高炉の休止や製油所の閉鎖が続く和歌山県。和歌山市に本店がある紀陽銀行の原口裕之頭取は11日、大阪市内であった中間決算の会見で「重厚長大型の企業の転換期を迎えている」と県内経済の現状を語った。

　和歌山県内では、鉄鋼最大手の日本製鉄が昨年秋に和歌山製鉄所（和歌山市、現・関西製鉄所和歌山地区）の高炉1基の稼働を休止。石油元売り最大手のENEOSホールディングスも、和歌山製油所（有田市）を2023年10月をめどに閉鎖すると発表している。

　こうした状況を挙げて、原口頭取は重工業の転換期であることを指摘し、「支援する上で、そのまま重厚長大は難しい」と語った。

　かわりに地域経済を支えるものとして期待するのが「観光」だ。

　原口頭取は、和歌山県の今後について、観光が「可能性が一番出ている」といい、「銀行全体として観光や県産品の紹介に力を入れたい」と話す。

　特に、期待を寄せるのは、仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」だ。県も後押しする施策に、「たくさんの方が東京から白浜に来て、働くということができあがりつつある」と話した。

　紀陽銀の22年9月中間決算は、純利益が前年同期比3.8%増の93億円だった。貸出金が増えて利息が増えたことや、株式の売却益などから利益が増えた。