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　宇宙航空研究開発機構（JAXA）が複数回のサイバー攻撃を受け、機密指定を含む大量の情報が外部に流出した恐れがある問題で、流出した可能性がある情報の中に、JAXAと秘密保持契約を交わした40を超える企業・団体の情報が含まれていたことがわかった。

　複数の関係者への取材によると、一連のサイバー攻撃のうち2023年6月の被害が最大で、JAXA職員らの個人データが盗まれ、米マイクロソフトのクラウドサービス「マイクロソフト365」が不正アクセスを受けた。この際流出した可能性があるファイルは1万を超えた。

　このうち、外部の企業や組織から提供を受けたファイルは1千超。秘密保持契約を結んで受けた企業・組織は、米航空宇宙局（NASA）や欧州宇宙機関（ESA）、トヨタ自動車、三菱重工、防衛省など40を超えた。いずれも航空宇宙、防衛、安全保障分野でJAXAとつながりがある。

　JAXA内で流出した可能性のある部署は、宇宙技術や研究開発から事務関連まで幅広く、部署数は10を超えた。

「機密漏れ、把握している」「注視する」　各企業は

　木原稔防衛相は21日、「不…