラクティブ㈱東京都千代田区神田神保町2-2ミレーネ神保町ビル5階03-3238-0700㈱スペースアイランド茨城県つくば市島名2171 STO万博info@spaceisland.co.jp
（メールのみ）サムライト㈱東京都渋谷区代々木3-57-6
グランフォーレB1（メールのみ）朝日建物管理㈱大阪府大阪市北区中之島2-3-18中之島フェスティバルタワー18階06-6203-0522 - 利用目的
上記の「利用目的について」に記載のとおり - 共同利用する個人情報の管理責任者
株式会社朝日新聞社（同社の住所及び代表者名については、こちらをご覧ください）
お客様の個人情報に関するお問い合わせについて
利用目的の通知、開示、訂正等
朝日新聞グループが保有するお客様の個人情報（保有個人データ）について、お客様ご本人が、その利用目的の通知や、開示（第三者提供記録の開示を含みます。以下同じです）、または訂正・追加・削除（以下、訂正・追加・削除をまとめて「訂正等」といいます）を請求する場合は、下記の「申請方法」により、お申し出ください。申出人がご本人であることを確認したうえで必要な調査をし、請求に理由があれば、遅滞なく、利用目的の通知、開示、または訂正等の対応をし、結果をご本人に通知いたします。
利用停止等
朝日新聞グループは、保有する個人情報に基づき、個別の商品・サービスの案内やアンケートなどを、ダイレクトメールやメールマガジン等によりお客様にお送りしたり、電話をおかけしたりすることがあります。不要な場合は、お送りした資料・封筒・メール等に記載されている連絡先、または下記の「お問い合わせ窓口」（個人情報係）に直接お申し出ください。
また、朝日新聞グループの個人情報（保有個人データ）の取得や利用もしくは提供のあり方が法律に違反していること、当該個人情報を利用する必要がなくなったこと、その他個人情報保護法の定める事由に基づいて利用停止もしくは消去または第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます）を請求される場合の手続きについては、下記の「申請方法」をご覧ください。申出人がご本人であることを確認したうえで必要な調査をし、請求に理由があれば、必要な限度で、遅滞なく利用停止等の措置をとります。
申請方法
（１） ご提出いただく書面等（本人申請の場合）
個人情報（保有個人データ）に関して利用目的の通知、開示、訂正等、または利用停止等を当社に請求する際は、下記リンクからそれぞれのご要望に沿った申請書をダウンロードしてご利用ください。これらの申請書以外の書式を使った申請には応じかねますので、あらかじめご了承ください。
＜各種申請書＞
個人情報の利用目的通知申請書
個人情報の開示申請書
個人情報の訂正等申請書
個人情報の利用停止等申請書
所定の事項をすべてご記入の上、下記の本人確認のための書類を同封して、
お問い合わせ窓口（〒104-8011 朝日新聞社 個人情報係）までお送りください。
※確実に当社に届いたことが確認できるよう、配達記録郵便や書留郵便を利用されることをお勧めします。
※申請書がダウンロードできない場合は、同窓口までご請求ください。ファクス等でお送りします。
＜本人確認書類＞
ご本人の氏名・生年月日・現住所が記載された公的書類のコピーとさせていただきます。当社で受理できる本人確認書類は以下の通りです（確認のために必要とするのは前記の３項目です。本籍など、これら三つ以外の記載欄は塗りつぶしたうえで送付いただいても結構です）。
▼１点のみで受け付けるもの
- 運転免許証のコピー（裏面に住所変更の記載があれば、裏面も）
- 在留カードまたは特別永住者証明書のコピー
▼２点のセットで受け付けるもの （いずれも過去３カ月以内のもの）
- パスポート、健康保険被保険者証、年金手帳、学生証などのコピーのいずれか１点
- 本人の現住所が確認できるもの１点
（住民票、公共料金の請求書、自宅に届いた消印付き郵便物などのコピー）
これらの書類をご提出いただいた場合でも、当社が必要であると判断したときには、他の書類の追加提出などをご依頼させて頂く場合がございます。こうした手続きは、他人がお客様になりすまして不正に情報を取得することなどを防止するための措置ですので、ご理解ください。なお、お送りいただいた申請書と本人確認のための書類はお返しできません。あらかじめご了承ください。
（２）代理人による申請
個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正等または利用停止等を求める方が未成年者または成年被後見人である場合、法定代理人からの申請に限り受け付けをいたします。この場合、前項（１）の各書類に加え、下記（ａ）の書類を同封して申請してください。また、ご本人が弁護士など任意の代理人に委任して申請する場合は、前項（１）の各書類に加え、下記（ｂ）の書類を同封してください。これらは代理権のない者がご本人に無断で申請することを防止するための措置です。
（ａ）法定代理人の場合
- 本人との続柄が確認できる書類（戸籍謄本、住民票、健康保険被保険者証などのコピー）
- 法定代理人の本人確認書類（前項（１）と同じ）
（ｂ）任意代理人の場合
- 本人が署名・押印した当社所定の委任状（委任状はこちらからダウンロードできます）
- 委任状に押印された本人印の印鑑証明書
- 任意代理人の本人確認書類（前項（１）と同じ）
なお、追加での書類提出をお願いさせて頂く場合がございます。また、これらの書類もお返しすることはできません。あらかじめご了承ください。
（３）手数料
利用目的の通知及び開示を請求される場合は、１件の申請につき、５００円（当社からの回答に要する実費および消費税を含みます）を申し受けます。なお、送付書類が多くなったり、送付先が日本国外で送料が余分にかかったりする場合は、追加負担をお願いすることがあります。
お支払いは、下記郵便振替口座への払い込み（※払込手数料は払込ご依頼人の負担）でお願いいたします。払込ご依頼人の名義欄には、開示などを請求されるご本人のお名前をご記入ください。申請書が当社に届いてから１０日以内にご入金がない場合は、請求がなかったものとみなしますので、ご注意ください。
なお、訂正等（訂正・追加・削除）または利用停止等（利用停止・消去・第三者提供停止）を請求される場合、手数料はいただきません。
▼払込先
【口座番号】 ００１６０－７－２７９０６１
【口座名義】 朝日新聞社 個人情報係
（４）当社からの回答方法
＜利用目的通知・開示＞
前項に定める手数料のお支払いがあったことを確認した後、遅滞なく、当社が指定する方式での電磁的記録の提供または書面の郵送のうちお客様が選択された方法（ただし、利用目的の通知請求の場合には、当社が指定する方法）で回答いたします。ただし、電磁的記録の提供による開示については、開示対象などによってはお受けできない場合がございます。なお、書面の郵送による開示の場合には配達記録郵便で、送付先が日本国外の場合はそれに準ずる確実な方法でお送りいたします。
＜訂正等・利用停止等＞
お客様の請求に正当な理由がある場合、当社は、必要な限度で、遅滞なく請求に応じます。この場合、当社がとった措置を書面やメール等の当社が適切と判断した方法でお知らせいたします。
（５）取得した個人情報の利用目的等
個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正等及び利用停止等の請求に伴い、当社が取得した申請者及び代理人の個人情報は、その請求に応じるのに必要な範囲でのみ取り扱います。お送りいただいた申請書と本人確認のための書類、及び代理申請のための書類は、後日のお問い合わせ等に対応できるよう３年間保存し、その後、適切に消去・廃棄いたします。なお、本人確認や代理申請のための書類の中に本籍の記載がある場合、当社は当該部分を黒く塗りつぶして保存します。
（６）請求に対応できない場合
当社で申請者の個人情報を保有していない場合や、以下の事由に該当する場合は、請求どおりの対応ができないことがあります。その場合は、請求に応じられない旨とその理由について、書面やメール等の当社が適切と判断した方法でお知らせいたします。なお、このときでも（３）に定める手数料はお返しできません。
- 申請書と本人確認書類の記載内容とに相違があるなど、本人確認ができない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 申請書の記載に不備がある場合
- 請求対象データが個人情報保護法に定める「保有個人データ」に該当しない場合その他請求が個人情報保護法に定められた要件を満たさない場合
- 「利用目的が明らかである」「開示により、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある」「個人情報取扱事業者（当社）の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある」など、個人情報保護法が定める義務免除事由にあたる場合
- 利用停止等に多額の費用を要する場合など、利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要な代替措置を取ることができる場合
- 請求対象データを、報道の用または著述の用に供する目的で当社が取り扱っている場合
お問い合わせ窓口
個人情報の取り扱いに関する問い合わせや苦情等にお答えする当社の総合窓口は以下の通りです。ただし、開示をはじめ個人情報保護法が定める各種請求や、それに対する当社からの回答は原則として書面やメールによるやり取りとし、電話でお答えするのは手続きに関する質問に限らせていただきます。また、当社を直接来訪されての申請や問い合わせには応じかねます。
住 所 〒104-8011 朝日新聞社 個人情報係
電 話 03-5540-7310（お客様窓口）
受付時間 毎週月～金曜（祝日、年末年始を除く） 午前10時から午後5時まで