1971年大阪府生まれ。大阪外国語大学、名古屋大学大学院を経て、香港大学教育学系Ph.D（博士）取得。在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授などを経て、2013年より東京大学大学院准教授、2020年より同大学院教授。現代中国の政治・社会変動、農村の社会関係資本、農村から都市へ向かう出稼ぎ労働者、土地・戸籍制度、知識人や市民社会の動向などを研究している。主な著書・共著書に『香港 あなたはどこへ向かうのか』（出版舎ジグ、2020年）、『超大国・中国のゆくえ5 勃興する「民」』（東京大学出版会、2016年）、『貧者を喰らう国―中国格差社会からの警告』（新潮選書、2014年）など。
運転手は意識不明の重体で、関係者から聞き取りをしたとはいえ、離婚の財産分与で不満を持っていたと拙速に動機を発表する必要があるのだろうか。現時点で35人もの死者が出ている重大な事件だ。日本人学校の犯人の動機については、今に至るまで詳細な説明が
公的資金を使用する報道機関も政治的干渉から守られるべきであり、「報道の自由」を貫かなければ、メディアはプロパガンダ機関になってしまう。2020年の大統領選挙を控えた時期にトランプ政権は、VOA（Voice of Americaアメリカの声）
李克強前首相の旧居の周辺での地道な取材、治安要員、こっそりと話をしてくれる人、口をつぐまざるを得ない様子など、非常に興味深いです。このような取材から見えてくるものがありますね。
中国の不動産や経済の状況、中国政府が発表する公式データだけでは見えてこない部分もあるでしょうから、こうした外国企業が関わるプロジェクトから見えてくるものもあると思います。
1989年の天安門事件に至る民主化を求めるデモは、改革派だった胡耀邦元党総書記の死がきっかけとなった。その前の1976年の天安門広場でのデモは、同年1月8日に死去した周恩来国務院総理（首相）追悼の為に捧げられた花輪が北京市当局に撤去されたこ
100円ショップや低価格のチェーン店は日本の得意分野ですね。こういったところに商機を見出し、ビジネスを展開する状況、非常に興味深いです。中国社会における消費行動の変化をより詳しく知りたいです。
このニュースは朝日新聞の独自取材でなく、紅星新聞が報じているようですね。子どもの誘拐・人身売買はたびたび報じられているので、このニュースを紅星新聞が取り上げた背景や朝日新聞の追跡報道を読むことができたら、と思います。こういった社会問題の中国
日本政府は中国政府に反日的投稿を取り締まるよう迫るのではなく、言論統制をやめるよう伝えるべきではないでしょうか！国家権力が好き勝手に情報を削除したり、取捨選択したりするから、偏った言論環境が生じてしまいます。開放的な言論空間をつくり、人々が
この連載、始まったばかりのようですが、非常に興味深く、今後の記事にも期待しています。6年ほど前ですが、ある日中学生交流団体の学生たちが夏のプログラムで、日本政府によって「同化」されてきた沖縄の人たちが苦しんでいる一方、中国のウイグル族などは
この事件そのものを「反日」と連想させるのは戒めるべきだが、「反日」の言説がネット空間にあふれていることをどう分析するのか。言論を厳しく統制している中国で、「反日」的な発信や、フェイクニュースさえも野放しになっている。その現状こそが問題ではな
少子高齢化が急速に進む中国の年金財政は年々悪化し、一部地域では年金基金の残高がすでにマイナスになっている。不足分は地方財政で補填し、中央財政が全体を調整する政策も試みられたが、財政力の地域格差が大きいため調整は容易ではない。人口減少に歯止め
中国において結婚を、家庭を持つことを選ばない人が増えているのは、経済的な負担が最大の理由だが、学歴を異常に重視する過酷な競争社会、家父長的な社会構造の中で個性が押し潰されることへの反発があると考えられる。
中国では結婚や家庭を持つことが精神的にも経済的にも負担になることから、「非婚」を選ぶ人が増えている。そのため、古い習慣を変えるようアピールすることは意味があるだろう。しかし、集団で合同結婚式を行うこと自体が、ある種の押し付けのようなイメージ
最近意見交換した中国人の友人たちは、三中全会にしても、この鄧小平路線の継承を強調する座談会にしても、知識人の間で驚くほど話題にのぼらず、ほとんどの人が分析やコメントもしようとしないと述べていました。そうした状況から読み取ることができるのは、
本記事は、ロシア上空の迂回によって飛行時間とコストがかかり、ロシア上空を飛べる中国系航空会社に対して欧米航空会社の競争力が落ちているとの内容だが、ロシア上空を飛ぶことの安全上のリスクや消費者が航空会社を選ぶ基準といった視点を入れた分析も必要
今回の日米豪印（Quad）外相共同声明では、Quadとしては初めて、偽情報を含む外国による情報操作も取り上げている。メディアの自由を支援すること、国際社会における信頼を損ない不和をもたらす偽情報など、外国による情報操作や干渉に対処し情報環境
称号を与えるより前に、事件の実情とその背景をしっかり調査し、専門的な見地から分析を行い、中国の国民と海外に向けて報告すべきであろう。調査結果をもとに、同じような事件が起こらないよう、対策を強化することこそが、故人の死に報いることになるのでは
#MeToo運動は中国社会にも大きな影響を与えている。中華人民共和国建国後、女性は「半辺天（天の半分を支える人）」と称えられ、歴代の指導者が女性の地位向上に向けた政策を実施してきた。習近平国家主席も度々農村の貧困解消や医学の発展、公衆衛生
不動産価格の高騰を抑えるため、中国では2011年に一部地域で「不動産税」を試験的に導入した。上海市では税率を0.4％と0.6％に分けて非居住用の住宅を対象に、重慶市では税率0.5％～1.2％で高級マンションや別荘など一部の高額物件に限定し
窓ぎわのトットちゃんが通ったようなオルタナティブな学校が、中国でも設立され始めた時期はあったが、イデオロギー教育が強化される昨今、そうした学校の存在は危ぶまれ、閉鎖に追い込まれた学校もある。安定した職業として公務員などが人気の職業となり、大
