与党過半数割れとなった衆院選で、野党のなかでも議席4倍増と躍進した国民民主党。「手取りを増やす」経済対策を掲げ、若年層の支持を集めたことで存在感を高めています。選挙期間中に大学生に聞き取り調査をし、ソーシャルメディアの影響を分析した社会学者の藤田結子さんに、若い世代の有権者意識は社会に何を問うのか、聞きました。

　――衆院選の朝日新聞社の出口調査では、国民民主は特に若年層で得票割合を伸ばし、20代では26％と自民の20％を上回って「比例第1党」に、30代は国民民主、自民ともに21％と並んでいます。藤田さんが選挙期間中に若い世代から聞き取った声と通じますか。

　ソーシャルメディアを通じて得た情報を若い世代がどう見るか、これまでさまざまなテーマでインタビュー調査をしてきました。今回の衆院選では、首都圏の大学生の複数グループに聞きました。

　インタビューした中で、YouTubeで見かけたり、政策に言及したりする政党として自民以外に名前が挙がったのが国民民主でした。

　裏金問題のある自民が嫌だからほかの党がいい、という声ではありません。裏金は確かに悪いことだけれど、一方で、どうせ政治の世界ではお金が不正に飛び交っているだろうと、最初から期待していない声がよく聞かれました。裏金で処分された自民の議員が誰なのか知らない傾向もみられました。学生が国民民主に注目していた理由はほかにあったのです。

「石丸現象」との違い

　――どのようなことでしょうか。

　「手取りを増やす」「扶養の上限を上げる」として、所得税の「103万円の壁」見直しを掲げるところへの共感が大きかったと感じます。

　特に、アルバイトで働く学生…