兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、陣営が広報に携わったとされる企業へ違法な金銭を支払ったのではないかとSNS上で指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は22日、朝日新聞の取材に違法性を否定した。陣営が金銭を支払ったことは認める一方、「ポスター製作など、法で認められたものであり、相当な対価を支払った」としている。

　SNSのコンサルティングなどを担う兵庫県内の企業の社長がインターネット上で知事選の活動を振り返る投稿をしたことが発端。社長は「広報全般を任せていただいた」などと投稿し、斎藤氏の陣営のSNSの運用などについて「監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ちあげ」を行ったとしていた。

　総務省によると、インターネットを利用した選挙運動への対価として報酬を支払うと、公職選挙法の買収罪が適用される可能性がある。

　総務省はホームページで、その一例として、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は「買収となるおそれが高い」と指摘している。

　斎藤知事の代理人弁護士は取材に対し、この企業について、「（SNSの）デザイン、色使いなどについて意見をいただくこともあった」とした上で、「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」「あくまで、陣営の指示に従ったものを製作していただきました」とし、公選法違反との指摘を否定した。

　企業側は朝日新聞の取材に「取材が殺到しており、今は対応できない」と答えた。（三浦淳、谷辺晃子）