「国消国産」とは？
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスクの需要が急激に増加しましたが、その大部分を輸入に頼っていたことから、国内は深刻なマスク不足に陥ってしまいました。
もしそれが食料だったら、どうなってしまっていたでしょうか…？
コロナ禍において、いくつかの国が食料の輸出を制限しました。幸いにも、それらの国から日本は食料を多く輸入していなかったので影響は出ませんでしたが、何らかの問題が発生したとき、食料の輸出入が滞る恐れがわかりました。
自由貿易を否定するものではありません。全ての食料を国内で生産することは現実的ではありません。しかしながら、国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産する、「国消国産」という考え方は、食料を生産する側だけではなく、皆さんにも知っていただきたい大切なテーマです。
そして、輸入は途上国の食料を奪う可能性があり、間接的に飢餓を輸出することにつながりかねません。「国消国産」の考え方やそれにもとづく取り組みは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にもつながるものです。
日本の現在の食料自給率はカロリーベースで38％であるなか、農業生産基盤の弱体化、日本を含む世界規模での災害発生、世界の人口増加による需給ひっ迫など、食を取り巻くリスクは年々高まっています。
また、短期間での食料の増産は難しく、一度荒れてしまった農地からまた農作物を収穫するには、あらためて、土づくりや水の管理、病害虫対策などを行う必要があります。
こうした実態や考え方を、ぜひ皆さまにご理解いただき、食料を生み出す農業・農村などを支えたいと思っていただける方を１人でも増やしたいと切に願っています。
JAグループ
