◆新型コロナウイルス関連の情報は、こちらをご覧ください。

◆バナー広告規格、掲載料の取扱いについて
　　・ホームページに掲載するバナー掲載料等の取扱いについて

◆産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間の実施について
　　愛知県環境局長より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆令和６年度　職場の年末安全衛生推進運動の実施について
　　愛知労働局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・実施要綱
　　・リーフレット

◆アセック廃棄物セミナーの開催について
　　（公財）愛知臨海環境整備センターから標記の件について案内がありましたのお知らせします。
　　日　時：令和6年11月20日（木）午後2時から午後4時まで
　　場　所：名古屋国際センター　別棟ホール
　　参加費：無料
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆フロン類排出抑制対策に関する講習会の開催について
　　愛知県環境局長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　日時：令和6年10月31日（木）午後2時から午後4時30分まで
　　場所：愛知芸術文化センター12階アートスペース
　　参加費：無料
　　定員：120名（先着順）
　　内容：①フロン排出抑制法とフロン対策について
　　　　　②業務用冷凍空調器の取り扱いにおけるアスベストの基礎知識と対策
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・参加者募集
　　・リンク先

◆最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報の実施等について
　　厚生労働省労働基準局から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　全ての都道府県において、令和６年度の地域別最低賃金額の改定が行われ、10月1日から順次発効されます。これにより、最低賃金が50円～84円引き上げられることになります。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼
　　・別添1_令和6年度地域別最低賃金　改訂状況
　　・地域別最低賃金の全国一覧
　　・別添2_最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
　　・業務改善助成金
　　・別添3_労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針【概要】
　　・令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針
　　・別添4_令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（抜粋）

◆「スポＧＯＭＩ大会　in　鶴舞公園」について
　　当協会青年部主催のスポＧＯＭＩ大会が開催されますのでお知らせします。
　　開催日時：令和６年１０月１４日（月）９：３０から１３：００まで
　　開催場所：鶴舞公園（名古屋市昭和区鶴舞１）
　　集合場所：鶴舞公園内奏楽堂北広場
　　詳しくはこちらをご覧ください。
　　申し込み：こちらから
　　なお、申し込み締め切りは１０月１０日まで延長し、先着順とします。

◆「労働者死傷病報告の改正に関する説明会」について
　　愛知労働局労働基準部安全課長から標記の案内がありましたのでお知らせします。
　　労働者死傷病報告について、令和7年1月1日から報告事項を改正されるとともに、事業者からの報告を原則として電子申請とすることになります。
　　開催日時：令和6年10月16日（水）午後1時30分より午後2時00分（予定）
　　申し込み：説明会受付サイト
（令和6年10月10日までに申込）
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・開催案内
　　・事業主の皆様へ

◆改正石綿障害予防規則の周知用ポスター及びリーフレットについて
　　愛知県アスベスト対策協議会事務局を通じて標記のポスター及びリーフレットが厚生労働省より送付されましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県アスベスト対策協議会送付状
　　・01_厚生労働省送付状
　　・02_石綿リーフレット
　　・03_石綿ポスター

◆（事務連絡）廃石綿等、感染性廃棄物やPCB廃棄物が混入した災害廃棄物について
　　標記の件について環境省環境再生・資源循環局から事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・事務連絡
　　・別紙１_廃石綿等が混入した災害廃棄物について
　　・別紙２_災害廃棄物に混入している感染性廃棄物の取扱いについて
　　・別紙３_災害廃棄物に混入しているＰＣＢ廃棄物について

◆【情報提供】令和6年度「建設発生土の適正な管理に関する講習会」開催案内
　　2021年7月に熱海市で発生した土石流災害を受け、「盛土等規制法」が制定され、2023年5月26日に完全施行されました。併せて、建設発生土の適正な管理のために資源有効利用促進法の国土交通省令も改正されました。
　　このように、建設発生土を取巻く状況は大きく変化しており、新たな制度を含めた建設発生土の適正管理について建設事業に携わる多くの関係者に正しく理解いただくことを目的として、下記の通り講習会が開催されます。
　　－記－
　　名　　称：建設発生土の適正な管理に関する講習会
　　日　　時：①2024年11月1日(金)(広島) 13：30～16：15（受付13：00より）
　　　　　　　②2024年11月8日(金)(仙台) 14：00～16：05（受付13：30より）
　　　　　　　③2024年11月15日(金)(東京) 13：30～16：15（受付13：00より）
　　場　　所：①〒732-0816広島市南区比治山本町16番27号　広島市南区民文化センター
　　　　　　　②〒980-0823宮城県仙台市青葉区桜ケ岡公園4-1　トークネットホール仙台
　　　　　　　③〒100-0013東京都千代田区霞が関3丁目3番地3号
　　　　　　　　　　　全日通霞が関ビル(全日通労働組合)８F　大会議室A
　　定　　員：①100名、②100名、③150名
　　参加料金：3,300円（消費税10％300円を含む）
　　主　　催：一般財団法人先端建設技術センター（建設副産物リサイクル広報推進会議）
　　継続教育：(公社）土木学会 技術推進機構継続教育(CPD)申請中、
　　　　　　　(一社)全国土木施工管理技士会連合会継続学習(CPDS)申請中
　　※本人確認をさせて頂きます。
　　※本講習会の聴講申込は、建設副産物リサイクル広報推進会議ホームページよりお願いします。

◆電子マニフェスト項目追加に関する実態調査について
　　令和6年9月5日、国が設置した小委員会において、電子マニフェストへの項目追加について議論が始まりましたhttps://www.env.go.jp/council/content/03recycle06/000249587.pdf">（中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築にかかる小委員会）
　　項目追加の内容は、最終処分終了後に、中間処理業者が売却や再生利用を含む処理内容を入力することになるというものです。
　　マニフェストの取扱いや再生利用の実態を踏まえた制度にしなければ、産業廃棄物処理業者の負担が相当増えることが懸念されます。
　　このため当協会では、会員の皆様を対象に、再生利用やマニフェスト取扱い等に関する実態について緊急調査を実施することにしました。
　　全産連専務理事が小委員会の委員になっていることから、次回、9月27日の小委員会開催前までに、今回の調査結果（速報）をお知らせし、参考にしていただこうと考えています。
　　御社にも直接関わる問題でありますので、是非とも調査にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　　調査結果の集計とりまとめの時間が限られることから、9月20日(金)までに、こちらに回答していただきますようお願いいたします。(協力依頼)
　　この調査により取得した会員企業に関する情報は、再生利用やマニフェスト取扱等に関する実態を把握することのみを目的としており、個別の企業の情報が明らかになるような集計は一切いたしません。

◆令和６年度(第７５回）全国労働衛生週間を迎えるにあったっての（公社）全国産業資源循環連合会会長メッセージの掲載について
　　標記の永井会長のメッセージはこちらをご覧くださいを掲載します。

◆「自動車点検整備推進強化月間」における周知活動への協力依頼について
　　国土交通省物流・自動車局自動車整備課から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・「点検整備をやらないと」チラシ
　　・「自動車点検整備推進運動」に関する情報・チラシ等

◆「Safety Driving Award 2024」特別協力について
　　(公社）全国産業資源循環連合会から特別協力団体として登録している日経ビジネスが主催する標記の「Safety Driving Award 2024」への協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆全国産業資源循環連合会女性部協議会中部地域協議会女性部会設立総会の開催について
　　この度、標記の設立総会を開催しますのでお知らせします。
　　日　時：２０２４年９月１２日（木）午前１１時から
　　場　所：ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆【周知依頼】職場における熱中症予防対策の徹底について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長及び愛知労働局労働基準部健康課長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・周知依頼文（厚生労働省）
　　・職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)_別紙
　　・（周知依頼）（愛知労働局）
　　・職場における熱中症予防対策要綱の策定について（令和3年4月20日付け基発07420第3号）
　　・STOP！熱中症　クールワークキャンペーン
　　・環境省　　熱中症警戒アラート
　　・愛知労働局：熱中症を防ごう！

◆令和６年度(第７５回）全国労働衛生週間の実施に伴う協力依頼について
　　厚生労働省労働基準局長から（公社）全国産業資源循環連合会会長宛に標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・【事務連絡】（公社）全国産業資源循環連合会
　　・別紙_(厚労省)令和６年度（第７５回）全国労働衛生週間の実施に伴う協力依頼について
　　・別添_令和６年度全国労働衛生週間実施要綱
　　・(愛知労働局長）令和６年度（第７５回）全国労働衛生週間の実施について（要請）
　　・愛知労働局ＨＰ

◆令和６年度脱炭素促進事業アンケート調査について
　　環境省では、プラスチック資源循環戦略（令和元年5月策定）や令和4年4月に施行となりましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、国内の廃プラスチックのリサイクル高度化、バイオマスプラスチックの導入等に向けて以下予算事業を実施しております。
　　今般、今後の施策検討に役立てたいとのことでアンケート調査の協力依頼がありました。つきましては、廃プラの処理を行う該当事業者の方々に、 アンケート調査への協力をお願いします。
　　【アンケートの目的】
　　環境省が実施する施策・補助事業等の検討時の参考とさせていただきます。
　　※ご回答いただいたアンケート内容に関し、公表等を行う予定はございません。
　　【アンケート回答時の件名】
　　件名：（回答）令和６年度脱炭素促進事業アンケート【○○○会社】
　　提出先：環境省　環境再生・資源循環局　総務課　容器包装・プラスチック資源循環室
　　【アンケート送付先】
　　メール：plastics-packing@env.go.jp
　　提出期限：令和６年7月26日（金）
　　※8月9日までにお送りいただいたアンケートは確認をさせていただきます。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・環境省からの依頼文
　　・令和６年度脱炭素促進事業アンケート用紙

◆（低炭素関係）廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業の公募について(情報提供）
　　公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団から標記の件について情報提供がありましたのでお知らせします。
　　【公募期間】：令和６年７月４日（木）～令和６年８月２日（金）
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・案内文(公益社団法人全国産業資源循環連合会)
　　・公募案内
　　・執行団体ＨＰ

◆個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について
　　愛知労働局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・個人事業者等の健康管理に関するガイドライン
　　・厚生労働省ウェブサイト

◆令和６年度 建設副産物実態調査の実施について（お願い）
　　国土交通省から標記の件について協力要請がありましたのでお知らせします。
　　本調査は、建設工事の施工に伴い発生する廃棄物等（以下「建設副産物」と呼ぶ）の実態を明らかにするとともに、今後の施策を検討するための基礎資料を作成することを目的に、建設副産物を取り扱っている中間処理施設や最終処分場に対して実施する調査です。
　　本調査結果は、国土交通省が建設副産物のリサイクル施策を進めるための根拠資料として利用されるため、当業界にとって大変重要な調査であると考えておりますので、協力いただきますようお願いします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・会員宛依頼文（愛産協）
　　・国交省依頼文
　　・各事業所宛依頼文（全産連）
　　・別添1 調査要領
　　・令和6年度建設副産物実態調査 国土交通省Webサイト

◆「夏休み親子で環境・資源リサイクル体験ツアー」企画について
　　当協会では、夏休みに親子で産業廃棄物のリサイクル施設や自然体験学習施設を訪れる環境・資源リサイクル体験ツアーの参加者を募集します。
　　実施日時：８月１日（木）８時１５分　金山・日本特殊陶業市民会館前集合
　　見学先：名古屋市港区の(株)アビヅの廃自動車の解体リサイクル施設及び豊田市の下山バークパークで昼食後、ウッドチップリサイクル、ビオトープなどについて学びます。
　　対象：小学４～６年生と保護者、定員２０組４０名。参加無料。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃太陽光パネルリサイクルの見学ツアーについて
　　（株）フジテックから標記の見学ツアーの案内がありましたのでお知らせします。
　　◆ 開催概要 ◆
　　集合：7月11日（木）12:15（JR京都駅）
　　解散：7月12日（金）13:00（JR豊橋駅）
　　参加方法：現地集合・現地解散（※開催期間中はシャトルバスでの移動になります）
　　参加費用：12,000円/人（※集合場所までの交通費、宿泊費は自費となります）
　　参加人数：40名（※1社2名様まで）
　　◆ 日程概要 ◆
　　【1日目】7月11日（木）
　　12:15　JR京都駅 現地集合・出発
　　13:00　ホットナイフ式・ハンマー式見学（浜田 京都PVリサイクルセンター様）
　　15:00　ロール破砕式見学（近畿電電輸送様）
　　17:00　JR京都駅 現地解散
　　　 ※宿泊予定の方、京都駅付近のホテルにお泊りください。
　　【2日目】7月12日（金）
　　08:00　JR京都駅 現地集合・出発
　　11:00　ブラスト式見学（加山興業 市田工場様）
　　13:00　JR豊橋駅 現地解散
　　▼詳細・お申込みはこちらから

◆令和５年 職場における熱中症の発生状況（確定値）等について
　　愛知労働局長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長通知
　　・令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）
　　・令和６年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱
　　・愛知労働局版パンフレット『熱中症を防ごう！』

◆「第12回グッドライフアワード」募集開始について
　　環境省大臣官房地域政策課では、"環境と社会によい暮らし"を発掘することを目的として、「グッドライフアワード」を平成25年度から実施しており、今年で第12回を迎えます。
　　今年の取組募集を６月７日（金）から開始いたしましたのでお知らせいたします。
　　本アワードでは、企業、学校、地域、個人、NPO等の様々な主体で実践されている"環境と社会によい暮らし"やこれを加速させるビジネスや活動など、社会変革につながる取組を広く募集・表彰しております。これまで累計400件を超える取組を表彰し、受賞をきっかけとして注目が高まり、活動拡大のチャンスをつかんでいただいています。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・第１２回グッドライフアワード募集フライヤー
　　・環境省グッドライフアワード公式サイト

◆建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会について
　　公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団から標記の講習会開催の案内がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・パンフレット
　　・公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団ホームページ

◆産業廃棄物処理業実績報告について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・03処理実績等　愛産協あて依頼文
　　・01_処理業はがき（別添）
　　・【最終処分実績様式】
　　・【収運実績様式】230327変更
　　・【処分実績様式】230327変更

◆２０２４年度あいち環境塾の塾生募集について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・パンフレット

◆「令和６年度海洋環境保全推進月間」へのご協力について
　　第四管区海上保安本部長から標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間の実施について
　　愛知県環境局長より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆令和６年度電波利用環境保護に関する周知・啓発活動について
　　総務省東海総合通信局長より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・総務省東海総合通信局リーフレット「お使いの無線機は大丈夫ですか？」
　　・総務省総合通信基盤局リーフレット「守ろう！電波のルール」

◆エイジフレンドリー補助金の周知について
　　(一社）日本労働安全衛生コンサルタント会　エイジフレンドリー補助金事務センターから標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・エイジフレンドリーガイドライン
　　・令和６年度エイジフレンドリー補助金のご案内

◆「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」の成立について
　　環境省が今通常国会に提出しておりました「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」が５月22日に可決、成立しましたのでお知らせします。なお、本法律については、今後政省令の手続等を進め交付されるとのことです。
　　成立した法律については、国会への提出時の法案から内容に変更はないとのことです。
　　法案はこちらからご覧ください。

◆熱中症を防ごう！愛知労働局
　　愛知労働局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・令和６年度　全国安全週間の実施について
　　・令和６年度第９７回全国安全週間　安全経営あいち

◆フリーランスの取引に関する新しい法律について
　　内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省から標記の件について情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆「令和６年度海洋環境保全推進月間」の実施について
　　海上保安庁警備救難部長より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・令和６年度海洋環境保全推進月間への御協力について（依頼）
　　・海上保安庁「海洋環境保全推進月間」

◆「令和６年度全国安全週間」の実施に伴う協力依頼について
　　厚生労働事務次官から標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・(厚労省)令和6年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
　　・別添_令和6年度全国安全週間実施要綱

◆「不正改造車を排除する運動」の周知について（協力依頼）
　　国土交通省物流・自動車局車両基準・国際課　自動車整備課から標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・依頼
　　・バイクもクルマも交換用マフラーは基準適合品を！
　　・不正改造車を作らない!!乗らない!!

◆令和６年度電波環境保護に関する周知・啓発活動について（依頼）
　　総務省総合通信基盤局長から標記の件について依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・総務省総合通信基盤局長依頼
　　・東海総合通信局長依頼
　　・リーフレット
　　・総務省電波利用ホームページ

■愛産協　業務継続計画　～災害廃棄物の適正処理のために～ (令和2年11月13日　第3版）の改訂について
　　当協会では、大規模災害発生時に、災害廃棄物を迅速に、かつ、適正に処理し、一刻も早く社会機能を回復する活動に貢献できるよう「愛産協　業務継続計画～災害廃棄物の適正処理のために～」を策定し、第３版を公表しています。
　　第３版では、一次仮置場運営・管理、産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出、及び高速道路の減免申請手続きを追加し、災害廃棄物（片付けごみ）対応マニュアル（帳票管理）の一部を改訂しまし。
　　行政担当者の令和６年４月１日の人事異動による担当者の変更により改訂しましたので差し替え履歴をご覧ください。
　　業務継続計画は、その1及びその2からダウンロードできます。

◆「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について（通知）」の一部改正について（通知）
　　愛知県環境局長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・（一社）愛知県産業資源循環協会会長宛通知文
　　・別添【通知】「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について（通知）」の一部改正について

◆産業廃棄物管理票交付等状況報告について
　　愛知県環境局長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１２条の３第７項の規定に基づき、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付者は毎年６月30日までに前年度における交付等の状況報告を県知事（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市においては市長）に別紙様式により提出することが義務付けられています。
　　報告書の様式、報告書に関するＱ＆Ａ等については、こちらよりダウンロードしてください。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・（一社）愛知県産業資源循環協会あて通知
　　・06_記入例
　　・07_廃棄物の種類等一覧表
　　・08_業種一覧表
　　・09_報告書様式
　　・10_換算表
　　・11_報告書に関するＱ＆Ａ【R6用】

◆廃棄物の適正な処理の促進に関する条例第７条の規定に基づく確認の取扱いについて（通知）
　　愛知県環境局長より標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知文
　　・別添
　　・条例第７条ガイドライン（R6.3）
　　・条例第７条Ｑ＆Ａ

◆「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について」
　　標記の法律案が令和６年３月１５日に閣議決定されましたのでお知らせします。
　　詳しくは環境省ＨＰをご覧ください。

◆令和6年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・別紙_令和５年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況 （令和６年１月 11 日時点速報値）
　　・別添_令和5年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱［令和6年2月27日制定］

◆産業廃棄物である小型充電式電池の取扱いについて（通知）
　　愛知県環境局から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　３月１日から産業廃棄物である充電式電池のうち、小型充電式電池（資源有効利用促進法施行令で定める密閉型蓄電池）のリチウムイオン電池、ニカド電池及びニッケル水素電池の品目を「汚泥、廃プラスチック類、金属くず」に変更されました。
　　 なお、車載用・定置用等の大型の蓄電池については、電池内部に封入されている電解液の絶対量が多く、小型充電式電池よりも発火等の事故発生リスクが大きいと考えられることから、従前のとおり特別管理産業廃棄物を含むものとして取り扱うこととされています。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・通知文
　　・別添
　　・リーフレット
　　・愛知県ウエブサイト

◆「石綿健康被害を増やさないためのシンポジウム～発注者・事業者・住民で考えるリスクコミュニケーション～」の開催について
　　標記のシンポジュウムが厚生労働省化学物質対策課主催で開催されますのでお知らせします。
　　開催日時：令和6年3月5日（火）14:00～16:00
　　会場参加：ワテラスコモンホール　ＪＲ「御茶ノ水駅」徒歩３分　定員８０名
　　オンライン参加：定員３００明
　　申し込みはこちらから
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・ちらし
　　・石綿総合情報ポータルサイト

◆新型コロナウイルス感染症に伴う講習会の特例の取扱いについて
　　名古屋環境局事業部廃棄物指導課長から標記の件について周知依頼がありましたので知らせします。
　　特例措置は令和６年６月３０日をもって終了するとのことです。詳しくはこちらをご覧ください。

◆「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の一部を改正する件」について
　　愛知労働局長から標記の件について周知依頼がありましたのお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・別添1_労働安全衛生法第28条第1項の規定に基づく技術上の指針に関する公示
　　・別添2_建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針　新旧対照表
　　・愛知労働局ウェブサイト

◆産業廃棄物処理業許可申請及び特別管理産業廃棄物処理業許可申請に係る審査基準の改正について（通知）
　　愛知県環境局長から標記の件について通知依頼がありましたのお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・改正の概要
　　・01_産廃収運業の審査基準（R060131）
　　・02_産廃処分業の審査基準（R060131）
　　・03_特管収運業の審査基準（R060131）
　　・04_特管処分業の審査基準（R060131）

◆産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業の更新許可申請における講習会受講に関する特例措置の終了について（通知）
　　愛知県環境局長から標記の件について通知依頼がありましたのお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・新型コロナウイルスに係る廃棄物対策について

◆「産業廃棄物適正処理推進セミナー（オンデマンド配信）」の開催について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのお知らせします。
　　配信期間：2024年1月30日（火）から2024年3月25日（月）まで
　　申込先：こちらから
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長依頼
　　・愛知県環境局長処分業者宛通知（写し）
　　・視聴申込書

◆（情報提供）令和６年度税制改正大綱の取りまとめについて
　　愛知県環境局長から環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課及び廃棄物規制課から標記の件について情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知文（愛産協宛て）
　　・別添　【事務連絡】令和６年度税制改正大綱の取りまとめについて（結果報告）
　　・R5年度 廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置（軽油引取税）
　　・R5年度 PCB廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置（固定資産税）

◆「令和５（2023）年度アスベスト対策に関する講習会（オンライン・録画配信）」開催について
　　【講習会の概要】
　　公開期間：2024年１月29日（月）午前10時30分から３月15日（金）午後５時まで
　　申込期間：2024年１月29日（月）午前10時30分から３月15日（金）正午まで
　　申込方法：事前申込みが必要です。あいち電子申請・届出システムからお申込みください。
　　URL: https://www.shinsei.e-aichi.jp/pref-aichi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=88349（申込期間中のみアクセス可能です。）
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・開催通知
　　・参加募集チラシ
　　・報道発表資料

◆（情報提供）石綿対策に関わるリーフレットについて（発注者・オーナー向け）
　　厚生労働省から工事の施工業者だけでなく、工事の発注者となる建物のオーナーなどにおいても、飛散した石綿を吸入する可能性があるとし、発注者の対策がより徹底されるようリーフレットが公表されましたのでお知らせします。
　　・リーフレット(石綿総合情報ポータルサイト:https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/pdf/orderer-r5.pdf)

◆産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間の実施について
　　愛知県環境局長より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆職場の年末安全衛生推進運動の実施について
　　愛知労働局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・実施要綱
　　・リーフレット

◆貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件の施行について
　　厚生省労働基準局長から標記の件について関係部署等に通知がありましたのでお知らせします。
　　本改正では、
　　　①昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大（令和5年10月1日より適用）
　　　②テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育の義務化（令和6年2月1日より適用）
　　　③運転位置から離れる場合の措置（令和5年10月1日より適用）
　　　の一部改正等、所要の改正が行われました。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長通知等
　　・厚生労働省鳥取労働局米子労働基準監督署作成資料
　　・労働安全衛生規則の一部を改正のポイント

◆【周知依頼】職場における熱中症予防対策の徹底について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・周知依頼文
　　・職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)_別紙
　　・職場における熱中症予防対策要綱の策定について（令和3年4月20日付け基発07420第3号）
　　・STOP！熱中症　クールワークキャンペーン
　　・環境省　　熱中症警戒アラート

◆産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)公式テキスト発行のお知らせ
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、例年２月に全国で開催をしています「産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)」の学習用教材（公式テキスト）を新たに発行することにいたしました。令和５年９月１日（金）から販売が開始されますのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)公式テキスト発行のお知らせ
　　・産廃検定公式テキスト（周知用チラシ）

◆あいち女性輝きカンパニーの認証について
　　愛知県では女性の活躍に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組を行っている企業等を「あいち女性輝きカンパニー」として認定しています。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆愛知県休み方改革マイスター企業認定制度について
　　愛知県労働局労働福祉課長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・愛知県休み方改革マイスター企業認定制度　ＳＴＡＲＴ！
　　・愛知発　日本の休み方が変わる！
　　・男性育児休業取得促進　アドバイザー派遣
　　・あいち障害者雇用　総合サポートデスク　　・社員研修・パソコン講習　受講者募集

◆あいちワーク・ライフ・バランス推進運動賛同事業所募集中！
　　あいちワーク・ライフ・バランス推進では標記の事業所を募集しています。
　　募集期間：令和５年７月１日から１１月３０日
　　対象：愛知県内の企業・団体・事業所
　　詳しくはこちらをご覧ください。
　　申込方法・お問合せはこちらをご覧ください。

◆大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令等の施行等について（通知）
　　愛知県アスベスト対策協議会事務局より標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　本改正は、工作物の解体等工事を行う場合の石綿に係る事前調査について、適切に調査を実施するために必要な知識を有する者に行わせなければならないこととするものです。
　　一部を除き令和８年１月１日から施行されます。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・通知（大防法施行規則等一部改正050623）協議会各団体
　　・01_施行通知
　　・02_【参考】事前調査・結果報告の要否、調査者に関するイメージ図
　　・環境省ＨＰ

◆令和５年度電波利用環境保護に関する周知・啓発活動について
　　総務省東海総合通信局長より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・総務省東海総合通信局リーフレット「お使いの無線機は大丈夫ですか？」
　　・総務省総合通信基盤局リーフレット（みんな知ってる　電波の不正利用は犯罪だよ）

◆「産業廃棄物処理 現場業務eラーニング講座（令和5年度） 」の開講について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では令和５年度産業廃棄物現場業務ｅラーニング講座を８月３日から受講期間を２回に分けて開講することにしています。（申込受付は、7月3日から開始します。） 　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【周知依頼（協会宛）】ｅラーニング講座（令和5年度）開講
　　・【ご案内（事業者様宛）】eラーニング講座（令和5年度）開講
　　・令和5年度ｅラーニングチラシ

◆愛産協　業務継続計画　～災害廃棄物の適正処理のために～ (令和2年11月13日　第3版）の改訂について
　　当協会では、大規模災害発生時に、災害廃棄物を迅速に、かつ、適正に処理し、一刻も早く社会機能を回復する活動に貢献できるよう「愛産協　業務継続計画～災害廃棄物の適正処理のために～」を策定し、第3版を公表しています。
　　令和５年６月１２日開催の第１２回通常総会で役員人事（辞任・選任）により改訂しましたのでお知らせします。改訂個所は差し替え履歴をご覧ください。
　　業務継続計画は、その1及び、その2からダウンロードできます。

◆熱中症を防ごう！愛知労働局
　　愛知労働局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・令和５年度　第９６回　全国安全週間　安全経営あいち
　　・安全経営あいちＨＰ

◆産業廃棄物処理業実績報告について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・03処理実績等　愛産協あて依頼文
　　・01_処理業はがき（別添）
　　・【最終処分実績様式】
　　・【収運実績様式】230327変更
　　・【処分実績様式】230327変更

◆産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間の実施について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆令和５年度海洋環境保全推進月間の実施について
　　海上保安庁警備救難部長及び第４管区海上保安本部長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・海上保安庁警備救難部長協力依頼
　　・第４管区海上保安本部長協力依頼
　　・青い海を守る～美しい海を次世代に継承するための取組～
　　・海上保安庁「海洋環境保全推進月間」URL

◆令和５年度電波利用環境保護に関する周知・啓発活動について
　　総務省総合通信基盤局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　周知依頼はこちらをご覧ください。
　　電波利用環境保護関連コンテンツはこちらをご覧ください。

◆除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について
　　厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼
　　・別添1_除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
　　・別添2_特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
　　・別添3_事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
　　・参考資料_ガイドラインの新旧対照表
　　・厚生労働省ＨＰ

◆廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルの改定について
　　新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことを受け、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」が改定されましたのでお知らせします。
　　主な改定箇所
　　・第1章 国際的に脅威となる感染症について
　　　⇒新型コロナウイルス感染症に係る記載内容について、一部修正・更新
　　　・（参考１）紙おむつについて
　　　　⇒新型コロナウイルス感染症に係る記載内容について、一部修正・更新
　　　　　※紙おむつについては、患者の糞便において検出例があることから、引き続き感染性廃棄物として取り扱う。
　　・（参考６）「廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（通知）」について⇒削除
　　・ その他
　　　　⇒（参考７）～（参考１３）の各番号について、１ずつ繰り上げ
　　詳しくは環境省WEBサイトをご覧ください。

◆プラスチック資源循環フォーラムの開催について
　　連合会の賛助会員である一般社団法人アジアプラスチック資源循環促進協会が、5月23日に第1回プラスチック資源循環フォーラムを開催しますのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。
　　尚、一般社団法人アジアプラスチック資源循環促進協会より、自治体、公共団体、業界団体に加え、協会会員処理企業の参加についても１名様無料にするとの連絡がありました。
　　申込はこちらからお願いします。

◆新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴うガイドライン等の取扱いについて
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長並びにポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長から標記の件について各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長宛に通知が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【通知】新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴うガイドライン等の取扱いについて
　　・不要になった新型コロナウイルス感染症対策の備品等について
　　・（別添）【内閣官房事務連絡】230331業種別ガイドラインの廃止及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について（依頼）

◆騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について
　　愛知労働局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・騒音障害防止のためのガイドライン

◆新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について
　　厚生労働省新型コロナウィルス感染症対策推進本部から標記の件について都道府県等衛生主管部（局）あて事務連絡が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・厚労省事務連絡
　　・感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A

◆あいち環境塾2023の塾生募集について
　　愛知県では、産業廃棄物税を活用し、公益財団法人名古屋産業科学研究所と共同で、企業やＮＰＯなどで活躍する持続可能な社会づくりのリーダーを育成する「あいち環境塾」を2008年度から開講しており、2022年度までに16期309名が卒塾され、卒塾生は各分野で活躍しています。2023年度の塾生20名の募集がありますのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆令和5年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
　　厚生労働省労働基準局長から（公社）全国産業資源循環連合会会長宛に標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・【事務連絡】（公社）全国産業資源循環連合会
　　・別紙_(厚労省)令和5年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
　　・別添_令和5年度全国安全週間実施要綱

◆「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長から（公社）全国産業資源循環連合会会長宛に標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・【事務連絡】（公社）全国産業資源循環連合会
　　・(厚労省)「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について
　　・別紙1_労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト　新旧対照表
　　・別紙2_家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト　新旧対照表
　　・別紙3_労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト（2023年改正版）
　　・別紙4_家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト（2023年改正版）

◆専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて（通知）
　　愛知県環境局長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛産協あて通知
　　・（別添）【事務連絡】専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて
　　・（参考）R050203通知_専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて

◆産業廃棄物管理票交付等状況報告について
　　愛知県環境局長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１２条の３第７項の規定に基づき、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付者は毎年６月30日までに前年度における交付等の状況報告を県知事（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市においては市長）に別紙様式により提出することが義務付けられています。
　　報告書の様式、報告書に関するＱ＆Ａ等については、こちらよりダウンロードしてください。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・（一社）愛知県産業資源循環協会あて通知
　　・06_記入例
　　・07_廃棄物の種類等一覧表
　　・08_業種一覧表
　　・09_報告書様式
　　・10_換算表
　　・11_報告書に関するＱ＆Ａ【R5用】

◆（講習会関係）産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会について
　　(公財）産業廃棄物処理事業振興財団より標記の案内がありましたのでお知らせします。
　　詳細についてはこちらをご覧ください。
　　・令和５年度講習会パンフレット

◆「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について
　　厚生労働省労働基準局長より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼
　　・別紙1_「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」新旧対照表
　　・別紙2_事業場における労働者の健康保持増進のための指針
　　・都道府県労働局長あて発出文

◆令和5年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
　　愛知労働局長より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・令和４年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況 （令和５年１月 13 日時点速報値）
　　・令和5年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱［令和5年3月3日制定］
　　・パンフレット『熱中症を防ごう！』［令和5年版］
　　・リーフレット「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」

◆個人情報を含む顧客情報等の適正な管理について
　　最近発生している強盗及び特殊詐欺等の犯罪事件において、外部に流出した個人情報等のいわゆる「闇名簿」が問題となっていることから、国の犯罪対策閣僚会議において闇名簿対策の強化が示されました。
　　そこで環境省より、産業廃棄物処理業者に対して顧客情報等の適切な管理をお願いする事務連絡が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。
　　官邸ホームページ「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」

◆「低炭素社会実行計画における実態調査等報告書」について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では温室効果ガス排出量や進捗状況等を定期的に把握するため、毎年度、会員企業を対象とした「温室効果ガス排出量等実態調査」を継続して実施してきています。
　　今般、令和4年度の実態調査結果を「低炭素社会実行計画における実態調査等報告書」に取りまとめられましたのお知らせします。
　　報告書はこちらをご覧ください。

◆廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの改定について
　　環境省環境再生・資源循環局より令和５年３月10日付け事務連絡において、改定中とされていた「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」について、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）の改定等をうけ、令和５年３月に一部改定を行った旨、連絡がありましたので、お知らせします。
　　廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン（令和５年３月一部改定）はこちらをご覧ください。

◆マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について
　　環境省廃棄物規制課より、会員企業の皆さまのマイナンバーカードの取得促進について協力要請がありました。
　　マイナンバーカードを令和5年2月末までに申請された方につきましては、マイナポイントが最大20,000円付与されます。また、保険証として利用できること、公金受取口座として登録できることなど、メリットがございます
　　詳しくは、下記をご覧ください.
　　・マイナンバーカードの取得等促進（依頼）
　　・永井会長から会員事業者への依頼文書
　　・資料１_マイナポータルから転出届をオンラインで提出できます！（詳細版）
　　・資料２_マイナポイント第2弾について
　　・資料３_健康保険証としての利用申込み方法
　　・資料４_【セブン銀行】マイナンバーカードの健康保険証利用チラシ
　　・資料５_公金受取口座登録方法
　　・資料６_出張申請受付の御案内（デジタル庁作成）
　　・資料７_企業に対する出張申請受付等の対応状況（R4.8）

◆石綿含有仕上塗材に係る大気汚染防止法等の改正への対応について
　　愛知県環境局長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　これまで吹付け工法の石綿含有仕上塗材については、特別管理産業廃棄物の「廃石綿等」とされていましたが、大気汚染防止法の改正（令和３年４月施行）により、吹付け工法であるか否かにかかわらず、産業廃棄物の「石綿含有産業廃棄物」となりました（石綿含有吹付けパーライト及び石綿含有吹付けバーミキュライトを除く。）。
　　また、併せて「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（環境省）」が改正され、石綿含有仕上塗材が廃棄物になったものは、除去工法によっては、産業廃棄物の「汚泥」に該当する場合もあると示されました。
　　愛知県では許可証の書き換え等について別添のとおり対応することとしています。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・01-1_通知文（愛産協宛て）
　　・02_別添_対応について
　　・チラシ（アドレス・QRコードあり）
　　・愛知県ホームページ

◆令和５年「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」の実施について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・別添１_令和４年職場における熱中症による死傷災害の発生状況
　　・別添２_令和５年「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱
　　・厚生労働省ホームページ

◆「専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて（通知）」に関する報道について
　　環境省から標記の件についてホームページで説明がありましたのでお知らせします。
　　環境省から、日報ビジネス株式会社の週刊循環経済新聞２月27日No.1622第２面に掲載された「専ら４品目同等品も許可不要」と題する記事において、標題の通知（令和５年２月３日付け環循適発第2302031号・環循規発第2302031号）について事実関係の誤解が見受けられ、これにより廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の誤った情報を広め、廃棄物処理業者や自治体等に混乱を生じさせるおそれがあると考えられることから、同社に対して当該記事を訂正いただくよう申し入れを行いましたとのことです。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆（低炭素関係）脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定について
　　標記の件に関して、環境省ホームページに掲載されております各種ガイドが改定されましたので、お知らせします。
　　改定されたガイド資料は、次のとおりです。
　　（1）「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック～これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ～」
　　（2）「SBT等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック 2022年度版」
　　（3）「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版」
　　（4）「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～（2022年度版）」
　　各種ガイドの本文などは、環境省掲載ウェブサイトに掲載されておりますので、御参照ください。

◆（低炭素関係）ビル用マルチエアコンからのフロン類回収ガイドブック説明会開催のお知らせ
　　環境省より標記の説明会に関する周知依頼がありましたので、お知らせ いたします。
　　概要は、下記のとおりです。
　　日程：2023年3月13日（月）13:30～14:30　定員300名
　　　　　2023年3月20日（月）11:00～12:00　定員300名
　　開催方法：オンライン形式
　　参加費：無料
　　申込方法：こちらの申込フォームから申し込みください
　　 ※　定員は各回300名で、参加申込みは先着順となります。
　　ガイドブックは環境省のホームページからダウンロードできます。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・業界団体宛周知のお願い
　　・フロンガイドブック説明会のお知らせ

◆「あいち環境塾」オープン講座の開催について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　開催日：2023年3月4日（土）13：30～16：30
　　会場：名古屋商工会議所3階第5会議室又はWeb参加
　　申込：こちらから申込ください。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長周知依頼
　　・ちらし

◆フロン類排出抑制対策に関する講習会の動画配信について
　　愛知県環境局長から標記の講習会について周知依頼がありましたのでお知らせします。 　　配信期間：2023年2月6日（月）から3月30日（木）まで
　　視聴方式：YouTubによる動画配信
　　こちらから視聴ください。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・ちらし

◆豊田市主催「建設系土砂等の搬入・搬出の適正処理に関する講習会」について
　　豊田市から標記の講習会について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　開催日：令和５年３月１０日（金）午後２：３０～午後４：００
　　会　場：豊田産業文化センター　小ホール
　　受講料：無料
　　定　員：１００名（申込順）
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・講習会チラシ（PDF版）
　　・講習会チラシ（ワード版）

◆石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について
　　厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　【改正の要点】（令和８年１月１日から施行）
　　工作物の解体等の作業を行う際の事前調査を行う者の要件等（第３条第４項及び第７項関係）
　　（１）事業者は、工作物に係る事前調査について、石綿等が使用されているおそれが高い工作物の解体等の作業及び塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料の除去等の作業については、石綿則第３条第３項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（※）に行わせることを義務付けたこと。（※）今後告示で定める予定。
　　（２）事業者は、工作物の解体等の作業に係る事前調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名を記録し、当該記録及び（１）の事前調査を行った場合においては、当該調査を行った者が（１）の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写しを３年間保存することを義務付けたこと。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・都道府県労働基準局長宛て厚生労働省労働基準局長発出周知依頼
　　・官報（石綿則・工作物）

◆産業廃棄物適正処理推進セミナー（オンデマンド配信）の開催について
　　愛知県環境局長より標記の件について案内がありましたのでお知らせします。
　　　配信期間：2023年１月30日（月）から2023年３月24日（金）まで
　　　内　容：
　　　　講演１（約20分）：「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について」　環境省中部地方環境事務所　資源循環課　職員
　　　　講演２（約30分）：「優良産廃処理業者認定制度及びエコアクション21認証取得について」　一般社団法人愛知県産業資源循環協会　専務理事 　堀部隆司氏
　　　　講演３（約20分）：「低濃度ＰＣＢ廃棄物の適正な処理について」　公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団　技術部長　長田容氏
　　　　講演４（約45分）：「見落としがちな廃棄物処理のルール」　イーバリュー株式会社　コンサルティング事業部　マネージャー　佐藤健氏
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・視聴申込書

◆生物多様性主流化フォーラム　in　中部「OECM を通じた企業の生物多様性保全活動」オンライン開催について
　　環境省中部地方環境事務所より標記の件の開催案内がありましたのでお知らせします。
　　開催日：2023年1月25日（水）13:30から16：30
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・ECMフォーラム開催案内チラシ
　　・参加申込フォーム
　　・環境省ウェブサイト「生物多様性のための30by30　アライアンス」

◆道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14 号）の施行による自動車検査証の電子化に伴う今後の取扱いについて
　　令和５年１月４日より、自動車検査証が順次電子化され（以下、電子化された車検証を「電子車検証」という。）、必要最小限の記載事項を除き、自動車検査証情報はＩＣタグに記録されることとなりました。
　　現在、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号）の第14 条及び第14 条の4 に基づく産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可申請時等に「収集運搬に係る車両の所有権、使用権原を確認する書類」として、自動車検査証の写しの添付を求められているところですが、愛知県及び名古屋市から自動車検査証の電子化に伴う今後の取扱いについて通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・_愛知県環境局長通知
　　・(別紙１）電子車検証の券面に記載される情報等
　　・(別紙２）収運提出書類一覧
　　・(別紙３）自動車検査証記載事項
　　・名古屋市環境局事業部廃棄物指導課長お知らせ

◆インボイス制度の支援措置等について
　　インボイス制度について令和４年度第２次補正予算において、中小・小規模事業者向けの持続化補助金・IT導入補助金の拡充が行われ、さらに本年１２月２３日に閣議決定された令和５年度税制改正の大綱において、主に中小事業者を対象とした消費税インボイス制度に関する負担軽減措置が講じられることになりました。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・免税事業者向けリーフレット_R412更新版
　　・リーフレット_インボイス制度、支援措置があるって本当！？

◆マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進等について
　　環境省廃棄物規制課より、会員企業の皆さまのマイナンバーカードの取得促進について協力要請がありました。
　　マイナポイントの付与が最大20,000円あること（カード申請期限がは12月末）、保険証として利用できること、公金受取口座として登録できることなど、メリットがございます。
　　併せて、新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえつつ、出張申請受付等の積極的受入れについてもお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください.
　　・マイナンバーカードの取得等促進（依頼）
　　・永井会長から会員事業者への依頼文書
　　・資料１_健康保険証との一体化に関するご質問について
　　・資料２_マイナポイント第2弾（ポイント付与対象のカード申請期限12月末版）
　　・資料３_マイナンバーカードが健康保険証としての利用できます（2022年7月改訂）
　　・資料４_マイナンバーカードこれからの暮らしに、手放せない１枚！
　　・資料５_公金受取口座登録制度ってなんだろう？（2022年10月改訂）
　　・資料６_出張申請受付の御案内（デジタル庁作成）
　　・資料７_企業に対する出張申請受付等の対応状況（R4.8）

◆「令和４年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会」について
　　環境省より標記の研修について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　令和3 年4 月より、改正大気汚染防止法が施行され、全ての石綿含有建材へ規制を拡大するなど、解体、改造・補修工事に従事する事業者の方々の業務に広く関わるものとなり、また、令和4 年4 月からは、一定規模以上の解体等工事について、事前調査結果の報告制度もスタートしています。
　　標記の研修会は、法改正を踏まえた事前調査に関する注意点やポイント等について事業者の方々を対象とし開催されます。
　　開催方法：Web 開催（Zoom）
　　開催日程
　　　日程１：１月26 日（木）
　　　日程２：２月15 日（水）
　　　日程３：２月16 日（木）
　　定員：いずれも上限3,000 回線。内容は同じです。
　　申込はこちらから
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」の一部修正について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から9/30(金)付けで策定しました「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」について、 一部修正漏れと誤字・体裁に関する修正を行ったとの連絡がありましたのでお知らせします。
　　主な修正事項
　　（１）６．４　処理施設の維持管理（２）②の修正【６．３　処理施設の構造（２）①の要件に合わせて修正。】
　　（２）その他誤記、体裁等の修正
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・PFOS・PFOAガイドライン_対照表（221207修正）
　　・見え消し＿PFOS・PFOAガイドライン_対照表（221207修正）
　　・PFOS・PFOAガイドライン_対照表（221207修正）PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項（221207修正）
　　・見え消し＿PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項（221207修正）
　　 ・環境省HP

◆「防災・減災セミナー２０２２名古屋」の開催について
　　防災ログ実行委員会主催で標記のセミナーが開催されますのでお知らせします。
　　日時：２０２２年１２月９日（金）１０：００～１７：００
　　会場：ＷＩＮＣ ＡＩＣＨＩ９階（名古屋市中村区名駅４丁目４-３８）
　　入場：無料・事前登録制
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆「３０１０運動推進キャンペーン」への協力について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆職場の年末安全衛生推進運動の実施について
　　愛知労働局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・実施要綱
　　・リーフレット

◆産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間の実施について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・愛知県ＨＰ

◆全国産業資源循環連合会 低炭素社会実行計画」に基づくカテゴリー分け結果のお知らせ及び公表について
　　(公社）全国産業資源循環連合会では標記の件について公表しましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください
　　・案内文（2022年度カテゴリー分け結果・公表等）
　　・公表資料（2022年度カテゴリー分け結果・公表等）

◆（低炭素関係）改正フロン排出抑制法に関する説明会のお知らせについて
　　環境省より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　概要は次の通りです。
　　●開催方法：オンライン形式
　　　【第一種特定製品の管理者（機器ユーザ等）向け説明会】と、【建物解体業者、廃棄物・リサイクル事業者向け説明会】の２通りに分けて開催されます。
　　●日程：
　　　【第一種特定製品の管理者（機器ユーザ等）向け説明会】
　　　・2022年11月2日（水）10:30~11:45　定員500名
　　　・2022年11月8日（火）13:30~14:45　定員500名
　　　・2022年11月9日（水）10:30~11:45　定員500名
　　　　　　※いずれの日程についても内容は同様です。
　　　【建物解体業者、廃棄物・リサイクル事業者向け説明会】
　　　・2022年11月2日（水）13:30~14:45　定員500名
　　　・2022年11月8日（火）10:30~11:45　定員500名
　　　・2022年11月9日（水）13:30~14:45　定員500名
　　　　　　※いずれの日程についても内容は同様です。
　　　●申込方法：こちらの申込フォームからお申し込みください
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・業界団体宛周知のお願い
　　・改正フロン排出抑制法説明会のお知らせ

◆PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の策定について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　これまでPFOSについては「PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」がありましたが、以後、PFOSまたはPFOA含有廃棄物の処理に際しては、添付の技術的留意事項を参照することとなります。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・【通知】PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項について
　　・PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項
　　・環境省のＨＰ

◆令和４（2022）年度アスベスト対策に関する講習会の開催について（通知）
　　愛知県アスベスト対策協議会　議長　愛知県環境局長から標記の件につて通知がありましたのでお知らせします。
　　開催方法：YouTube によるオンライン形式（録画配信）
　　公開期間：令和４年９月１日（木）午前10 時30 分から10 月31 日（月）午後５時まで
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・愛知県ＨＰ

◆「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について
　　愛知労働局長から標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長協力依頼
　　・別添１_定期的に健診・検診を受けましょう
　　・別添２_９月は「職場の健康診断実施強化月間」です
　　・別添３_～労働者５０人未満の小規模事業場の方へ～産業保健総合支援センターの地域窓口を利用していますか？
　　・別添４_労働安全衛生法等の届などをする際は、電子申請が便利です！
　　・別添５_子宮頸がんについて
　　・別添６_がん対策推進企業アクション
　　・別添７_働く女性の健康推進に取り組みましょう
　　・別添８_目の病気の早期発見のためには眼底検査が大切です

◆職場における熱中症予防対策の徹底について（周知依頼）
　　（公社）全国産業資源循環連合から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・全産連周知依頼
　　・別添_(厚労省)職場における熱中症予防対策の徹底について
　　・別紙_職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)
　　・愛知労働局労働基準部健康課長周知依頼

◆新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について（事務連絡）
　　標記の件について環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書について（事務連絡）
　　標記の件について環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧下さい。
　　・【事務連絡】要請書について
　　・2_要請書

◆令和４年度「『見える』安全活動コンクール」の実施等について
　　標記の件について全産連から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧下さい。
　　・全産連周知依頼
　　・別紙_(厚労省)令和4年度「『見える』安全活動コンクール」の実施等について（協力依頼）
　　・報道発表資料

◆令和4年度(第73回)全国労働衛生週間に関する協力依頼について
　　標記の件について全産連から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧下さい。
　　・全産連事務連絡
　　・別紙_(厚労省)令和4年度(第73回)全国労働衛生週間に関する協力依頼について
　　・別添_令和4年度全国労働衛生週間実施要綱

◆産業廃棄物処理業者対象_令和４年度政府支援策一覧について）
　　環境省では、産業廃棄物処理業者が活用可能な政府支援策一覧を令和４年度版に更新し、環境省ウェブサイトに掲載されましたのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

、

◆感染性廃棄物の取り扱いについて（国内でのサル痘患者の発生を受けて）
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から各都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部（局）宛に及び愛知県環境局長から標記の件についてそれぞれ事務連絡と通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
　　・愛知県環境局長通知

◆（株)脱炭素化支援機構に関する全国説明会の開催について
　　環境省から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは報道発表資料をご覧ください。

◆令和４年度産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）の開催について
　　全産連から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆愛知県政１５０周年「わたしの住むまち あいちの未来」絵画コンクールの開催について
　　愛知県では、県内の小中高生を対象に標記の作品募集を開始しました。
　　応募期間は９月５日（月）までです。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆夏季の省エネルギーの取組について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・【事務連絡】夏季の省エネルギーの取組について
　　・【資料１】夏季の省エネルギーの取組について
　　・連合会Webサイト

◆「愛産協　業務継続計画　～災害廃棄物の適正処理のために～ (令和2年11月13日　第3版）」の改訂について
　　令和４年６月２４日の第１１回通常総会で全役員辞任に伴う役員改選に伴い緊急連絡リストを改訂しましたのでお知らせします。
　　改訂個所については差し替え履歴をご覧ください。
　　業務継続計画は、こちらからダウンロードできます。

◆感染性感染性廃棄物処理マニュアルの改定について
　　環境省から、感染性廃棄物処理マニュアルの改定について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　主な改定の内容は、以下の通りです。
　　・第１章　国際的に脅威となる感染症について、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応について新設されました。
　　・第４章　医療関係機関等の施設内における感染性廃棄物の処理感染性廃棄物の梱包、排出時の細かな取扱いについて追記・更新されました。
　　・第５章　感染性廃棄物の処理の委託　特別管理産業廃棄物多量排出事業者の電子マニフェスト義務化について追記されました。
　　・第６章　感染性廃棄物の収集運搬及び保管　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い生じた課題、廃棄物処理事業の継続について追記されました。
　　・その他　前回改定以降に、感染症法の五類感染症に追加された「急性弛緩性麻痺急性灰白髄炎を除く。）」の取扱いについて追記されました。
　　詳しくは環境省ＨＰをご覧ください。

◆令和４年度 「夏休み親子で環境・資源リサイクル体験ツアー 」企画について
　　当協会では、コロナ禍で２年間お休みしていました「夏休みを利用し た親子ペアーによる環境・資源リサイクル体験ツアー 」企画を再開します。
　　廃棄物リサイクル施設等の見学や循環型社会形成の各種取組の紹介等、環境問題をより身近なものとして考える機会として頂くとともに、夏休みの親子の楽しい思い出作りのお手伝いをさせていただきます。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆「産業廃棄物処理 現場業務eラーニング講座（令和4年度） 」の開講について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、今年度も「収集運搬現場コース」、「中間処理現場コース」、「最終処分現場コース」の３コースを、８月から１０月にかけて３回開講します。
　　詳しくはこちら又は連合会ホームページをご覧ください。

◆産業廃棄物処理業者許可情報検索システム及び産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報のシステム移行について（お知らせ）
　　令和４年６月30日（木）17時から、現在、環境省がホームページ上で運営している産業廃棄物処理業者許可情報検索システム及び産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報を環境省ホームページから公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が運営する産廃情報ネットへシステム移行することとなったとの事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　本システム移行により、排出事業者が適切な処理業者を選択するための情報検索システムが産廃情報ネットに集約され、利便性の向上とそれに伴う利用者の増加が見込まれるなど、より一層、産業廃棄物の適正処理に資することが期待されます。
　　事務連絡はこちらをご覧ください。

◆令和４年度雇用保険料率について
　　「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和４年３月３０日に国会で成立し、令和４年４月から令和５年３月３１日までの保険料率は以下の通りです。
　　・令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になります。
　　・令和４年１０月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
　　・年度途中から保険料率が変更になりますので、ご注意ください。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆あいち生物多様性サポーターズの募集について
　　あいち生物多様性サポーターズ事務局（愛知県環境局環境政策部自然環境課）では個人サポータ―及び団体サポーターを募集しています。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆プラスチック資源循環法オンライン説明会の開催について
　　環境省リサイクル推進室より、プラスチック資源循環法に関する下記のオンライン説明会の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　プラスチック資源循環法に関して、3月31日に公表されました以下の３つの手引きについて、それぞれ解説するオンライン説明会が開催されます。
　　（１）製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業計画認定申請の手引き説明会
　　　　①６月２４日（金）10:00～11:30
　　　　②６月２８日（火）14:00～15:30
　　　　※２回とも同じ内容の説明です。
　　（２）排出事業者等による再資源化事業計画認定申請の手引き説明会
　　　　①６月２７日（月）14:00～15:30
　　　　②６月２９日（水）14:00～15:30
　　　　※２回とも同じ内容の説明です。
　　（３）排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引き説明会
　　　　①７月１日（金）13:30～15:00
　　　　②７月５日（火）13:30～15:00
　　　　③７月７日（木）13:30～15:00
　　　　※３回とも同じ内容の説明です。
　　詳細はこちらをご覧ください。

◆「適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着」事業の実施に当たっての周知広報活動への協力依頼について
　　厚生労働省労働基準局労働関係法課（全国中小企業団体中央会経由）よ り、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・【厚労省】「適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着」事業の実施に当たっての周知広報活動への協力依頼について
　　・【別添１】厚生労働省委託事業 労働契約等解説セミナー内容
　　・【別添２】開催日程（５～８月）
　　・【別添3】①一般労働者・事業主向けリーフレット
　　・②中小企業向けリーフレット
　　・セミナー専用ウェブサイト
　　厚労省は、無期転換ルールが規定された改正労働契約法が平成25年４月１日に施行されてから５年以上経過し、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しており、引き続き周知を行う必要があるとして、今年度も「無期転換ルールハンドブック」及び「無期転換ルールのよくある質問（Ｑ＆Ａ）」を作成しました。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　＜無期転換ルールハンドブック参考資料＞
　　・無期転換ルールのよくある質問（Q＆A）
　　・無期転換ルールハンドブック

◆「価格転嫁に係る業種分析報告書」(令和４年５月31日)について
　　公正取引委員会及び中小企業庁において、｢パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ｣に基づく取組として、令和4年5月31日、｢価格転嫁に係る業種分析報告書｣が公表されましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・公正取引委員会及び中小企業庁周知依頼
　　・公正取引委員会ＨＰ
　　【廃棄物処理業記載箇所】
　　（15頁）（１）下請法違反被疑事件の処理状況・業種別状況：廃棄物処理業50件0.49%
　　（56頁）２　荷主と物流事業者との取引に関する調査（1）問題につながるおそれのある行為に係る業種別分析：廃棄物処理業3件42.9％
　　（83頁）２　荷主と物流事業者との取引に関する調査（3）調査結果に基づく取組：廃棄物処理業2名0.3%

◆労働安全衛生規則等の一部改正する省令等の施行について
　　愛知労働局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・厚生労働省労働基準局長通知
　　・労働安全衛生法の新たな化学物質規制
　　・愛知労働局ＨＰ

◆令和３年　職場における熱中症の発生状況（確定値）等について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・別添１_令和３年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況
　　・別添２_令和４年「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱
　　・別添３_リーフレット「屋外・屋内でのマスク着用について」
　　・厚生労働省ホームページ

◆紙マニフェストの価格改定について
　　標記の件につきまして、 弊協会では、昨今の諸々コストの急激な上昇により産業廃棄物管理票 （以下 「紙マニフェスト」という。）運用事業の採算が著しく悪化しております。
　　これを是正するため、紙マニフェストの価格を、令和４年８月１日出荷分から改定させていただく事になりました。今後も紙 マニフェスト運用事業を、安定して継続してまいりたいと考えますので何卒ご理解を賜ります様お願い申し上げます。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　令和４年７月３１日までの注文書
　　令和４年８月１日以降の注文書

◆産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間の実施について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　依頼文はこちらをご覧ください。

◆令和4年度全国安全週間の実施について
　　愛知労働局長から標記の件について要請がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・令和4年度全国安全週間の実施について（要請）
　　・愛知労働局ＨＰ

◆熱中症防ごう！愛知労働局
　　愛知労働局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　周知依頼はこちらをご覧ください。
　　・パンフレット「熱中症を防ごう！」
　　・ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーンちらし

◆「令和４年度海洋環境保全推進月間」の実施について
　　(公社）全国産業資源循環連合会を通じて、海上保安庁警備救難部長から標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　併せて、第四管区海上保安本部長からも標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・海上保安庁警備救難部長依頼文
　　・第四管区海上保安本部長依頼文
　　・令和３年海洋汚染の現状
　　・海上保安庁「海洋環境保全のための指導・啓発」ＨＰ

◆「愛産協　業務継続計画　～災害廃棄物の適正処理のために～ (令和2年11月13日　第3版）」の改訂について
　　令和４年４月１日の行政担当者の人事異動に伴い、県・市町村一覧を、また、支部役員改選による緊急連絡リストを改訂しましたのでお知らせします。
　　改訂個所については差し替え履歴をご覧ください。
　　業務継続計画は、こちらからダウンロードできます。

◆労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
　　厚生労働省労働基準局長から（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・別紙_(厚労省)労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
　　・別添_労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について

◆令和４年度電波利用環境保護に関する周知・啓発活動について
　　総務省総合通信基盤局長から（公社）全国産業資源循環連合会を通じ、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・総務省総合通信基盤局長周知依頼
　　・総務省東海総合通信局長周知依頼
　　・総務省総合通信基盤局リーフレット（守ろうよ!　電波は大切なライフライン）
　　・総務省東海総合通信局リーフレット（お使いの無線機は大丈夫ですか？）
　　・東海総合通信局行政処分報道資料
　　・電波利用環境保護関連コンテンツ

◆令和4年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について/span>
　　厚生労働省労働基準局長から（公社）全国産業資源循環連合会会長宛に標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・【事務連絡】（公社）全国産業資源循環連合会
　　・別紙_(厚労省)令和4年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
　　・別添_令和4年度全国安全週間実施要綱

◆「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件」の周知について
　　厚生労働省労働基準局長から（公社）全国産業資源循環連合会会長宛に標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・【事務連絡】（公社）全国産業資源循環連合会
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼
　　・別添1_「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」新旧対照表
　　・別添2_労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針

◆特殊車両通行確認制度が始まります！
　　国土交通省から標記のチラシの送付がありましたのでお知らせします。
　　チラシはこちらをご覧ください。
　　なお、国土交通省から留意事項として以下の点の説明がありましたのでお知らせします。
　　・大型車両の通行の適正化を進めるために、道路老朽化の観点等から、無許可車両や過積載車両等に対する取締りを強化していく。
　　・違反車両のうち産業廃棄物を積載した車両の割合が高い。
　　・直轄工事の受注者に対して、特車通行許可や新制度に基づく通行可能経路に関する回答を取得する予定である。
　　・施工計画書に運搬計画の記載等を求めるようになる予定である。
　　なお、特殊車両の通行確認システムは、現段階では、国道、高速道路はほぼ網羅されておりますが、県道、市町村道路は網羅されていない状況だそうです。未収録道については、要望状況等を考慮しつつ収録拡大をご検討されるそうです。
　　収録を希望する道路に関する具体的な要望がございましたら、「国土交通省 道路局 道路交通管理課 車両通行対策室」までお知らせください。

◆プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行 について
　　環境省環境再生・資源循環局長から都道府県知事・各政令市長宛に標記の件について通知が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・ 環境省環境再生・資源循環局長

◆産業廃棄物管理票交付等状況報告について
　　愛知県環境局長より標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１２条の３第７項の規定に基づき、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付者は毎年６月30日までに前年度における交付等の状況報告を県知事（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市においては市長）に別紙様式により提出することが義務付けられています。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・通知
　　・06_記入例
　　・07_廃棄物の種類等一覧表
　　・08_業種一覧表
　　・09_報告書様式
　　・10_換算表
　　・報告書に関するＱ＆Ａ

◆「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」作成のお知らせ
　　環境省環境再生・資源循環局適正処理推進課より標記の件について各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）宛に事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・事務連絡
　　・リチウム蓄電池等処理困難物対策集
　　・過去の事務連絡、リチウム蓄電池等対策のための広報資料等

◆プラ資源循環法の施行に伴う各種手引の公表について
　　プラスチック資源循環法が令和４年４月１日に施行されました。同法の施行に伴い、排出事業者の判断基準や大臣認定申請等に関する各種の手引きが環境省サイトに掲載されましたのでお知らせいたします。

◆アレルギー疾患を有する者又はその家族に対する治療と仕事の両立支援について/span>
　　厚生労働省健康局がん・疾病対策課から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・依頼
　　・アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件について（通知）
　　・アレルギー疾患・関節リウマチに罹患した労働者と患者の養育者に対する治療と就労の両立支援マニュアル
　　・アレルギーポータル

◆第１８回産業廃棄物処理業経営塾塾生募集の案内について
　　公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・塾生募集の案内
　　・経営塾パンフ

◆「経営戦略セミナー」の開催案内について
　　公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団理事長より「経営戦略セミナー」の開催案内がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・協力依頼
　　・案内チラシ
　　・スケジュール

◆限度超過車両の運行確認制度の運用開始について
　　国土交通省道路局道路交通管理課から標記の件についてプレス発表がありましたのでお知らせします。
　　改正後の道路法により、寸法、重量等が一定の限度を超える車両（限度超過車両）を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで確認し、通行できる制度が新たに創設されました。
　　この限度超過車両の新たな通行確認制度（特殊車両通行確認制度）の運用が４月１日から開始されます。
　　詳しくは、国土交通省ＨＰ　報道発表資料をご覧ください。

◆令和４年「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」の実施について
　　愛知労働局長から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・依頼文書
　　・令和３年　職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和４年１月１４日時点速報値）
　　・令和４年「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱
　　・パンフレット「熱中症を防ごう！」
　　・ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーンちらし

◆電力需要ひっ迫に伴う節電の協力依頼について
　　環境省廃棄物規制課より、低炭素社会実行計画のとりまとめ省庁である経産省環境経済室から、各業界への節電協力の依頼がありましたのでお知らせします。
　　資源エネルギー庁　電力基盤整備課からの依頼文書はこちらをご覧ください。

◆事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について
　　厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会会長宛周知依頼文
　　・別添_都道府県労働局長宛周知依頼文
　　・厚生労働省ＨＰ

◆2022年度「あいち環境塾」の塾生募集について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください.
　　・周知依頼文
　　・あいち環境塾　塾生募集パンフレット

◆改正事務所衛生基準規則等に係るパンフレットについて
　　愛知労働局労働基準部健康課長から標記の件につて周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・「ご存じですか？職場における労働衛生基準が変わりました」

◆セーフティネット保証5号に係る業種指定について
　　セーフティネット保証5号（令和4年4月1日から同年6月30日まで）の指定業種の対象に「産業廃棄物収集運搬業」及び「産業廃棄物処分業」の２業種が指定されましたので、お知らせします。
　　なお、今回は「特別管理産業廃棄物収集運搬業」及び「特別管理産業廃棄物処分業」の２業種は指定されていません。
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆令和４年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」の実施について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・令和４年「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱
　　・令和３年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況
　　・厚生労働省ホームページ（ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーンの実施)

◆2021（令和３）年度アスベスト対策に関する講習会の開催について
　　愛知県アスベスト対策協議会議長愛知県副知事から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　公開期間：2022（令和４）年３月14日（月）午前10時から３月30日（水）午後５時まで
　　開催方法：YouTubeによるオンライン形式（録画配信）
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県アスベスト対策協議会　 構成機関・団体宛通知
　　・参加募集チラシ
　　・愛知県の公式Webページ

◆アセック廃棄物セミナーのオンライン配信について
　　（公財）愛知臨海環境整備センターから標記の案内がありましたのでお知らせします。
　　配信期間：令和４年２月２４日（木）から３月３１日（木）まで
　　配信方法：こちらから
　　詳しくはこちらをご覧ください。

◆「令和３年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会」（オンライン開催）について
　　愛知県アスベスト対策協議会事務局から、環境省が開催する標記の研修会の案内がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは：こちらをご覧ください。

◆最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について
　　厚生労働省労働基準局より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局周知依頼
　　・リーフレット「業務改善助成金（通常コース）のご案内」
　　・リーフレット「業務改善助成金特例コースのご案内」
　　・リーフレット「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策」

◆政府における転嫁円滑化施策の取組について
　　下請事業者等の労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に係る価格転嫁の適正化施策（パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ）の取組について、環境省より周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくはこちらをご覧ください.

◆愛知県災害廃棄物処理計画の改定等について
　　愛知県環境局長より標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　説明会日時：令和４年２月１５日（火）午後１時３０分から午後４時まで
　　方法：会場及びオンライン
　　場所①：愛知県環境調査センター１階第１会議室
　　場所②：豊橋市商工会議所　本館４階４０１会議室（説明会を中継し、県が手配する機材で質問対応等を行う。
　　WEBEXによるオンライン配信
　　　　URL：https://pref-aichi.webex.com/pref-aichi/j.php?MTID=m34dc40db80f6bd8bd6454c47aad3526a
　　　　ミーティングコード：2516　504　5279
　　　　パスワード：ufRHxDtc262
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　資料は下記をご覧ください。
　　・次第
　　・資料１_講演資料_持続可能な廃棄物処理体制の構築について
　　・資料２－１_愛知県災害廃棄物処理計画について
　　・資料２－２_愛知県ごみ処理広域化・集約化計画について
　　・資料２－３_愛知県廃棄物処理計画概要

◆除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の 改正について
　　厚生労働省労働基準局長より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　令和 4 年 2 月から 令和 8 年 1 月までの 3 箇月ごとの期間について、土壌等の放射能濃度の簡易測定に関する係数を追記する等、下記のガイドラインが 改正 されました 。各ガイドラインの改正箇所については、参考資料をご参照ください。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・(公社）全国産業資源循環連合会周知依頼
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼
　　・_別添1_除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
　　・別添2_特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
　　・別添3_事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
　　・参考資料_ガイドラインの新旧対照表
　　・都道府県労働局長への周知依頼
　　・厚生労働省ＨＰ

◆大型車両の通行の適正化に関する啓発活動への協力について
　　国土交通省から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　アンケート調査期間：令和４年２月８日（火）から３月４日（金）
　　アンケート回答方式：こちらから確認することができます。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・啓発活動依頼文
　　・国土交通省啓発チラシ
　　・国土交通省ホームページ

◆物流生産性の向上のための特殊車両の新たな通行許可制度の創設及び大型車両の運行適正化に向けた法令順守並びに安全運送の確保に向けた取組について
　　国土交通省から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡（周知依頼）
　　・別添１_令和4年1月28日発 国道交第66号
　　・別添２_【参考】新制度概要資料
　　・別添３_特殊車両通行許可制度
　　・国土交通省ホームページ

◆安定器掘り起こし調査へのJESCOによる協力について
　　中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO)PCB処理営業部から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　掘り起し調査には、JESCOが無償で協力いたします。
　　同調査協力事業を希望される企業は 本文末尾に記載があるJESCO担当まで連絡をお願いします。
　　なお協力いただける件数には限りがありますので、希望され、かつ前提に条件に適合された企業のうち、PCBが使われた安定器が見つかる可能性が高い企業を選定し、現地調査をしていただく計画とのことです。
　　詳しくは、PCB安定器掘り起こし事業の周知依頼
をご覧ください。

◆特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令について
　　環境省から標記の件について情報提供がありましたのでお知らせします。
　　概要は、廃棄物焼却施設におけるPRTR届出対象に水銀の排出量が新たに追加になるというもので、令和４年度分実績について、令和５年度中の都道 府県への届出が必要となります。
　　水銀の排出量については、すでに大防法で測定義務がかかっているため、令和４年度以降大防法に基づく測定結果から得られた排出量についても、都道府県へのPRTR届出をしていただくこととなります。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・化管法施行規則改正_特別要件施設にかかる説明資料
　　・別添_特別要件施設にかかる補足説明、今後のスケジュール

◆フロン類排出抑制対策に関する講習会の動画配信について
　　愛知県環境局長より、標記の通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・チラシ
　　・愛知県ＨＰ

◆大型トラックの車輪脱落事故防止について
　　国土交通省自動車整備課長より標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・国土交通省自動車整備課長協力依頼
　　・増し締めチラシ
　　・さびチラシ

◆第9次粉じん障害防止総合対策の推進に係る講習動画配信
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長周知依頼
　　・別添1_第9次粉じん障害防止総合対策について
　　・別添2_2021年オンライン講習（リーフレット）

◆事業復活支援金について
　　経済産業省において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者等に対し、事業規模に応じた給付金を支給することとなりましたのでお知らせします。
　　本支援金は、1月24日に制度の詳細が公表となり、1月31日から受付が開始されます。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・事業復活支援金概要
　　・事業復活支援金ちらし
　　・経済産業省ＨＰ

◆「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について
　　厚生労働省労働基準局長より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長依頼文
　　・別紙1_「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」新旧対照表
　　・別紙2_事業場における労働者の健康保持増進のための指針

◆産業廃棄物適正処理推進セミナーの開催について
　　愛知県環境局長より、標記のセミナー（オンデマンド配信）の案内がありましたのでお知らせします。
　　配信期間：2022 年１月20 日（木）から2022 年３月25 日（金）まで
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長依頼文
　　・視聴申込書
　　・処分業者宛通知
　　・愛知県ＨＰ

◆マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進等について
　　環境省廃棄物規制課より、マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について、会員事業者への周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　併せて、新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえつつ、出張申請受付等の積極的受入れについてもお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください.
　　・【依頼】マイナンバーカードの取得促進等
　　・永井会長から会員事業者への周知依頼
　　・【関連資料1】メリット一覧チラシ「こ～んなに便利！マイナンバーカード」
　　・【関連資料2】業界団体・個社等における取組事例集
　　・【関連資料3】リーフレット（A4版_10月改訂）「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
　　・【関連資料4a】リーフレット（A3版_10月改訂）「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
　　・【関連資料4b】08-2_リーフレット（A4版_10月改訂）「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
　　・【関連資料5】チラシ「健康保険証利用の申込みはセブン銀行ATMで！」
　　・【関連資料6】チラシ「新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得できるようになります」
　　・【参考】業界別マイナンバーカード所得状況等調査（第３回ネット調査）

◆道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について
　　警察庁交通局交通企画課長及び交通指導課長から標記の通達が発出されていますのでお知らせします。
　　内閣府令が１１月１０日に公布され、この改正により、安全運転管理者の選任事業所に対し、２０２２年４月１日から運転前後の運転者に対し、酒気帯びの有無を点呼等で確認し、その記録を1年間保存することが、２０２２年１０月１日から酒気帯びの有無を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認し、その記録を1年間保存することが追加されました。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆コードレス掃除機用非純正のバッテリーパックについて（続報）
　　環境省から各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）宛に標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省事務連絡（続報)
　　・経済産業省ホームページ（プレスリリース）
　　・ロワ・ジャパン(有)ホームページ

◆令和３年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会の開催について
　　環境省が石綿に関する事業者向けの標記の研修会を開催しますのお知らせします。
　　開催方法：Ｗｅｂ開催（Ｚｏｏｍ）
　　開催日：令和４年１月１４日（金）、１月２０日（木）、１月２６日（水）
　　定員：上限５００回線
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・開催案内
　　・申込書

◆令和４年度環境省税制改正要望　結果概要について
　　標記の件について環境省のＨＰで公表されていますのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆令和４年度与党税制改正大綱について
　　令和３年１２月１０日に与党税制改正大綱が決定・発表されましたのでお知らせします。
　　税制改正大綱は、こちらをご覧ください。
　　なお、６５ページの(４)に、以下のとおり特定災害防止準備金に関する記述がありますのでご確認ください。
　　特定災害防止準備金制度は、適用期限の到来をもって廃止する。
　　なお、令和４年３月31日を含む事業年度終了の日において廃棄物の処理及び清掃に関する法律の廃棄物処理施設の設置許可を受けている法人について、令和６年３月31日以前に開始する各事業年度については現行どおりの準備金積立率による積立てを認めるとともに、同年４月１日から令和11年３月31日までの間に開始する各事業年度については現行法による準備金積立率（60％）に対して１年ごとに６分の１ずつ縮小した率による積立てを認める経過措置を講ずる（所得税についても同様とする。）。
　　なお、環境省から次のとおり補足説明がありましたのでお知らせします。
　　令和４年３月３１日までに施設許可を受けている法人であれば、拡張や新規設置分も損金算入が認められることになる。
　　しかし、令和4年度以降に完全に新規で参入する法人（令和４年３月３１日までに施設許可を持っていない法人）や、現行の許可を受けている法人とは別法人として新規設置許可を受ける法人があれば、損金算入の適用はないことになる。経過措置の適用は、令和４年３月３１日を含む事業年度終了の日において施設の設置許可を受けている法人についてのものとなる。
　　また、９０・９１ページに（８）電子取引の取引の情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備が示されており、これにより２年間は一定の要件のもと紙での保存が宥恕される見通しです。

◆事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について
　　厚生労働省労働基準局長より、（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　併せて、愛知労働局からの依頼文も添付します。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・別紙_厚生労働省労働基準局長周知依頼
　　・別添_厚労省から都道府県への通知
　　・愛知労働局労働基準部健康課長依頼文
　　・リーフレット
　　・厚生労働省ＨＰ

◆「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の一部改正について
　　厚生労働省労働基準局長より、（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・別紙_厚生労働省労働基準局長周知依頼
　　・別添_情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン
　　・別添_新旧対照表
　　・リーフレット

◆改正石綿障害予防規則の周知用ポスター・リーフレットについて
　　石綿障害予防規則が改正され、2022年4月1日着工の工事からアスベストの使用の有無の「事前調査結果の報告」が義務化されます。
　　厚生労働省が、上記の改正規則の内容をはじめとした石綿関係法令を広く周知するため、ポスターおよびリーフレットを作成しましたので、お知らせいたします。
　　本改正内容は、建築物・工作物等の解体・改修工事を行う施工業者（元請事業者）ですが、建設廃棄物を取り扱う事業者にも関わりのある内容ですので、情報提供いたします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・石綿総合情報ポータルサイト
　　・周知用ポスター
　　・周知用リーフレット

◆電子帳簿保存法改正に伴う対応について
　　令和３年度の税制改正において；「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（以下「電子帳簿保存法」という。）の改正等が行われ、帳簿書類を電子的に保存する際の手続きについて見直しが行われました。
　　これにより、令和４年１月１日以降に請求書・領収書等に関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データの保存要件を満たした形で保存することが義務づけられました。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・電子取引データの保存方法をご確認ください（令和３年11月）
　　・電子取引の保存要件
　　・国税庁ＨＰ

◆「改正育児・介護休業法等セミナー」（WEB開催・無料）のお知らせ
　　愛知労働局主催の標記のセミナーが開催されますのでお知らせします
　　開催日；２０２１年１２月３日（金）１３：３０～１５：３０
　　開催方法；オンライン（一般のパソコンから参加できます。）
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　参加申込は、こちらからできます。

◆令和３年度安全衛生教育促進運動の実施に伴う協力のお願い
　　中央労働災害防止協会より（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会周知依頼
　　・別紙_令和3年度安全衛生教育促進運動の実施に伴う協力のお願いについて（中災防）
　　・普及啓発用リーフレット
　　・中央労働災害防止協会ＨＰ

◆高濃度PCB廃棄物の早期の処分について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、国が中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用し、地元の理解と協力の下、全国 5 か所の処理施設を活用して処理が行われているところですが、北九州・大阪事業地域の変圧器・コンデンサー等並びに北九州・大阪・豊田事業地域の安定器及び汚染物等については既に処分期間が到来しており、残りの事業地域についても、今年度末に変圧器・コンデンサー等について、来年度末に安定器及び汚染物等について、それぞれ処分期間が到来することとなります。
　　つきましては、自ら管理する施設において、高濃度 PCB 廃棄物の保管等をしていないかあらためて確認いただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCOに処分委託手続き等を行っていただくようお願いします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例（令和３年１０月）
　　・計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例（令和３年１０月）
　　・ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及び PCB 廃棄物の期限内処理に向けて（パンフレット）
　　・ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト（環境省ホームページ）
　　・中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）ホームページ
　　＜問い合わせ先＞
　　○PCB特別措置法又は電気事業法に基づく手続き等に関する問い合わせ先：パンフレット１２ページに記載
　　○JESCOへのPCB廃棄物の登録、委託契約等に関する問い合わせ先：JESCO登録担当 Tel：03-5765-1935

◆《ラベルでアクション》～事業場における化学物質管理の促進のために～
　　厚生労働省HPに、一定の危険性・有害性が明らかになっている化学物質に対して義務付けられている「ラベル表示」、「SDS交付」、「リスクアセスメントの実施」を普及するための各種ツール（携帯カード・ペーパークラフト等）が掲載されておりますのでお知らせします。
　　作業者がラベル等を確認して行動することで労働災害防止対策を図ることができます。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・《ラベルでアクション》～事業場における化学物質管理の促進のために～
　　・化学物質管理に関する相談窓口・訪問指導のご案内　ラベル・SDS・リスクアセスメントについて

◆コードレス掃除機用非純正のバッテリーパックについて
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課より、各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）宛に標記の事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　有限会社すみとも商店、ロワ・ジャパン有限会社が輸入した、ダイソン株式会社のコードレス掃除機に取り付けできる非純正のバッテリーパックから出火したとみられる火災事故が多発しており、充放電をしていない保管状態であっても、発火リスクがある大変危険な製品であることが判明しました。　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・事務連絡
　　・経済産業省ホームページ（当該製品に関する情報）
　　・環境省ホームページ（リチウム蓄電池等に関する情報）

◆２０２１愛知県環境調査センター一般公開デーのお知らせ
　　愛知県環境調査センターでは、下記の通り一般公開デーが開催されますのでお知らせします。
　　開催日時：12月11日（土）10:00～15:30
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・案内ちらし
　　・愛知県報道発表資料

◆令和３年度産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間（１１月）の実施について
　　愛知県環境局長より標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆再生資源の適正な活用に関する要綱第４第３号に基づき知事が認めるものの改正について（通知)
　　愛知県環境局長より標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・1 【改正後】要綱第４第３号知事が認めるもの
　　・2 【参考】新旧対照表
　　・3-1 建設汚泥処理物等の有価物該当性に係る第三者認証について（事務連絡）
　　・3-2 別紙　再生品認証業務開始報告

◆建築物石綿含有建材調査者講習について
　　建築物等の解体又は改修作業を行うときには対象となる建築物に石綿使用の有無の調査が必要とされ、令和２年７月の石綿障害予防規則の改正により、事前調査を実施するために必要な知識を有する「建築物石綿含有建材調査者」が行うことが義務付けられました。令和５年１０月１日までに調査者の確保が必要です。
　　中央労働災害防止協会中部安全衛生サービスセンターでは、標記の講習を令和３年度に７回実施しますのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会について
　　中央労働災害防止協会中部安全衛生サービスセンターでは、標記の研修会を令和３年１１月２４日（水）に開催します。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆産業廃棄物行政情報システムと公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団システム「さんぱいくん」とのデータ連携開始について
　　環境省より、令和３年１０月１日から標記のデータ連携開始の事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　本データ連携より、産業廃棄物行政情報システムに入力された最新データが「さんぱいくん」に連携されるほか、「さんぱいくん」において、産業廃棄物処理業者の許可に係る情報及び優良産廃処理業者に対する特定不利益処分に係る情報が表示される機能が新たに追加される等、排出事業者が適切な処理業者を選択するための情報が充実することとなり、より一層、産業廃棄物の適正処理が期待されます。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　「さんぱいくん」はこちらをご覧ください。

◆第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（令和３年７月２日開催）を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について（通知）
　　環境省より令和３年９月30日付けで、各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長宛に標記の通知が発出されましたのでお知らせします。
　　今回の規制改革通知では、一般廃棄物及び産業廃棄物の混合処理についての考え方等が示されています。
　　詳しくは、こちら下記をご覧ください。
　　なお、これまで発出された規制改革通知は、環境省サイトに掲載されています。

◆ＳＤＧｓ　ＡＩＣＨＩ　ＥＸＰＯ　２０２１の開催について
　　２０２１年１０月２２日（金）から２３日（土）に愛知県国際展示場で日本最大級のＳＤＧｓ推進フェアーが開催されます。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・チラシ
　　・公式サイト

◆「廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について（通知）」に対する疑義照会回答について
　　(公社）全国産業資源循環連合会から標記の件について情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・(公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・別紙1 廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について（通知）20210405
　　・別紙2 廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について(通知)(照会)
　　・別紙3 廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について(通知)(照会回答)
　　・(公社）全国産業資源循環連合会意見書「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の見直しに関する意見」

◆リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
　　(公社）全国産業資源循環連合会を通じて、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会周知広報依頼文
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長周知広報依頼文
　　・厚生労働省ＨＰ

◆第８回三河湾大感謝祭のチラシについて
　　愛知県環境局環境政策部水大気環境課長より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局環境政策部水大気環境課長依頼文
　　・チラシ

◆橋げた・橋げた防護工への衝突事故にご注意ください。
　　ＪＲ東海から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　チラシは、こちらをご覧ください。

◆令和３年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について
　　(公社）全国産業資源循環連合会を通じて、厚生労働省労働基準局長より標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会周知広報依頼文
　　・厚生労働省労働基準局長周知広報依頼文
　　・愛知県最低賃金は令和３年１０月１日から時間額９５５に改定されます。
　　・地域別最低賃金の全国一覧
　　厚生労働省では、最低賃金引上げに向けた中小企業事業主への生産性向上のための支援の一環として、「業務改善助成金」の支給を行っております。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・業務改善助成金リーフレット
　　・厚生労働省ＨＰ

◆食品ロス削減啓発資材について
　　愛知県環境局長から食品ロスの削減について周知・啓発の依頼がありましたのお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長依頼文
　　・３０１０運動推進チラシ
　　・家庭向け食品ロス削減リーフレット

◆単回使用の医療機器の再製造等に係る取扱いについて
　　環境省及び厚生労働省から各都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）に標記の通知が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省・厚生労働省通知
　　・（参考資料）単回使用の医療機器の再製造等に係る取扱いに関するQ&A
　　単回使用の医療機器の再製造とは、平成29年に再製造単回使用医療機器に係る制度の導入に関する施行規則等の改正により導入された制度です。こちらをご覧ください。
　　制度の概略はこちらをご覧ください。
　　単回使用医療機器を再製造するには、承認が必要です。さらに、製造販売業者・製造業者の再製造SUDの製造工程等が承認内容、基準等を満たしていることを独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が定期的に確認をします。こちらをご覧ください。
　　承認一覧は。こちらをご覧ください。

◆「愛産協　業務継続計画　～災害廃棄物の適正処理のために～ (令和2年11月13日　第3版）」の改訂について
　　令和３年９月２日に一次仮置場運営・管理及び災害廃棄物（片付けごみ）対応マニュアル（帳票管理）の一部を改訂しましたのでお知らせします。
　　改訂個所については差し替え履歴をご覧ください。
　　業務継続計画は、こちらからダウンロードできます。

◆令和３年度最終処分場維持管理技術研修会（オンライン）の開催について
　　全国産業資源循環連合会から、標記の研修会の案内がありましたのお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【チラシ】開催案内_維持管理技術研修会
　　・（公社）全国産業資源循環連合会ＨＰ

◆建設汚泥処理物等の有価物該当性に係る第三者認証の開始について
　　全国産業資源循環連合会から、標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【お知らせ】（公社）全国産業資源循環連合会
　　・【事務連絡】環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
　　・【周知依頼】（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
　　・（公財）産業廃棄物処理事業振興財団ＨＰ

◆最低賃金額の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等に関する周知について
　　全国産業資源循環連合会を通じ、厚生労働省労働基準局より、標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　（１）「業務改善助成金」が使いやすくなります。
　　新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、業務改善助成金の内容を大幅拡充します。
　　「業務改善助成金」事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行った場合に、その費用の一部を助成します。
　　（２）雇用調整助成金等の要件緩和について
　　業況特例等となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げた場合、令和３年10月から12月までの３ヶ月の休業については、休業規模要件（1/40以上）を問わず支給します。
　　また、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者向けに「働き方改革推進支援センター」（47都道府県）を開設しており、社会保険労務士などの専門家が、無料で経営者の労務管理上の悩みを聞き、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行っていただけます。こちらもご活用ください。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会協力依頼文
　　・厚生労働省労働基準局長及び職業安定局長協力依頼文
　　・「業務改善助成金」が使いやすくなります
　　・雇用調整助成金等の要件緩和について
　　・最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業　[2]業務改善助成金
　　・「雇用調整助成金」新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例

◆令和３年度（第７２回）全国労働衛生週間の実施について
　　愛知労働局長より、標記の件について要請がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長要請文
　　・愛知労働局版リーフレット

◆「職場の健康診断実施強化月間」の実施について
　　愛知労働局長より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長要請文
　　・添付1_定期的に健診・検診を受けましょう
　　・添付2_「９月は職場の健康診断強化月間」です
　　・添付3_事業者の皆様へ
　　・添付4_労働者５０人未満の小規模事業場の方へ
　　・子宮頸がん検診

◆令和３年度「見える」安全活動コンクールの実施等について
　　厚生労働省労働基準局より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長周知依頼文
　　・厚生労働省ホームページ

◆令和３年度（第７２回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について
　　全産連を通じて、厚生労働事務次官より、標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会依頼文
　　・厚生労働事務次官協力依頼文
　　・厚生労働省ホームページ

◆「愛産協　業務継続計画　～災害廃棄物の適正処理のために～ (令和2年11月13日　第3版）」の改訂について
　　令和３年６月２４日に開催しました第１０回通常総会で任期満了に伴う役員改選がありましたので、協会役員及び支部役員関係の一覧を改訂しましたのでお知らせします。
　　改訂個所については差し替え履歴をご覧ください。
　　業務継続計画は、こちらからダウンロードできます。

◆電子マニフェストシステムの障害に伴う電子マニフェスト情報の登録等の取扱いについて
　　令和３年６月２４日午後１０時２０分頃より、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのデータセンターで発生した火災による電源系統の故障を起因とするシステム障害が発生したため、加入者がシステムを利用できない状況が生じています。
　　これを受け、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）に標記の件につい事務連絡が発出されましたのでお知らせします。
　　なお、事務連絡では、産業廃棄物の引渡し又は運搬及び処分の終了について、情報処理センターへの登録又は報告の期限を３日以内（休日等を除く。）としているところですが、今回の障害の発生を踏まえ、障害発生時点以降にシステムを利用し、登録又は報告を予定していた加入者については、復旧後に速やかに情報処理センターへの登録又は報告を行うことにより法律違反を問わないことが妥当と考えるので、部（局）において、この旨、配慮願いますとのことです。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「令和3年度産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）」開催の案内について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、標記の検定試験を令和４年２月１３日に全国１３会場で開催予定ですのでお知らせします。
　　なお、申込受付開始は令和３年１２月１日からの予定です。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆(令和３年度）「夏休み親子で環境・資源リサイクル体験ツアー」企画の中止について
　　当協会では、平成２０年度（２００８年度）から毎年、夏休みを利用して親子ペアーによる環境・資源リサイクル体験ツアーを企画し、廃棄物リサイクル施設等の見学や循環型社会形成の各種取組の紹介等、環境問題をより身近なものとして考える機会として頂くとともに、夏休みの親子の楽しい思い出作りのお手伝いをさせて頂いていました。
　　今年度についても、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止とさせて頂くことといたしました。
　　楽しみにしてみえた方々にはご迷惑をお掛けしますがご理解を頂きますようお願い申し上げます。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「産業廃棄物処理ｅラーニング講座（令和３年度）」の開催について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、標記講座を９月２日から受講期間を２回に分けて開催しますのでお知らせします。
　　なお、今年度は、「収集運搬現場業務コース」、「中間処理現場業務コース」、「最終処分現場業務コース」の３コースを２回開催します。
　　申込受付開始は、８月２日からです。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・開講案内
　　・（公社）全国産業資源循環連合会ＨＰ

◆令和３年度電波利用環境保護に関する周知・啓発活動について
　　総務省東海総合通信局電波監理部監視課から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・総務省東海総合通信局リーフレット（お使いの無線機は大丈夫ですか？）
　　・東海総合通信局行政処分報道資料
　　・電波利用環境保護関連コンテンツ

◆有害物ばく露防止対策補助金について
　　（公社）全国労働衛生団体連合会から標記の件についての案内がありましたのでお知らせします。
　　特定化学物質障害防止規則等が改正され、２０２２年４月から、屋内で金属アーク溶接等作業を実施する事業者は、溶接ヒュームの濃度測定結果に応じ、換気装置の風量の増加その他必要な措置を講じなければならないこととなりました。
　　法令の適用を前に溶接ヒューム濃度の測定を行う事業者に、費用の一部を支援する「有害物ばく露防止対策補助金」が交付されます。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆産業廃棄物処理業者対象　令和３年度政府支援策一覧
　　環境省では、産業廃棄物処理業者が活用可能な政府支援策一覧を令和３年度版に更新し、環境省ウェブサイトに掲載されましたのでお知らせいたします。
　　環境省ウエブサイトは、こちらをご覧ください。

◆新型コロナワクチン職域接種の申請受付開始について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　申請サイトは、こちらをご覧ください。

◆マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について
　　内閣官房、内閣府及び総務省（環境省経由）より、マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について、依頼がありましたのでお知らせします。
　　マイナンバーカード の健康保険証利用 （オンライン資格確認 は、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減につながります。
　　また、マイナンバーカードは、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得や e-Tax による確定申告等で利用できる等、大きなメリットのあるカードです。
　　なお、今後、マイナンバーカードは、運転免許証との一体化も検討されており、そのメリットはさらに拡大されていく予定です。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長依頼文】マイナンバーカードの健康保険証利用の促進等
　　・01_マイナンバーカード取得促進の取組事例
　　・永井会長から会員への依頼文
　　・02_リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
　　・03_リーフレット「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
　　・04_リーフレット「こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード」

◆新型コロナワクチン職域接種の要望に関するアンケート調査について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課依頼文
　　・【別添①】新型コロナワクチン予防接種についての説明書
　　・【別添②】アンケート要領
　　・【別添③】アンケート回答様式

◆令和３年度電波利用環境保護に関する周知・啓発活動について
　　(公社）全国産業資源循環連合会を通じて、総務省総合通信基盤局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　総務省では、不法無線局の未然防止を図り、電波利用環境の保護を図ることを目的として、「電波利用環境保護周知啓発強化期間」（毎年６月１日から１０日まで）を設け、電波の利用に対する正しい知識等の周知・啓発活動を実施しています。
　　詳しくは、下記をご覧ください
　　・全産連依頼文
　　・総務省総合通信基盤局長
　　・電波利用環境保護関連コンテンツ

◆「令和３年度海洋環境保全推進月間」の実施について
　　(公社）全国産業資源循環連合会を通じて、海上保安庁警備救難部長から標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・全産連依頼文
　　・海上保安庁警備救難部長依頼文
　　・海上保安庁「海洋環境保全のための指導・啓発」ＨＰ

◆産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間の実施について
　　愛知県環境局長から標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長依頼文
　　・愛知県報道発表資料

◆「不正改造車を排除する運動」の周知について
　　国土交通省自動車局安全・環境基準課及び整備課から標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・協力依頼文
　　・（チラシ）不正改造は犯罪です!!
　　・（チラシ）交換用マフラーは基準適合品を!
　　・国土交通省報道発表資料（令和２年５月２９日）

◆令和３年度　全国安全週間（第９４回）の実施について
　　愛知労働局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・愛知労働局作成パンフレット
　　・実施要綱

◆熱中症予防対策の集中的な取組について
　　愛知労働局労働基準部健康課長から標記の件について、事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・事務連絡
　　・パンフレット「熱中症を防ごう！」
　　・リーフレット「ＷＢＧＴ値を把握して熱中症を予防しましょう！」
　　・職場における熱中症予防対策動画と理解度クイズ

◆「愛産協　業務継続計画　～災害廃棄物の適正処理のために～ (令和2年11月13日　第3版）」の改訂について
　　令和３年４月１日の行政担当者の人事異動に伴い、県・市町村一覧を改訂しましたのでお知らせします。
　　改訂個所については差し替え履歴をご覧ください。
　　業務継続計画は、こちらからダウンロードできます。

◆令和２年職場における熱中症の発生状況（確定値）等について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・令和２年職場における熱中症の発生状況（確定値）等について（厚労省）
　　・別添1_Ｒ２年熱中症による死傷災害（確定値）
　　・別添2_クールワークキャンペーン実施要綱（一部改正）

◆産業廃棄物管理票交付等状況報告について
　　愛知県環境局長より、標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆行政処分の指針について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長より、標記の通知が各都道府県等に発出されましたのでお知らせします。
　　同通知は、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和元年法律第37号）により廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号）の一部が改正され、令和元年12月14日から施行されていること等を踏まえ、必要な内容の見直しがい、取りまとめられたものです。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【通知】行政処分の指針について
　　・【通知】行政処分の指針について（見え消し版）

◆新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業等の許可事務等の取扱いについて
　　環境省より、4月16日付けで、標記の事務連絡が各都道府県等に発出されましたのでお知らせします。
　　同通知は、九州地域協議会の要望事項が反映されたもので、全産連要望書として調整した上で、4月6日に環境省環境再生・資源循環局長宛に提出されています。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
　　・参考資料_全産連要望書（九州地域協議会要望）

◆令和３年経済センサス一括調査の実施について
　　愛知県県民文化局県民生活部統計課長より標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・周知依頼
　　・パンフレット

◆廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について
　　愛知県環境局長より、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から標記の通知が発出されたとの通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知文
　　・（別添）環境省施設更新手続通知文

◆石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の一部改正について
　　4月1日より施行の改正石綿障害予防規則（石綿則）等の一部に改正がありましたことをお知らせいたします。
　　改正内容は、石綿の分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者に追加がありました。
　　詳しくは、こちら（厚生労働省のお知らせ）をご覧ください。

◆環境省作成「リチウムイオン電池の適正分別啓発資料」について
　　環境省のWEBサイトの「リチウムイオン電池関係」のページが更新され、動画リンクやポスター・チラシが掲載されましたのでお知らせいたします。
　　環境省のＷＥＢサイトは、こちらからご覧いただけます。

◆石綿含有廃棄物等処理マニュアル第３版の公表について
　　環境省から全産連を通じて標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
　　・環境省ＷＥＢサイト

◆水銀廃棄物ガイドライン第3版の公表について
　　環境省から全産連を通じて標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
　　・環境省ＷＥＢサイト

◆令和3年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
　　厚生労働事務次官から全産連を通じて、標記の件の協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・令和3年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について（周知依頼）
　　・令和3年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について（厚労省）
　　・令和3年度全国安全週間実施要綱
　　・厚生労働省ＨＰ

◆消費税の総額表示について
　　令和３年４月１日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になります。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・財務省リーフレット
　　・財務省ＨＰ

◆アスベスト対策に関する講習会のオンライン開催について
　　愛知県アスベスト対策協議会議長の愛知県副知事から、標記の件の通知がありましたのでお知らせします。
　　公開期間：２０２１年３月１７日（水）午前１０時から３月３１日（水）午後５時まで
　　開催方法：YouTubeチャンネルによるオンライン講習会（録画配信）
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・開催通知（協議会）
　　・参加募集チラシ（R2アスベスト講習会）
　　・愛知県公式Webサイト

◆食品循環資源利用飼料の加熱処理等の新基準に係る再周知について
　　環境省より、食品循環資源利用飼料の加熱処理等の新基準について都道府県等に周知を行ったとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　農林水産省において、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令等の関係法令が改正され、食品残さ利用飼料の安全確保対策として、同飼料の加熱処理基準の規定の見直しがなされ、当該規定が令和３年４月１日から施行されます。
　　これに伴い、令和３年３月９日付けで農林水産省から各都道府県畜産主務部長宛てに添付①の通知が発出されており、新基準への対応が必要な事業者の把握や指導等について周知がなされております。
　　ついては、令和２年８月２６日付けで環境省から発出されている添付②の通知の内容について改めて留意いただくとともに、必要に応じて、廃棄物処理法に規定する各種手続きに係る対応を引き続き行うことについて、周知をお願いします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・添付①_農林水産省通知_写
　　・添付②_令和２年８月26日付け環境省通知

◆事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について
　　（公社）全国産業資源循環連合会から標記の件について厚生労働省労働基準局から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・労働者の健康保持増進のための指針の一部改正（周知依頼）
　　・労働者の健康保持増進のための指針の一部改正（厚労省）
　　・別紙1_新旧対照表
　　・別紙2_指針全文

◆令和３年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」の実施について
　　標記の件について、愛知労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・２０２０年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況及び令和２年「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱及び
　　・ストップ熱中症資料
　　・ストップ熱中症（愛知労働局パンフレット）
　　・厚生労働省ホームページ（ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーンの実施)

◆「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」の閣議決定について
　　標記の件について令和３年３月９日に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出される予定です。
　　詳しくは、環境省報道資料をご覧ください。

◆食品循環資源利用飼料（エコフィード）の安全確保について
　　環境省廃棄物規制課より、標記の件について下記の情報提供がありましたのでお知らせ致します。
　　農林水産省において、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令等の関係法令が改正され、食品残さ利用飼料の安全確保対策として、同飼料の加熱処理基準の規定の見直しが令和３年４月１日から施行され、ます。これに伴い、制度の周知のため同省のホームページが更新されています。
　　詳しくは、農林水産省ホームページをご覧ください。
　　更新内容は次の通りです。
　　１．食品リサイクル飼料化セミナーの資料掲載
　　　　令和3年2月19日に農林水産省により開催されたセミナーの資料であり、食品循環資源利用飼料（エコフィード）の加熱処理基準等に係る規制見直しの背景・経緯についての留意点の説明
　　　　詳細については、ホームページ中「３．Q&A」又は「５．参考資料」をご覧ください。
　　２．確認届
　　　　確認届とは？と題して案内資料の作成
　　　　確認届の提出対象者、書き方などについては、従前からホームページにおいて、Q&A（Q5-1～5-42）や記載例でご案内しています。
　　３．自己確認表
　　　　確認届に当たっての事前に行う自己点検のためのツール（Q&A　Q5-1～5-42参照）

◆高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供について
　　環境省から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　高濃度PCB廃棄物の適正な処理のため、自ら管理する施設において、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないか、あらためて確認していただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCOに処分委託手続き等を行っていただくようお願いします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課周知依頼
　　・【別添１】掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例
　　・【別添２】計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例

◆第9次粉じん防止総合対策の推進に係る講習動画配信について
　　厚生労働省では、3月5日から22日までの期間、こちらのURL：https://www.jinpai.mhlw.go.jp/で粉じんばく露対策について、無料のオンライン講習を配信いたします。
　　オンライン講習の概要については、下記をご覧ください.
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長事務連絡（周知依頼）

◆押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の施行について
　　岡崎市長から環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長並びに廃棄物規制課長発出の標記の件について周知依頼の事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・岡崎市長事務連絡
　　・【環境省事務連絡】押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の施行について

◆アセック廃棄物セミナーのオンライン配信について
　　（公財）愛知臨海環境整備センターから上記の件の案内がありましたのでお知らせします。
　　配信期間：令和３年２月９日（火）から３月３１日（水）まで
　　配信方法：こちらからご覧頂けます。
　　参加費：無料（申込不要で視聴いただけます。）
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「産業廃棄物処理業者及び特別管理産業廃棄物処理業者に係る許可番号等取扱要領」における都道府県及び政令市固有番号について
　　愛知県環境局長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　この通知は、松本市及び一宮市が令和３年４月１日から新たに地方自治法上の中核市となり、産業廃棄物行政を担うことになり、政令市固有番号が付与されるものです。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知
　　・取扱要領別紙１　令和３年度都道府県・政令市固有番号

◆「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する周知の協力依頼について」
　　厚生労働省労働基準局及び厚生労働省保険局より、標題の件について協力依頼がありましたので、お知らせします。
　　令和３年３月から、事業者から保険者に提供された定期健康診断等の結果は、保険者を通じてオンライン資格確認等システムに格納されることで、特定健康診査情報としてマイナポータルを用いた本人閲覧の用に供することができるようになる仕組みが稼働されることとなっております。
　　事業者から保険者への情報提供等について趣旨をご理解のうえ、事業者は保険者と緊密に連携し、労働者の健康管理等に取り組んで頂きますようお願いします。
　　詳しくは、・こちらをご覧ください。
　　なお、マイナポータルにつきましてはこちらに掲載されておりますので、併せてご確認ください。

◆QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について
　　環境省から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　令和２年11月から令和３年３月まで、まだマイナンバーカードをお持ちでない方へ、地方公共団体情報システム機構より、交付申請書が順次送付されます。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課周知依頼文
　　・永井会長から会員への依頼文
　　・チラシ「まだマイナンバーカードをお持ちでない方へQRコード付き交付申請書が順次送付されます！」
　　・地方公共団体情報システム機構ＨＰ

◆石綿を含有するバスマット及びコースター等の処理方法等について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長及び環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長並びに廃棄物規制課長から標記の件について通知が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【通知】
　　・【別添】廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する政令施行通知
　　・環境省ＨＰ

◆２０２１年度産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の実施方法及び日程公表予定等について
　　標記の件について（公財）日本産業廃棄物処理振興センターのホームページで公表されていますのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆中小事業者に対する支援（資金繰り支援）等について
　　標記の件について概要資料を入手しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・中小事業者資金繰り支援
　　・最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者

◆接触確認アプリ（COCOA）の職員へのインストール・活用の周知について
　　1月7日に緊急事態宣言が再度発出されましたが、これを踏まえて内閣官房（環境省経由）から各産業界の事業者に対する周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　緊急事態宣言が発出され、「職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものである」と位置付けられている中でも、出勤等の際の感染拡大防止策を講ずる観点から、「接触確認アプリ（COCOA）」をインストール・活用していただくことが重要なため、本アプリのインストール・活用にご協力をお願いいたします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
　　・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室事務連絡
　　・（参考）COCOAチラシ３つのポイントver.

◆石綿総合情報ポータルサイトについて
　　石綿関係法令等の周知と法令に基づく措置の履行の徹底を目的として、厚生労働省ホームページに広報用のポータルサイトが設置されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・周知用リーフレット
　　・石綿総合情報ポータルサイト
　　尚、本ポータルサイトは今後掲載情報の追加等を行い、年度明けに本格稼働するとのことです。現時点では試験運用中の表記となっていますが、令和３年４月１日より改正石綿障害予防規則が施行されるため、事前に情報提供するものです。

◆フロン類排出抑制対策に関する講習会の開催について
　　愛知県環境局長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　開催日時；2021年2月10日（水）　午後2時から午後4時まで
　　開催方法；Web会議アプリ（Zoom）によるオンライン講習会
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知文
　　・リーフレット
　　・愛知県ＨＰ

◆最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について
　　厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　なお、厚生労働省では、最低賃金引上げに向けた中小企業事業主への生産性向上のための支援の一環として、「業務改善助成金」の支給を行っております。
　　新コース：「業務改善助成金」のご案内（リーフレット）については 令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり、変更となる可能性があります。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼文
　　・新コース：「業務改善助成金」のご案内（リーフレット）
　　・厚生労働省ＨＰ

◆小泉環境大臣のレターについて
　　今般、再び新型コロナウイルスの感染が拡大している中にあっても引き続き廃棄物処理に尽力されている皆様方に対して、小泉環境大臣から、改めて感謝の気持ちをお伝えしたいということで、環境省廃棄物規制課経由で、小泉環境大臣のレターが（公社）全国産業資源循環連合会に届きましたのでお知らせします。
　　レターは、こちらをご覧ください。

◆押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の施行について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長並びに廃棄物規制課長から標記の件について周知依頼の事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【事務連絡】押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の施行について
　　・様式第２号の１５産業廃棄物管理票
　　・様式第５号の２新規申請書_一体的処理
　　・様式第５号の３資金調達・誓約書_一体的処理
　　・様式第５号の４変更申請書_一体的処理
　　・様式第５号の５変更・廃止届出書_一体的処理
　　・様式第５号の７報告書_一体的処理
　　・様式第６号の２産業廃棄物収集運搬業許可申請書添付書類
　　・官報URL(廃棄物処理法施行規則部分抜粋)
　　なお、連合会では、本改正様式に対応するため、連合会マニフェストの様式を変更する準備を進めています。詳細は後日ご案内いたします。附則にあるとおり、現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができます。
　　＜押印削除にかかる新様式＞
　　　　様式第２号の15（産業廃棄物管理票）⇒受領印を受領欄とし、印のマークを削除
　　　　様式第５号の２～５、７（一体的処理関係）⇒いずれも印を削除
　　　　様式第６号の２（許可申請添付書類）⇒誓約書の印を削除

◆協会の名称変更に伴う「愛産協　業務継続計画　～災害廃棄物の適正処理のために～ (令和2年11月13日　第3版）」の改訂について
　　当協会は、令和３年１月１日に名称を「一般社団法人愛知県産業資源循環協会」に変更いたしました。
　　これに伴い、「愛産協　業務継続計画～災害廃棄物の適正処理のために～」の協会名が旧名称の個所を改訂させていただきました。
　　改訂個所については差し替え履歴をご覧ください。
　　業務継続計画は、こちらからダウンロードできます。

◆防護服を供給する事業者の情報について
　　愛知県環境局長から標記の件について環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課及び廃棄物規制課より事務連絡があったとの通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課及び廃棄物規制課事務連絡
　　・廃棄物処理施設の点検及び機能検査における防護服の使用節減等について（環境省通知）

◆廃リチウムイオン電池に起因する発火防止対策について
　　公益社団法人全国産業資源循環連合会は、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課及び経済産業省産業技術環境局資源循環経済課宛に標記の要望を行いましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課宛要望
　　・経済産業省経済産業省産業技術環境局資源循環経済課宛要望

◆令和２年度環境省受託事業「電子マニフェスト導入実務説明会(Web説明会）」開催について
　　愛知県環境局資源循環推進課から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局資源循環推進課(通知）
　　・（公財）日本産業廃棄物処理振興センター「電子マニフェスト導入実務説明会（Web）」開催通知
　　・説明会案内

◆「令和２年度産業廃棄物処理業界への暴力団介入防止のための講演会」の開催 について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件について情報提供がありましたのでお知らせします。
　　なお、今年度は松山市、千葉市、広島市で開催されます。詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課周知依頼等一式
　　・【別添2】参加申込用紙

◆「食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドライン」の一部改正について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件について情報提供がありましたのでお知らせします。
　　改正内容としては、飼料安全法の対象家畜として、食用に供される馬が追加されたことに伴う所要の改正や、各種様式の「印」の削除等となります。 　　詳しくは、農業水産省ウェブサイトをご覧ください

◆大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について
　　愛知県アスベスト対策協議会事務局から標記の件の通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・通知（大防法一部改正021130）協議会各団体
　　・【別添】環境省通知021130">

◆令和2年度安全衛生教育促進運動の実施に伴う協力のお願いについて
　　中央労働災害防止協会から標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・中央労働災害防止協会総務部長依頼文
　　・別添_令和2年度安全衛生教育促進運動実施要領
　　・普及啓発用リーフレット

◆愛産協　業務継続計画　～災害廃棄物の適正処理のために～ (令和2年11月13日　第3版）について
　　当協会では、大規模災害発生時に、災害廃棄物を迅速に、かつ、適正に処理し、一刻も早く社会機能を回復する活動に貢献できるよう「愛産協　業務継続計画～災害廃棄物の適正処理のために～」を策定し、第３版を公表しています。
　　第３版では、一次仮置場運営・管理、産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出、及び高速道路の減免申請手続きを追加しました。その他の改訂個所については差し替え履歴をご覧ください。
　　業務継続計画は、こちらからダウンロードできます。

◆低濃度ＰＣＢ 廃棄物 の処理に関するガイドライン －焼却 処理編 の改訂について
　　愛知県環境局長から標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛産協宛て通知文
　　・01_令和２年10月28日（焼却ガイドライン事務連絡）
　　・02_焼却ガイドライン改訂のポイント（自治体送付用)R2.10.28改
　　・03_焼却ガイドライン改訂案新旧比較表（R2.10.28）
　　・04_低濃度PCB廃棄物処理ガイドライン（焼却処理編）R2.10.28改

◆漁業系廃棄物計画的処理推進指針策定について
　　全産連から水産庁において標記の指針の策定について情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・全産連事務連絡
　　・漁業系廃棄物計画的処理推進指針パンフレット
　　・水産庁ＨＰ

◆令和２年度　職場の年末安全衛生推進運動の実施について
　　愛知労働局長から標記の件について依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長依頼

◆建設リサイクル推進計画の策定及び推進についてて
　　国土交通事務次官から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・建設リサイクル推進計画の策定及び推進について（国交省）
　　・別添_建設リサイクル推進計画2020
　　・国土交通省ＨＰ

◆食品ロス削減イベント」開催の周知について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・食品ロス削減イベント周知依頼
　　・食品ロス削減イベントチラシ

◆優良産廃処理業者にかかる融資制度の優遇について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　産業廃棄物処理業者が処理関連施設を整備する際には、日本政策金融公庫の融資制度をご活用頂くことができます。
　　また、優良産廃処理業者及び無害化処理認定事業者へは、一部の施設について、金利の優遇措置があります。
　　詳しくは、政策融資制度の概要（産廃）をご覧ください。

◆令和２年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について
　　厚生労働省労働基準局より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・最低賃金額の改定に関する周知・広報（本文）
　　・厚生労働省ＨＰ
　　なお、厚生労働省では、最低賃金引上げに向けた中小企業事業主への生産性向上のための支援の一環として、「業務改善助成金」の支給を行っています。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」の改訂について
　　標記のマニュアルが改訂されましたのでお知らせします。
　　なお、主な改訂内容は下記のとおりです。
　　○省令改正内容に関する改訂
　　・遵法性にかかる事項（特定不利益処分を受けていない期間）
　　・事業の透明性にかかる指定機関による適合証明書に関する事項
　　・事業の透明性にかかる処分後の産業廃棄物の持出先に関する事項
　　・財務体質の健全性にかかる事項
　　○平成２９年廃棄物処理法改正に関する改訂
　　・水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等に関する記載の追加
　　・二以上の事業者の取消し（特定不利益処分に追加）
　　○その他
　　・法令の原文の記載を削除
　　・優良確認に関する文言を削除
　　詳しくは、環境省ＨＰの「通知・マニュアル等」の欄にマニュアルのＰＤＦが掲載されています。
　　マニュアルは、こちらをご覧ください。

◆「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準の策定・公表」について
　　標記の判断基準が策定・公表されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省ＨＰをご覧ください。
　　なお、本基準の運用は来年１月からとなります。

◆最終処分場に係る浸出液の未処理放流事案について
　　愛知県環境局長より環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課及び廃棄物規制課から標記の件について事務連絡があった旨の通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・最終処分場に係る浸出液の未処理放流事案について（環境省事務連絡）

◆優良認定基準に係る第三者機関の指定について
　　環境省より、令和２年１０月１日施行の優良認定の申請書類に関し、都道府県等が行う優良認定基準の審査のうち「事業の透明性に係る基準」（透明性基準）の審査を代行する第三者機関について、９月２３日付けで（公財）産業廃棄物処理事業振興財団を指定し、同日告示した旨の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第９条の２第４項等に規定する者を指定した件（告示）
　　・別添２_指定告示概要
　　・官報（環境七四）
　　また、優良産業廃棄物処理業者認定制度運用マニュアルについても、近日中に改訂作業が終了次第、改めて連絡するとのことです。

◆廃棄物処理施設における各種税制優遇制度について
　　（公社）全国産業資源循環連合会から環境省で標記の周知用チラシを作成したとの事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・廃棄物処理施設における各種税制優遇制度について（周知依頼）
　　・別紙_周知用チラシ

◆石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について
　　厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・石綿障害予防規則の具体的事項について（厚労省）
　　・別添_厚労省から各都道府県労働局長あての通知
　　・参考_告示第277号

◆2020年10月3日以降の暫定講習会の変更点について
　　標記の件について、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）から事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆暫定講習会の10月以降の試験日程の公表について【申込受付：9月17日から】
　　標記の件について、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）から9月10日にホームページに掲載するとの連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・ＪＷセンターＨＰ
　　・当協会ＨＰ

◆食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドラインについて
　　食品残さ利用飼料の加熱処理基準の見直しに係る改正省令等が農林水産省から公布されたことをお知らせしたところですが、具体的な対応等を規定した「食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドライン」が農林水産省から別途発出されましたので、お知らせします。
　　同時に、当該基準のＱ＆Ａも作成されていますのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆食品残さ利用飼料の加熱処理基準の見直しに係る対応について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から標記の件の通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・食品残さ利用飼料の加熱処理基準等の見直しに係る対応について （環境省通知）
　　・飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令等の施行について （農林水産省通知）
　　・官報

◆じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について
　　厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（全産連周知依頼）
　　・別紙_じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（厚労省）
　　・別添_厚労省から各都道府県労働局長あての通達

◆高齢者労働者の安全と健康確保のためのガイドラインの周知について
　　愛知労働局労働基準部安全課長から標記の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局労働基準部安全課長発出周知依頼
　　・ 働く高齢者の特性に配慮したエイジフレンドリーな職場づくりを進めましょう

◆優良認定制度の一部改正に係る改正廃棄物処理法施行規則の公布について
　　本年10月1日から施行される優良認定制度の改正事項（優良認定基準のうち事業の透明性に係る基準の審査を代行する第三者機関の設置）について、環境省より同第三者機関の設置に必要な改正省令を8月24日に公布したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長発出「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（案） について」（改正省令と同じ内容）
　　【廃棄物規制課長からのお知らせの概要】
　　優良産廃処理業者の数と質の向上を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年２月２５日環境省令第５号）において優良産廃処理業者の許可の申請に係る手続及び優良認定基準の改正を実施いたしました。
　　この改正により、優良認定基準に適合するものとして業の許可を受けようとする場合において、事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類として環境大臣が指定する者が作成した書類を提出することとされました。
　　この度、環境大臣が指定する者に関する基準を定めるとともに、所要の規定の整備を行うため、改正省令が公布されましたので、お知らせいたします。
　　・条文

◆令和２年度（第７１回）全国労働衛生週間の実施について
　　愛知労働局長より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長要請文
　　・愛知局版労働衛生週間実施要綱

◆石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
　　厚生労働省労働基準局長より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について(厚労省周知依頼文)
　　・石綿則パンフレット（発注者向け）
　　・石綿則パンフレット（事業者向け）
　　・省令（厚生労働省令第134号）
　　・告示（厚生労働省告示第276号～279号）

◆「産業廃棄物処理ｅラーニング講座（令和２年度後期）開講」について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、春期講座に引き続き「産業廃棄物処理ｅラーニング講座」の後期講座を開講します。
　　開講講座（講座名）は次の４講座です。
　　①「廃棄物処理法基礎コース」
　　②「収集運搬現場業務コース」
　　③「中間処理現場業務コース」
　　④「最終処分現場業務コース」
　　受講可能期間（１か月間）と申込受付期間　※次の５つから選べます。
　　　第１期：令和２年９月７日～１０月６日　　申込受付期間は８月１７日～８月２８日
　　　第２期：令和２年１０月１２日～１１月１１日　　申込受付期間は９月１４日～１０月２日
　　　第３期：令和２年１１月１６日～１２月１５日　　申込受付期間は１０月１９日～１１月６日
　　　第４期：令和２年１２月２１日～１月２０日　　申込受付期間は１１月２３日～１２月１１日
　　　第５期：令和３年１月２７日～２月２６日　　申込受付期間は１２月２８日～１月２０日
　　受講料は１名１講座あたり４，４００円（税込、通信費等は利用者負担）
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・「産業廃棄物処理ｅラーニング講座（令和２年度後期）開講」のご案内
　　・申込方法（人材育成　全産連ポータルサイト）

◆８月以降における熱中症予防対策の徹底について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆令和２年度「『見える』安全活動コンクール」の実施等について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・令和２年度「『見える』安全活動コンクール」の実施等について（厚労省協力依頼文）
　　・令和2年7月29日付け報道発表

◆バーゼル法関係のパブリックコメントの開始について
　　環境省より、パブリックコメントの開始について情報提供がありましたのでお知らせします。
　　７月２２日より、標記の件について、下記の２件のパブリックコメントが開始されました。
　　期間は７月２２日から８月２０日となっており、その後、パブリックコメントをうけて修正し、それぞれ９月中の公布を予定しているとのことです。
　　・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令（案）は、こちらをご覧ください。
　　・プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準案は、こちらをご覧ください。

◆中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議（第4回）について
　　標記の合同会議が、令和２年７月２１日（火）に開催されましたのでお知らせします。
　　議題は、今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性（案）についてでした。
　　詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

◆建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて
　　環境省より、標記の通知を７月20日付で都道府県等に発出したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　本通知は、産業・資源循環議員連盟の提案を受けて、連合会が設置した「建設汚泥再生品等の利用促進に関する検討会」での検討結果を踏まえ今般発出されたものです。
　　建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて（通知）は、こちらをご覧ください。

◆【情報提供】豪雨災害に伴う産業廃棄物処理業許可等の特別措置について
　　今般の令和2年7月豪雨災害に伴う産業廃棄物処理業許可等の特別措置について、環境省より下記の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　産業廃棄物処理業関連の延長内容は以下のとおりです。
　　１．「産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可の有効期間の延長」（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第１項、第２項、第６項及び第７項）
　　２．「特別管理産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可の有効期間の延長」（法第14条の４第１項、第２項、第６項及び第７項）
　　３．「熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設を設置する者に係る認定の有効期間の延長」（法第15条の３の３第１項及び第２項）
　　こちらの告示の運用につきましては、別添のQ&Aもご参照ください。
　　特定非常災害特措法の概要については、別添参考資料をご覧ください。
　　・【令和２年７月豪雨】特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置（事務連絡）
　　・【令和２年７月豪雨】災害特措法に基づく告示等に係るQ＆A
　　・【参考】特定非常災害特措法の概要
　　・官報

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長より、標記の件について、都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長宛通知が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【通知】廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
　　・報道発表
　　・官報
　　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（愛知県環境局長通知）

◆災害廃棄物に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（７/１６施行）について
　　７月１６日施行で省令の一部改正が行われ、環境省ウェブサイトに資料が掲載されていますので、お知らせします。
　　今回の改正の要旨は、次のとおりです。
　　◆産業廃棄物と同様の性状を有する災害廃棄物の処理を可能とする特例の創設（規則第１２条の７の16）
　　　産業廃棄物処理施設の設置者は、非常災害のために必要な応急措置として非常災害により生じた廃棄物を処理するときは、法第１５条の２の５第１項に基づき事前に届出を行うことより、産業廃棄物処理施設の設置許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限らず（規則第１２条の７の16第１項の規定にかかわらず）、当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する災害災害物を処理することができることとする。
　　なお 、法第１５条の２の５第２項の規定により、非常災害時はその処理を開始した後、遅滞なく届け出れば足りる。
　　上記の中の【産業廃棄物処理施設の設置許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限らず（規則第１２条の７の１６第１項の規定にかかわらず）、当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する災害災害物】の具体的な種類等がどうなのかが重要ですが、環境省は、このことを含む「施行通知」を地方公共団体に通知することとしています。これが全産連にも提供されることになっていますので、入手次第、お知らせします。

◆令和２年度（第71回）全国労働衛生週間の実施について
　　標記の件につきまして、厚生労働事務次官から（公社）全国産業資源循環連合会を通じて要請がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・厚生労働事務次官要請
　　・令和２年度（第71回）全国労働衛生週間実施要綱
　　・厚生労働省ホームページ

◆(令和２年度）「夏休み親子で環境・資源リサイクル体験ツアー」企画の中止について
　　当協会では、平成２０年度（２００８年度）から毎年、夏休みを利用して親子ペアーによる環境・資源リサイクル体験ツアーを企画し、廃棄物リサイクル施設等の見学や循環型社会形成の各種取組の紹介等、環境問題をより身近なものとして考える機会として頂くとともに、夏休みの親子の楽しい思い出作りのお手伝いをさせていただいていました。
　　今年度については、小学校の夏休みの期間が短縮されること及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止とさせてい頂くことといたしました。
　　楽しみにしてみえた方々にはご迷惑をお掛けしますがご理解を頂きますようお願い申し上げます。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆ＪＷセンターＨＰの暫定講習会の説明ページの更新について
　　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターからホームページの暫定講習会の説明ページを更新したとの連絡がありましたので、お知らせします。
　　こちらからご覧ください。

◆「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」の暫定講習会のＦＡＱの公表について
　　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターから標記の件について公表されましたのでお知らせします。
　　ＦＡＱはこちらをご覧ください。

◆「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」の暫定講習会の開催及び７月～９月の通常講習会の開催中止について
　　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターから標記の件について公表されましたのでお知らせします。
　　通常の講習会は、２０２０年４月～６月に引き続き、７月１日～１０月２日の講習会の開催は中止となりました。詳細はこちらをご覧ください
　　また、７月６日～１０月２日にオンライン講義を活用した暫定講習会が開催されます。試験日程の詳細はこちらをご覧ください。
　　愛知県会場の試験日程はこちらをご覧ください。
　　なお、暫定講習会の申込受付は６月２２日（月）からＷＥＢで開始されます。

◆「令和2年度海洋環境保全推進月間」の実施について
　　（公社）全国産業資源循環連合会から、海上保安庁より「令和2年度海洋環境保全推進月間」の実施についての周知依頼について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・海洋環境保全推進月間（全産連依頼文）
　　・海洋環境保全推進月間（海上保安庁警備救難部長依頼文）

◆「台風等の異常気象時における輸送の安全確保の目安」について（令和2年2月）
　　国土交通省では、輸送の安全を確保し、持続的な物流機能を維持するため、 台風等による異常気象時下における輸送の目安を定めます。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆２０１９年職場における熱中症の発生状況（確定値）等について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から（公社）全国産業資源循環連合会を通じて、上記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・全産連事務連絡
　　・別紙_２０１９年職場における熱中症の発生状況（確定値）等について
　　・熱中症予防対策は万全ですか
　　・参考_厚労省から各都道府県への周知依頼文書
　　・厚生労働省ホームページ

◆漁業系廃棄物処理ガイドラインの改訂について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・（愛産協）漁業系廃棄物処理ガイドラインの改訂について
　　・漁業系廃棄物処理ガイドラインの改訂について（環境省通知）
　　・指針通知別添１　漁業系廃棄物計画的処理推進指針（本文）
　　・別添１　漁業系廃棄物処理ガイドライン(改訂）
　　・別添2　漁業系廃棄物計画的処理推進指針の作成について

◆廃棄物となった牛・豚の原皮の処理について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・廃棄物となった牛・豚の原皮の処理について(愛産協)
　　・廃棄物となった牛・豚の原皮の処理について（環境省事務連絡）
　　・（事務連絡）（別紙）事務連絡（農林水産省）

◆災害廃棄物の処理等への事前の備えの確認について
　　環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室から（公社）全国産業資源循環連合会を通して、標記の通知がありましたのでお知らせします。
　　この通知の目的は、「梅雨期及び台風期に当たり、災害の発生に備えた事前の準備をお願いする」ものです。
　　詳しくは、事務連絡（梅雨事前の備え）をご覧ください。

◆新型コロナウイルス感染状況を踏まえた今後の講習会について
　　愛知県環境局長から標記の通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【愛知県通知】暫定講習会について(020527愛産協)
　　・【JWセンター通知】別添　新型コロナウイルス感染状況を踏まえた今後の講習会について（暫定的対応）
　　・【愛知県通知】暫定講習会について

◆「許可講習会等の受講の手引きの配布停止及び申込書の返却のお知らせ」について
　　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターから標記のお知らせの周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、手引き配付停止のお知らせ及び、申込書返却のお知らせをご覧ください。

◆新型コロナウイルス感染状況を踏まえた今後の講習会に関する暫定的対応について
　　愛知県環境局長から標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　また、「暫定講習会の修了証」については、愛知県は従来の講習会の修了証と同様に扱うとのことです。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【愛知県通知】暫定講習会について
　　・【JWセンター事務連絡】別添　新型コロナウイルス感染状況を踏まえた今後の講習会について（暫定的対応）
　　・【JWセンター事務連絡】新型コロナウイルス感染状況を踏まえた今後の講習会について（暫定的対応）
　　・【環境省事務連絡】講習会等の再開に係る許可事務の留意事項について
　　・【環境省通知】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う更新許可事務における対応について
　　・【環境省事務連絡】産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可事務の留意事項について
　　・【愛知県通知】産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可申請の取扱いについて
　　・JWセンターホームページ

◆新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う更新許可事務における対応について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知をご覧ください。

◆産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可申請の取扱いについて
　　愛知県環境局長から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可申請の取扱いについて（通知）
　　・誓約書例
　　・別添1　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う講習会の開催中止及び申込受付開始の延期について
　　・別添2　【事務連絡】産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可事務の留意事項について
　　・愛知県ホームページ

◆優良産廃処理業者認定制度の運用について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）（令和2年10月1日施行分）

◆労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
　　愛知労働局長から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について

◆製造業等における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について
　　愛知労働局長から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・製造業等における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について

◆「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について
　　厚生労働省労働基準局長及び厚生労働省雇用環境・均等局長から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・過重労働による健康障害防止のための総合対策について（一部改正）
　　・別添_新旧対照表
　　・過重労働　都道府県への通達

◆事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について
　　・別紙1_新旧対照表
　　・別紙2_指針全文

◆「産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄 物処理施設の許可事務等の取扱いについて（通知）」について
　　環境省より、標記の件について、３月３０日付けで改正し、各都道府県等に通知したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　通知の主な改正事項は次の通りです。
　　・「5　欠格要件」の「（2）心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者に関する欠格要件」通知4頁
　　　成年被後見人及び被保佐人を画一的に欠格者として取扱うことを見直した廃棄物処理法改正に伴う改正事項。
　　・「9　登記事項証明書の提出」通知7頁
　　　申請者の株主または出資者（発行済株式総数の5％以上の株式を有する株主等）が外国法人である場合の登記事項証明書の取扱いを記載。
　　・「10　先行許可証の提出」の「（4）その他留意事項」の④　通知10頁
　　　事業譲渡、法人合併、分割に伴う業許可の申請及び審査事務の考え方を記載。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱い

◆令和２年「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペ―ン」の実施について
　　標記の件について、愛知労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・令和２年「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱及び職場における熱中症による死傷災害の発生状況
　　・厚生労働省ホームページ（ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーンの実施)

◆労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
　　厚生労働省労働基準局長から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
　　・別添1_官報（3月3日）
　　・別添2_基発0304第3号通達

◆あいちプラスチックごみゼロ宣言について
　　標記の件について、ごみゼロ社会推進あいち県民会議会長の大村秀章愛知県知事から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、あいちプラスチックごみゼロ宣言をご覧ください。

◆「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について（厚労省）
　　・別添_ガイドライン本文
　　・その他資料一式（別紙他）
　　・厚生労働省ホームページ

◆リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
厚生労働省労働基準局安全衛生部長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について（厚労省労働基準局）
　　・厚生労働省ＷＥＢサイト

◆特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等の改正について
　　国土交通省海事局検査測度課長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　本内容について当業界においては、産業廃棄物（あるいは処理後残渣やリサイクル品）の輸送に船舶を用いる場合が対象となります。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・国土交通省海事局検査測度課長通知
　　・国海査第452の一部改正について（別紙）
　　・ 国海査452号通達改正 新旧表
　　・ 特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等について（令和2年2月27日）
　　・国土交通省 固体ばら積み関連HP

◆太陽光発電設備を廃棄処理する際の留意点について
　　太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）（2018年12月公表）」について、環境省から周知用リーフレットのデータ提供を受けましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・太陽光発電設備を廃棄処理する際の留意点について（解体・撤去及び 廃棄物処理業者用）
　　・太陽光発電設備を廃棄処理する際の留意点について（所有者用）
　　・環境省ＨＰ

◆「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」開催中止 について
　　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３月３日(火)の特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会は中止といたします。
　　※日程を変更して４月以降の講習会を受講される方は、３月２４日に公表されます２０２０年度の日程・会場をご確認の上、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(tel03-5275-7115)までお問い合わせください。
　　※受講を取り止める方は、受講料を返金いたします。(返金手続き期限:２０２１年３月３１日)
　　①Webで申し込んだ方は、別途返金のご案内のメールをお送りしますので、ご確認ください。
　　②書面(郵送)で申し込んだ方は、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(tel 03-5275-7115)までお問い合わせください。
　　詳しくは、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターＨＰをご覧ください。

◆優良認定制度の見直しに係る廃棄物処理法の規則の改正省令 について
　　環境省より、優良認定制度の見直しに係る廃棄物処理法施行規則（省令）の改正省令が令和２年２月２５日に公布されたとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知
　　・優良認定基準の見直しに係る改正省令の概要について
　　・官報

◆「安全衛生法第２８条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する件」等の周知について
　　厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼（関係事業者団体の長宛）
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼（都道府県労働局長宛）
　　・令和２年２月７日付け健康障害を防止するための指針公示大２７号
　　・新旧対照表
　　・公表した化学物質に係る試料採取方法及び分析方法

◆岡崎市が排出者となる産業廃棄物の処理委託に伴う電子マニフェストシステムの利用について
　　岡崎市から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会の開催について
　　環境省水・大気環境局大気環境課では標記の説明会の開催案内がありましたのでお知らせします。 　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省水・大気環境局大気環境課周知依頼
　　・説明会開催案内
　　・説明会申込書

◆無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大に係る改正後の関係法令等の運用について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室通知

◆改正フロン排出抑制法の各種リーフレット（チラシ）について
　　改正フロン排出抑制法（２０２０年４月１日施行）について、環境省から情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・廃棄物・リサイクル業者向けチラシ
　　・解体業者向けチラシ
　　・管理者向けチラシ
　　・フロン排出抑制法パンフレット

◆フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律等の施行について
　　経済産業省製造産業局化学物質管理課長及び環境省地球環境局地球温暖化対策課長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・経済産業省製造産業局化学物質管理課長及び環境省地球環境局地球温暖化対策課長通知
　　・改正フロン法の概要

◆令和元年台風１９号及び同年台風２１号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第１２条の７の１６第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について
　　愛知県環境局長から標記の件について、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から発出された下記の通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　特例省令で、昨年１１月１日に公布・施行した「安定型最終処分場に加え、令和２年１月７日より「廃酸」、「廃アルカリ」、「廃油」、「汚泥」の各処理施設を追加されました。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・改正の趣旨
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長通知
　　・環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令
　　・都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長宛て　環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行通知

◆無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　これまでJESCO北九州での処分対象となっていた安定器・汚染物のうち、PCBの含有量が100,000mg/kg（=10万ppm）以下の可燃物については環境省が承認する無害化処理認定施設(1100℃で2秒以上滞留するものに限る)で処理することとされました。
　　それに伴い、廃棄物処理法施行規則、PCB特措法施行規則、関連告示、PCB処理基本計画、低濃度PCB処分及び収集運搬ガイドラインが改正となりました。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進長室通知
　　・環境省報道発表資料

◆「マニフェスト・スマートプラスの事業廃止」について
　　（公社）全国産業資源循環連合会から、「マニフェスト・スマートプラス事業」について、令和２年７月末日をもって廃止するとの連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・マニフェスト・スマートプラスの事業廃止について
　　・マニフェスト・スマートプラスの事業廃止について（添付１）
　　・マニフェスト・スマートプラス事業の廃止について（利用者向け）（別添２）

◆「平成３０年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況（実態調査結果）」の発表について
　　標記の件について、環境省より情報提供がありましたのでお知らせします。
　　今回の調査結果のポイントは次の通りです。
　　・平成２９年度との比較で不法投棄量が増加しているが、これは、平成２９年度０件であった投棄量5,000ｔ以上の大規模事案が平成３０年度は４件報告さてているためです。そのうち１件は平成２８年度に、２件は平成２９年度に判明した事案であることから平成３０年度の大規模事案が頻発したということではありません。
　　・廃プラスチック類の不法投棄・不適正処理については、今回新規報告された事案の中で外国政府による輸入規制等による影響があったという事案の報告はありませんでした。
　　詳しくは、環境省報道発表ウェブページをご覧ください

◆令和２年度環境省関係税制改正について
　　標記の件について、環境省より報道発表されましたのでお知らせします。
　　なお、最終処分場の維持管理積立金の損金算入措置については、損金算入額が現行の１００％から６０％に見直された上で２年間延長されることとなりました。
　　詳しくは、環境省報道発表ウェブページをご覧ください

◆有害物ばく露作業報告対象物（令和２年対象・令和３年報告）について
　　標記の件について、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください

◆成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長通知
　　・廃棄物処理法改正（抜粋）
　　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
　　・復権令による許可申請の資格の回復の取扱いについて
　　・まとめ

◆「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の稼働について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から、標記の件の実施について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長依頼文書
　　・チラシ
　　・労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス

◆令和元年台風１９号及び同年台風２１号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第１２条の７の１６第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について
　　愛知県環境局長から標記の件について、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から発出された下記の通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長通知
　　・環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の概要
　　・環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令

◆ポリ塩化ビフェニルを含有する可能性のある塗膜のサンプリング方法について
　　愛知県環境局長から標記の件について、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長からの下記のとおりサンプリング方法に策定した旨の通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知（その１）
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知（サンプリング方法）
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長事務連絡
　　・ポリ塩化ビフェニルを含有する可能性のある塗膜のサンプリング方法に係る補足事項

◆「低濃度ＰＣＢ含有廃棄物に関する測定方法」の改定について
　　愛知県環境局長から標記の件について、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長からの下記の通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知

◆ポリ塩化ビフェニル汚染物等の該当性判断基準について
　　愛知県環境局長から標記の件について、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長からの下記の通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知

◆「死亡災害多発警報」の発令について
　　豊橋労働基準監督署長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・豊橋労働基準監督署長依頼

◆産業廃棄物に含まれる金属等の検出方法の一部を改正する件等について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知

◆令和元年８月から９月の前線に伴う大雨による災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について（通知）
　　標記の件につきまして、８月、９月の大雨災害に伴い発生した災害廃棄物のうち安定型産業廃棄物と同様の性状を有する一定の災害廃棄物について、当該災害廃棄物を安定型最終処分場での受け入れを可能とする特例省令が10月1日に施行されました。
　　この特例省令の対象は、「台風10号、13号、15号」による災害廃棄物であり、茨城県、千葉県、佐賀県の区域内の市町村の委託を受けて行う等の災害廃棄物処理に限定されています。
　　また、有効期間は「令和3年9月30日」とされています。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・一般廃棄物の特例に関する省令の施行通知
　　・一般廃棄物の特例に関する省令
　　・一般廃棄物の特例に関する省令の概要

◆「改訂版産業廃棄物最終処分場維持管理マニュアル」の発行について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、平成１８年に発行した「産業廃棄物最終処分場維持管理マニュアル」を１３年ぶりに全面改訂し、この度「「改訂版産業廃棄物最終処分場維持管理マニュアル」を発行しました。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会周知依頼
　　・新刊発行のお知らせ（ちらし）
　　・説明会開催案内

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
　　標記の件につきまして、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　これは、優良産廃処分業者が、処分又は再生のために廃プラスチック類を保管する場合は、その保管上限を従前の２倍とすることができるものです。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知

◆「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」策定について
　　標記の件につきまして、愛知労働局労働基準部長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局労働基準部長周知依頼
　　・職場における受動喫煙防止対策
　　・職場における受動喫煙防止のためのガイドライン

◆廃棄物処理におけるエボラ出血熱対策について
　　環境省環境再生・資源循環局長から、愛知県環境局長を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局長周知依頼
　　・「エボラ出血熱とは」（国立感染研究所）
　　・「エボラ出血熱について」（厚生労働省）
　　・「エボラ出血熱対策に関する関係閣僚会議」（首相官邸）

◆情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて
　　標記の件について、愛知労働局長及び厚生労働省労働基準局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　標記のガイドラインは、情報機器を使用する多様な作業形態に対応するため、事業場が個々の作業形態に応じて判断できる健康管理を行う作業区分が見直されたものです。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長依頼
　　・厚生労働省労働基準局長依頼
　　・情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン解説
　　・情報機器作業における労働衛生管理
　　・厚生労働省労働衛生管理ＨＰ

◆大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策について
　　標記の件について、厚生労働省労働基準局長及び同省雇用環境・均等局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　標記の「しわ寄せ防止総合対策」は、時間外労働の上限規制の２０２０年４月からの中小企業への適用に向け、大企業や親事業者の働き方改革に伴う下請等中小企業者へのしわ寄せを防止するために、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会の三者が緊密に連結して行う取組をまとめたものです。
　　我々産業廃棄物処理業界は多くの場合で下請の立場となりますので、こうした政府の取組をあらかじめ知っておくことが重要だと考えます。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長及び同省雇用環境・均等局長通知
　　・厚生労働省報道発表資料ＨＰ

◆「ポリ塩化ビフェニールが含有している可能性のある塗膜について」関しての疑義問答について
　　標記の件について、中部地方環境事務所から愛知県環境局を通じて情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは愛知県環境局資源循環推進課は器物監視指導室情報提供をご覧ください。

◆ポリ塩化ビフェニールが含有している可能性のある塗膜について
　　標記の件について、環境省環境再生・資源循環局ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長から事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長事務連絡
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及び同局ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知

◆消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
　　標記の件につきまして、環境省廃棄物規制課（発出元：経済産業大臣、公正取引委員会委員長）より周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省廃棄物規制課事務連絡
　　・「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」
１ 　　・「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」
　　・「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」
　　・「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために〈10％引上げ対応版〉」

◆平成３０年　職場における熱中症の発生状況（確定値）等について
　　標記の件について、（公社）全国産業資源循環連合会を通じて、厚生労働省労働基準局安全衛生部長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・労働省労働基準局安全衛生部長周知依頼
　　・平成３０年　職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）
　　・「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱
　　・厚生労働省ホームページ（ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーンの実施)

◆廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長及び各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長宛てに標記の通知が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長愛知県環境局長通知

◆外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について
　　環境省が平成３１年３月に実施した標記の調査結果について公表しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省報道資料

◆香港向け液晶モニター等電気・電子機器の輸出について
　　経済産業省産業技術環境局資源循環経済課と環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から（公社）全国産業資源循環連合会を通じて、標記の件の注意喚起がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・経済産業省産業技術環境局資源循環経済課及び環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課発出の注意喚起
　　・別紙１；特定有害廃棄物等の輸入規制に関する法律（バーゼル法）関係条文
　　・別紙２；Advice on Import and Export of Used Electrical and Electronic Equipment Having Hazardous Components or Constituents
　　・別紙３；Schedule 6 & 7 to the Produbt Eco-responsibility Ordinance
　　・別紙４；使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準について

◆「安全衛生啓発ポスター」の掲示について
　　（公社）全国産業資源循環連合会（以下、連合会）では、平成２９年度を実施初年度とする「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画（３年間）」を策定し、休業４日以上の死傷者数を平成２４年～２６年の平均から２０％以上減少させる等の当業界における労働災害の削減に向けた具体的な数値目標を定め、その実現に向けて全力で取り組んでいます。
　　この度、連合会では、「安全衛生啓発ポスター」２種類を作成しましたので、事業所の安全衛生活動に活用していただくようにご案内します。
　　・啓発ポスター（黄色）
　　・啓発ポスター（青色）

◆過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について
　　厚生労働省労働基準局長及び同省雇用環境・均等局長から（公社）全国産業資源循環連合会会長宛てに、標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　長時間労働の是正等の働き方改革の推進を目的とした働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法等が改正され、一部を除き平成３１年４月１日から施行されました。
　　これらの改正の趣旨を踏まえ総合対策の見直しが行われましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当性判断基準について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知
　　・低濃度ＰＣＢ汚染物の判断基準

◆「建設汚泥リサイクル製品評価のための自主基準」及び「建設汚泥リサイクル製品事例集」の改訂について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では「建設汚泥リサイクル製品評価のための自主基準」及び平成２０年９月に発行した「建設汚泥リサイクル製品事例集」の内容を見直し、改訂した案内がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・建設汚泥リサイクル製品評価のための自主基準（改定版）
　　・建設汚泥リサイクル製品事例集

◆「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について
　　標記の法律案が3月19日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。
　　本法律案は第198回国会(常会)に提出される予定とのことです。
　　本改正により、廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りが禁止されます。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省ホームページ

◆労働者死傷病報告の様式改正について
　　厚生労働省労働基準局長から、（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼
　　・労働者死傷病報告様式
　　・リーフレット

◆有害物ばく露作業報告対象物（平成３１年対象・平成３２年報告）について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から、（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長周知依頼

◆太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」の公表について
　　環境省ホームページにて「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」が公表されましたのでお知らせいたします。本ガイドラインは平成３０年１２月末に公開されたご、訂正されており、環境省ＨＰに掲載のものは訂正版に差し替えられています。
　　【訂正点】
　　　資料内２９ページ「２-４．解体・撤去工事の発注」の【（１）分別の実施】の２行目　適正処理⇒分別を実施
　　　資料内５７ページの図表２８「太陽電池モジュール厚生部位及び素材（１/２）」【②太陽電池セル】の素材　金属・プラスチック⇒金属
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の取りまとめについて
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から、標記の件の周知について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
　　・政府広報オンライン
　　・内閣府ホームページ

◆特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等の改正について
　　　標記の件について、（公社）全国産業資源循環連合会から情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・（公社）全国産業資源循環連合会長宛て国土交通省海事局検査測度課長通知
　　・国土交通省海事局検査測度課長通知
　　・（官報）国土交通省告示第1384号（平成３０年１２月２５日）
　　・（参考）国海査４８９＿通達改正新旧表
　　・国土交通省ホームページ(個体ばら積み貨物の海上輸送について）

◆廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の徹底について（通知）
　　　標記の件について、平成30年12月27日付け環循規発第1812273号で、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知
　　・厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知

◆太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」の公表について
　　環境省ホームページにて「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」が公表されましたのでお知らせいたします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第二十五号）の公布について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課から水銀使用製品産業廃棄物に新たに水銀使用製品が追加された標記の改正が平成30年12月3日付けで公布されたとの情報提供がありまいたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
・官報【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第二十五号）】
・官報【新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第四号）】

◆建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について
　　愛知県環境部長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境部長通知をご覧ください。

◆廃棄物の不法投棄等に係る情報提供について
　　愛知県環境部長から標記の件について依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・愛知県環境部長依頼
　　　　・不法投棄等情報専用FAXについて

◆[働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の周知について
　　標記の件につきまして、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課周知依頼
　　・別添１　「働き方」が変ります！！　　(厚生労働省ＨＰ)
　　・別添２　働き方改革　～一億活躍社会の実現に向けいて～ 　　・(厚生労働省ＨＰ)
　　・別紙１　労働時間法制の見直しについて
　　・別紙２　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保　～同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消～
　　・別紙３　公報文
　　・あなたの会社は「働き方改革」を進めたくなる！　ＡＩＣＨＩ　ＷＩＳＨ

◆外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について
　　平成29年末より中華人民共和国において使用済みプラスチック等の輸入禁止措置が実施されたことを受け、国内で廃棄物として処理されるプラスチック等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理がひっ迫し、国内の産業廃棄物処理に支障が生じているとの声が寄せられていることを受け、環境省が平成30年8月に都道府県等及び産業廃棄物処理事業者に対してアンケートを実施した結果が取りまとまり、平成30年10月18日付けで公表されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

◆大型車輪脱落事故防止における啓発活動への 協力依頼について
　　国土交通省自動車局整備課より（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・国土交通省自動車局整備課周知依頼
　　・ポスター

◆廃棄物の適正な処理の促進に関する条例第７条に関するガイドライン（排出事業者用）について
　　愛知県では、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例の改正（平成30年３月27日公布、平成30年10月１日施行）により、県内産業廃棄物の処理を委託した事業者による実地確認の規定が強化（確認を怠った者に対する勧告・公表規定の追加等）されました。
　　また、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例施行規則の改正（平成30年７月31日公布、平成30年10月１日施行）により、これまで運用で定めていた確認事項や確認方法などの規定が追加されました。
　　これらの改正後の条例及び条例施行規則について、実地確認の具体的な方法等を定めたガイドラインが作成されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
・廃棄物の適正な処理の促進に関する条例第７条に関するガイドライン（排出事業者用）
・「廃棄物条例のあらまし」Webページ関係ＱＡ

◆高濃度ＰＣＢ使用安定器の早期処理の徹底に係る周知について
　　環境省環境再生・資源循環局より高濃度ＰＣＢ使用安定器の早期処理の徹底に係る周知依頼がございましたのでお知らせします。
　　高濃度ＰＣＢ含有安定器を使用している照明器具は、昭和５２年３月以前に建築・改築された建物に使用されている可能性があり、これらの安定器が多く存在すると見込まれます。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
　　厚生労働省では、ストレスチェック制度の一層の推進を図るため、標記の改正を行い、ストレスチェック実施者の資格者を追加することとされましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・厚生労働省労働基準局長通知

<◆平成30年７月豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について
　　標記の件について、環境省より情報提供がありましたのでお知らせします。
　　平成30年７月豪雨の発生に伴い生じた膨大な量の災害廃棄物（家屋等の損壊によりコンクリートの破片等が一般廃棄物として排出されたもの）について、これらの廃棄物の迅速かつ円滑な処理を進めるための特例措置を定め、公布・施行されました。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・施行通知
　　・省令概要
　　・省令

◆平成30 年７月豪雨に係る災害廃棄物処理事業の補助対象拡充について
　　標記の件につきまして、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

<◆[働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の周知について
　　標記の件につきまして、愛知労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知要請
　　・別添１　「働き方」が変ります！！　　(厚生労働省ＨＰ)
　　・別添２　働き方改革　～一億活躍社会の実現に向けいて～　　(厚生労働省ＨＰ)
　　・別紙１　労働時間法制の見直しについて　　(厚生労働省ＨＰ)
　　・別紙２　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保　～同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消～
　　・別紙３　公報文
　　・あなたの会社は「働き方改革」を進めたくなる！　ＡＩＣＨＩ　ＷＩＳＨ

◆愛知県「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例施行規則の一部を改正する規則」の公布について
　　標記の件につきまして、平成３０年７月３１日に公布されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、愛知県公報をご覧ください。

◆産業廃棄物処理業界における労働災害防止計画の周知について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、平成２９年度の産業廃棄物処理業界における労働災害発生状況（１月～１２月の確定値）では休業４日以上の死傷者数が１，３８３人となり、対前年比５％（６３人）の増加になっていることから、業界全体の死傷者数を下げるためには、会員企業はもとより非会員企業についても安全衛生への意識を高めていくことが必要としています。
　　そこで、下記のチラシ等を非会員である産業廃棄物処理業者へも周知を図ることとしています。
　　つきましては、下記チラシ等を活用していただき、労働災害防止を図っていただきますようご案内いたします。
　　・産業廃棄物処理業界における労働災害防止計画の推進について（公社）全国産業資源循環連合会
　　・労働災害防止計画のチラシ
　　・安全衛生啓発パンフ
　　・安全衛生チェックリスト
　　・環境省・厚労省・（公財）産業廃棄物処理振興センター依頼文書

◆特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条の規定による行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置の適用について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて」
　　環境省より、６月２２日付で標記の通知が発出されましたので、お知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長/廃棄物規制課長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長事務連絡
　　・（別紙１）残置物の円滑な処理事例
　　・(別紙２）残置物の適正処理のお願い（リーフレット）
　　・「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知）」のポイント

◆「ＰＣＢ適正処理推進月間」について
～高濃度ＰＣＢ使用電気工作物・高濃度ＰＣＢ使用製品・高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進に向けて～
　　東海４県７市では本年７月を「ＰＣＢ適正処理推進月間」と定め、高濃度ＰＣＢ廃棄物等の適正処理について立入検査等により関係事業者を指導するとともに、協力機関（経済団体、電気設備・建設・不動産関係団体、国等）と連携し、未発見の高濃度ＰＣＢ廃棄物等の有無の確認について啓発活動を行います。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県報道発表資料
　　・ＰＣＢパンフレット（愛知県）

◆「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について
　　標記の件につきまして、（公社）全国産業資源循環連合会を通じて厚生労働省労働基準局長より周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼
　　・「交通労働災害防止のためのガイドライン」

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について
　　愛知労働局長から 厚生労働省労働基準局長発出の標題の通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　平成３０年６月１日に施行されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令では、石綿の分析の精度の向上及び石綿の調査を行う者の能力の向上を図るため、分析・教育用の石綿等を入手しやすくする等の改正を行っています。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・厚生労働省労働基準局長通知
　　・改正政省令

◆優良産廃処理業者認定制度の事業の透明性に係る基準について
　　愛知県環境部長及び環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境部長通知
　　・環境省環境再生・資源循環循環局廃棄物規制課長通知
　　・愛知県産業資源循環協会情報提供

◆危なさと向きあおう　～転倒災害防止に向けた取組みを推進します～ステッカーについて
　　愛知労働局管内の転倒災害の発生状況をみると、平成29年は1,524件と全体の約23％を占めており、また増加傾向にあります。
　　このため、愛知労働局では、全国安全週間（準備期間6月1日～30日、本週間7月1日～7日）において、関係行政機関、労使団体、労働災害防止団体、業界団体、管内主要企業等に働きかけ、独自に作成したステッカーを、県内事業場に広く配布し安全意識の高揚を図るなど転倒災害の防止に取組みます。
　　詳しくは、、愛知労働局ホームページをご覧ください。

◆「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」の改正に係る周知リーフレットについて
　　愛知県環境部資源循環推進課長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境部資源循環推進課長周知依頼
　　・廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」の改正に係る周知リーフレット(修正版）

◆「名古屋市環境保全設備資金融資」のご案内
　　名古屋市内の中小企業の皆様に、環境保全設備資金の融資があります。
　　詳しくは名古屋市のホームページ（下記）をご覧ください。
　　　　http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/38-3-20-1-0-0-0-0-0-0.html

◆水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵及び水銀含有再生資源の管理に関する報告について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件について下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
　　・水銀含有再生資源管理報告書様式
　　・水銀等貯蔵報告書様式

◆建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について
　　建築物の石綿等の使用の有無の事前調査については、石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）において、建築物の解体・改修等作業を行う労働者を雇用する事業者にその実施を義務づける等の措置が講じられています
　　今般、これまでに集積された知見を踏まえ、厚生労働省労働基準局より下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長周知依頼をご覧ください。

◆東郷町開発行為及び土地利用の調整に関する条例について
　　標記の件につきまして、平成30年4月1日より、東郷町の区域内における土地利用について、新たに条例が施行されています。一定規模の宅地開発や建築物の建築、資材置き場や廃棄物関連施設の土地利用について、町長と事前に協議をする義務付けるものです。
　詳しくは、東郷町ホームページをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について
　　標記の件につきまして、平成30年3月30日付け環循適発第18033010号及び環循規発第18033010号で環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第１の４の項の中欄に掲げる施設（感染性廃棄物関係）の追加について
　　標記の件につきまして、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長事務連絡
　　・添付１
　　・添付２

◆産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて
　　標記の件について、平成30年3月30日付け環循規発第1803307号で、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知をご覧ください。

◆産業廃棄物処理業者及び特別管理産業廃棄物処理業者に係る許可番号取扱要領について
　　標記の件について、平成30年3月30日付け環循規発第18033022号で、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知をご覧ください。

◆行政処分の指針について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から、平成30年3月30日付け環循規発第18033028号で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号）等が平成30年４月１日より施行されること等を踏まえ、必要な内容の見直しを行い、「行政処分の指針」を取りまとめたとの通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知をご覧ください。

◆「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂について
　　「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」が平成30年3月30日に改訂されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知
　　・環境省ウェブサイト

◆災害廃棄物対策指針の改定について
　　災害廃棄物対策指針が平成30年3月29日に改定されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　 ・災害廃棄物対策指針改定の概要
　　・災害廃棄物対策指針改定新旧対照表
　　・環境省ウェブサイト
　　・災害廃棄物対策情報サイト

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部を改正する規則の施行について
愛知県は、平成30年3月30日付けで廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部を改正する規則（平成30年愛知県規則第35号）を公布しました。
改正規則は平成30年4月1日付けで施行されました。
主な改正の内容は、以下のとおりです。
(1)二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例認定制度が平成30年４月１日より施行されるため、
　①認定申請書の添付書類として、処理業許可申請相当として添付書類について規定（細則第14条の２関係）
　②認定証の再交付申請の手続きを規定（細則第18条関係）
(2)最終処分場終了台帳に係る法律の規定が条ずれしたことによる細則上の規定の整理（細則第16条）
(3)有害使用済機器に関する届出制度に関する届出書等の提出部数１部と設定（細則第19条関係）
　　詳しくは、下記をご覧ください。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部改正の概要
・改正条文
・新旧対象条文
・新旧様式
・愛知県公報

◆改正廃棄物処理法に基づく「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン」について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から改正廃棄物処理法に基づく「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン」の策定の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　ガイドラインの詳細は下記をご覧ください。なお本制度は４月１日から施行されます。
　　・有害使用済機器の保管等に関するガイドライン
　　・環境省ホームページ(平成29年改正廃棄物処理法について)

◆愛知県条例「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」の一部を改正する条例について
　　愛知県公報に標記の件について、排出事業者の措置強化に関する条例が改正されることが公報で発表されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県公報
　　・廃棄物の適正な処理の促進に関する条例抜粋
　　・廃棄物の適正な処理の促進に関する条例のあらまし

◆第９次粉じん障害防止総合対策の推進について
　　標記の件について、愛知労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　厚生労働省では平成３０年から５か年間を期間とする「第９次粉じん障害防止総合対策」を策定し、第８次に引き続き粉じん障害防止対策を推進することとしています。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・（別紙）第９次粉じん障害防止総合対策

◆リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
　　標記の件について厚生労働省労働基準局安全衛生部長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　・厚生労働省労働安全衛生部長周知依頼
　　・平成２９年度化学物質のリスク評価検討会報告書（２０１８年１月）

◆首都高速道路株式会社（神奈川管理局）からのチラシの提供について
　　標記の件について、下記のチラシの提供がありましたのでお知らせします。
　　・首都高事故多発地点チラシ
　　・重量違反防止チラシ
　　・落下物防止チラシ

◆有害使用済機器となったものの再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法について
　　今年４月１日から運用が開始される有害使用済み機器の保管等の届出制度に関連して、「廃棄物処理法施行令第十六条の二第一号から第四号までに掲げる機器が有害使用済機器となったものの再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法（平成30年環境省告示第10号）」が平成３０年３月１２日付けで公布されましたのでお知らせいたします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・官報抜粋
　　・（官報掲載URL)http://kanpou.npb.go.jp/20180312/20180312h07220/20180312h072200007f.html

◆除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について
　　標記の件について、厚生労働省労働基準局長より（公社）全国産業廃棄物連合会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
・平成30年1月30日付け基発0130第5号厚生労働省労働基準局長通知
・厚生労働省ホームページ

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
　　愛知県から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
・平成30年2月2日付け環循適発第1802021号及び環循規発第1802021号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長通知
・平成30年2月2日官報（号外第23号）

◆産業廃棄物処理施設の安全管理の徹底について
　　愛知県では、1月に発生した産業廃棄物中間処理業者の破砕施設での死亡事故を受け、処理施設設置者に対して安全管理の徹底を図る啓発資料を作成しました。
　　なお、この啓発資料は、立入等においても活用するとのことです。
　　啓発資料は、こちらをご覧ください。

◆改正廃棄物処理法の政省令の閣議決定について
　　昨年6月に成立した改正廃棄物処理法の政省令が1月26日に閣議決定されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

◆改正バーゼル法の関係政令の閣議決定について
　　改正バーゼル法の関係政令が1月26日に閣議決定されましたので、お知らせします。
　　閣議決定された政令の概要は次のとおりです。
(１)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を平成30年10月１日とした。
(２)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令
・再生利用等目的輸入事業者及び再生利用等事業者の認定の有効期間を５年とする。
・再生利用等目的輸入事業者及び再生利用等事業者への認定証の交付等について規定する。
・認定又はその更新、変更の認定並びに移動書類の書換えを受けようとする者が納付しなければならない手数料を規定する。
　　詳しくは、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定についてをご覧ください。

◆工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長発出の標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長周知依頼
　　　　・リーフレット
　　　　・厚生労働省ホームページ

◆社会保険制度及び労働保険制度への協力依頼について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課より、標記の件について（公社）全国産業廃棄物連合会を通して周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆高圧ガス事故の再発防止について
　　平成２９年９月に愛知県内の自動車を解体する事業所において、自動車の燃料用容器である液化石油ガス容器をくず化する作業工程において火災が発生し、作業員２名が負傷する事故が発生しました。
　　これを受け、愛知県防災局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会（第９回）資料について
　　中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会（第９回）が平成２９年１１月２日に開催され、改正廃棄物処理法の政省令について審議が行われました。
　　今回の専門委員会で議題とされた政省令改正案は、親子会社における自ら処理の特例措置と特別管理産業廃棄物の多量排出事業者に対する電子マニフェストの義務化です。
　　当日の配布資料が下記の環境省のホームページに掲載されていますのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省ホームページ

◆粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から厚生労働省労働基準局安全衛生部長発出の標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長発出周知依頼

◆資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案（仮称）大綱について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会は、平成26年8月より、法制度対策委員会（委員長：永井良一・連合会副会長）のもとに設置した「産業廃棄物処理業の業法を含めた振興策の検討に関するタスクフォース」（座長：加藤三郎・環境文明21共同代表）を中心に、本業界の振興方策の具体化に向けて検討を行いました。
　　その3年間にわたる検討の成果として、今般、「資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案（仮称）大綱」を取りまとめました。
　　このような法案を世の中に提案したいと（公社）全国産業廃棄物連合会が考えた動機については、「資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案（仮称）－提案理由説明－」にありますが、廃棄物処理法の制定50年を迎える2020年を大きな節目として、その後の半世紀における本業界の方向性を強く意識したものです。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・（公社）全国産業廃棄物連合会ホームページ

◆「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）」について
　　太陽光発電設備の撤去・運搬・処分について、平成２８年４月１日に「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）が取りまとめられ、公表されている。
　　その後、平成２８年４月に発生した熊本地震等によって各地で被害が生じた太陽光パネル等への対応が改めて課題として認識され、さらに、将来、買換え需要等により大量廃棄が見込まれています。
　　今般、環境省から本ガイドラインの内容について周知依頼がありました。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省ホームページ

◆産業廃棄物業界における労働災害防止計画の推進について
　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・公益社団法人全国産業廃棄物連合会事務連絡
　　　　・別添１　平成２９年度事業方針
　　　　・別添２　労働災害防止計画周知用チラシ
　　　　・別添３　安全衛生啓発パンフレット（改定版）
　　　　・別添４　安全衛生チェックリスト（改定版）

◆職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請について
　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会から、平成２９年９月２２日付け厚生労働省労働基準局安全衛生部長発出の標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・公益社団法人全国産業廃棄物連合会緊急要請
　　　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長緊急要請
　　　　・厚生労働省報道資料

◆廃棄物処理法省令改正に伴う建設マニフェストの対応について
　　廃棄物処理法省令改正により、平成２９年１０月１日から「水銀使用製品産業廃棄物」又は「水銀含有ばいじん等」が当該産業廃棄物に含まれる場合は、その旨とその数量を産業廃棄物管理票に記載することとなりました。
　　建設マニフェスト販売センターホームページに、本改正に伴う建設マニフェストの取扱いについて公開されていますのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　建設マニフェスト販売センターホームページ

◆「水銀使用製品産業廃棄物」及び「水銀含有ばいじん等」に関する法令改正への対応について
　　愛知県環境部長から産業廃棄物処理業者に標記の件について、平成２９年９月１３日付けで通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・愛知県環境部長通知
　　　　・別添１　水銀使用製品産業廃棄物に係る処理基準（抜粋要約）
　　　　・別添２　水銀含有ばいじん等に係る処理基準（抜粋要約）
　　　　・別添３　水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等への対応について
　　　　・別添４　許可証の書換えに関する手続きの流れについて

◆「水銀使用製品産業廃棄物」及び「水銀含有ばいじん等」に係る産業廃棄物処理業の許可の取扱いについて
　　名古屋市環境局事業部廃棄物指導課長から産業廃棄物処理業者に標記の件について、平成２９年９月８日付けで通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・名古屋市環境局事業部廃棄物指導課長通知
　　　　・別添　水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等について
　　　　・環境省ホームページ

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長から水銀に関する標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　主な内容は、水銀に関する政省令の改正で、平成２７年度と今年度の改正のうち、１０月１日より施行される事項について記載されています。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
　　厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　主な内容は、アスファルト等１０物質とそれらを含有する製剤その他の物質について、譲渡提供する場合のラベル表示、ＳＤＳの交付等を義務付け、また、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施を義務付けるとともに、シリカのうち非晶質のものをこれらの措置の対象から除く改正を行ったものです。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・厚生労働省労働基準局長通知

◆排出事業者責任に基づく措置に係る指導について
　　全国産業廃棄物連合会から、環境省より標記のについて通知を発出するとともに、「食品廃棄物の不正転売事案（総括）」について環境省のホームページに公表されているとのお知らせがありました。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室通知
　　　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知
　　　　・排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト
　　　　・食品廃棄物の不正転売事案（総括）の公表について
　　　　・食品廃棄物の不正転売事案について（総括）のポイント
　　　　・食品廃棄物の不正転売事案について（総括）
　　　　・環境省報道資料

◆「水銀廃棄物ガイドライン」の公表について
　　改正施行令等に基づく水銀廃棄物の新たな取り扱い、収集、運搬又は処分等における留意事項を具体的に解説する「水銀廃棄物ガイドライン」が公開されましたのでお知らせいたします。
　　詳しくは、環境省廃棄物・リサイクル対策　水銀廃棄物関係をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布（水銀関係）について
　　標記の件について、平成２９年６月９日（金）に公布されましたので、お知らせします。
　　詳しくは、環境省報道資料をご覧ください。

◆建築物等から除去した石綿含有廃棄物の包装等の徹底について
　　全国産業産業廃棄物連合会から、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長発出の平成２９年６月９日付け通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知

◆石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について
　　愛知県環境部長から、環境省水・大気環境部大気環境課長発出の平成２９年５月３０日付け通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　愛知県環境部長通知
　　　　環境省水・大気環境局大気環境課長通知

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
　　愛知県環境部長から標記の件について、４月２８日付けで通知があった旨の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　愛知県環境部長通知
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知

◆「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂について
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室長名で、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長宛てに、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちら及び「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」　平成２９年３月　環境省大臣官房　廃棄物・リサイクル対策部をご覧ください。

◆建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長名で、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長宛てに、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちら及び「石綿障害予防規則など関係法令について「厚生労働省」をご覧ください。

◆高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策―先進企業の取組事例集―について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から標記の件について、情報提供がありましたのでお知らせします。
　　この取組事例集は、平成２８年度厚生労働省補助事業として、中央労働災害防止協会が取りまとめたものです。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長と産業廃棄物課長連名で、各都道府県・政令市廃棄物処理担当部（局）長宛てに、廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（通知）が平成２９年３月２１日に発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害廃棄物等の輸出入等に関する法律（バーゼル法）の一部を改正する法律案の閣議決定について
　　環境省より標記の件について４月１０日に閣議決定され、両法改正案の概要及び条文案を下記に掲載したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
　　特定有害廃棄物等の輸出入等に関する法律（バーゼル法）の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆交通安全等啓蒙活動に係るパンフレットの提供について
　　首都高速道路株式会社から、交通安全等啓蒙活動に係るパンフレットの提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・事故多発地点チラシ
　　・重量違反防止チラシ
　　・落下防止チラシ

◆食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の不適正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けのガイドラインの策定について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業廃棄物連合会　事務連絡
　　・農林水産省食料産業局バイオマス循環資源化食品産業環境対策室　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室　事務連絡
　　・食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の不適正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けのガイドライン

◆パンフレット「建築物のアスベスト対策～災害に備え早めの除去を～」の修正版について
　　愛知県環境部大気環境課から平成２６年度に愛知県アスベスト対策協議会により作成したパンフレット「建築物のアスベスト対策～災害に備え早めの除去を～」について一部、誤りがあったとのお連絡がありました。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・誤りの箇所
　　・修正版のパンフレット

◆水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示等の情報提供について
　　電池工業会他の事業者における水銀等の使用に関する表示等の情報提供に関して「平成28年度第１回水俣条約対応技術的事項検討会」にて資料として配付されましたので、ご案内いたします。
　　該当の資料は、環境省法報道資料から資料2を参照ください。

◆特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等の改正について（国海査第452 号（平成22 年12 月1 日付け）の一部改正）
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から、標記にについて、添付のとおり、国土交通省海事局検査測度課から平成28 年12 月27 日付け国海査第489 号にての通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　本内容について当業界においては、産業廃棄物（あるいは処理後残渣やリサイクル品）の輸送に船舶を用いる場合が対象となります。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・国土交通省通知文
　　・別添1 特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等について（平成28年12月27日付け、国海査第489 号）
　　・別添2 別添1 の見え消し版
　　・別添3 特殊貨物船舶運送規則及び危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令（平成28 年12月27日 官報）
　　・別添4 液状化物質及び船舶による液状化物質の積載の方法を定める告示等の一部を改正する告示（平成28年12月27日 官報）

◆高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分期間内の早期処理に関する周知徹底について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から、環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長発出の標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちら及び、ＰＣＢ使用製品等の期限内処理（パンフレット）をご覧ください。

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から表記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　平成２９年１月１日施行の労働安全衛生法施行令等の改正により、オルトートルイジンを特定化学物質（第２類物質）に位置付け、当該物質を製造し。又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、発散抑制措置、特定健康診断の実施等を義務付けることとしています。また、経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性が高い物質については、洗浄設備及び保護衣等に関しての措置を規定しています。
　　詳しくは、（公社）全国産業廃棄物連合会事務連絡
　　及び厚生労働省労働基準局長発　基発1130第5号　平成28年11月30日をご覧ください。

◆安全衛生教育及び研修の推進について
　　厚生労働省労働基準局長より、安全衛生教育推進要綱の改正について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　また、（公社）全国産業廃棄物連合会からの補足説明がありましたので、こちら及び、（参考）安全衛生教育等推進要綱をご覧ください。

◆「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気放出対策の実施について（第一次答申）」を踏まえた改正省令等の公布について
　　平成28年6月14日に「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第一次答申）」が取りまとめられ、この答申の内容を踏まえた改正省令等が平成28年9月26日に公布されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省施行通知
　　　　追加された告示・通達等一覧
　　　　説明会開催案内をご覧ください。

◆産業廃棄物適正処理推進活動支援金交付の募集を開始します。
　　今般、当一般社団法人愛知県産業資源循環協会会員であったダイコー株式会社が起こした廃棄食品の転売事件は、産業廃棄物処理業界に対する信頼を失墜させる深刻な問題であり、極めて重く受け止めています。
　　こうした中、当協会では、平成28年度事業計画の重点施策及び実施事業で「廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止推進」、「適正処理推進のための活動」として、「産業廃棄物の適正処理の推進」の一環として、ビデオカメラの導入等による処理状況の見える化や実計量設備の導入等により保管量を踏まえた受け入れ量と中間処理後の排出量の総量管理をし、その情報の公開などを行おうとする廃棄食品を処分する事業所等に対して、これらの設備費に係る適正処理推進活動支援金交付制度を創設することとし、平成28年度予算に、総額1,000万円を計上しています。
　　平成28年5月18日に開催された平成28年度第1回理事会で「産業廃棄物適正処理推進活動支援金交付要領」が承認されたことから、産業廃棄物適正処理推進活動支援金交付の募集を開始します。
　　詳しくは会員専用ページの新着情報をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行について
　　トリクロロエチレンに係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令が平成２８年６月２０日に公布され、平成２８年９月１５日から施行されることになりましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　　　平成２８年６月２３日付け環廃対発第1606232号　環廃産発第1606233号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知

◆動物霊園事業において動物の死体の火葬に伴って生じた焼骨であって埋葬及び供養等が行われないものの取扱いについて
　　愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知「動物霊園事業において動物の死体の火葬に伴って生じた焼骨であって埋葬及び供養等が行われないものの取扱いについて」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　　　平成28年６月９日付け28循環第278号　愛知県環境部長周知依頼
　　　　平成28年６月２日付け環廃産発第1606021号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知

◆平成２７年度リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長より平成２７年度リスク評価対象物質であるアクリル酸メチル、アセトニトリル及びイプシロン－カプロラクタムの３物質の初期リスク評価について報告がありましたのでお知らせします。 　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止の推進について
　　平成28年3月18日に開催されました当協会の平成27年度第6回理事会において「廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止の推進について（お願い）」が承認され、同日付けで会員宛てに発出しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について
　　平成28年3月14日に食品廃棄物の不正転売に係る環境省の再発防止策が公表されましたのでお知らせ致します。
　　詳しくは、環境省のホームページをご覧ください。

◆ダイコー株式会社（代表取締役　大西　一幸）の除名処分について
　　平成２８年３月７日（月）に開催しました臨時総会において、ダイコー株式会社（代表取締役　大西　一幸）を除名処分いたしました。
　　詳しくはこちらをご覧ください。
　　　・除名処分通知
　　　・別紙「議案書」

◆食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について
　　「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について（案）」が公表されましたので、情報提供いたします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止について
　　一般社団法人愛知県産業資源循環協会会長永井良一宛て、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の平成28年1月20日付け環廃産発第1601202号により協力要請のありました件につきまして、平成28年2月12日付けで、回答を致しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　また、公益社団法人全国産業廃棄物連合会では、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長石井邦夫宛て、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の平成28年1月20日付け環廃産発第1601203号による協力要請について、平成28年2月12日に回答を石井会長より環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に手交されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆食品廃棄物の不適正処理事案に係る再発防止について
　　今般、当協会員であるダイコー株式会社が食品廃棄物を食品として売却し、県内外のスーパー等で販売・使用されたという不適正処理事案が発覚し、食品衛生上の問題で、消費者の皆様にご迷惑・ご心配をお掛けしました。
　　今回の事案は、今まで積み上げてきた産業廃棄物処理業界の社会的信頼を大きく失墜させるものであり極めて重大な問題であると認識しています。
　　つきましては、会員に食品廃棄物の不適正処理事案に係る再発防止について（お願い）を発出しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　また、下記文書が発出されていますのでお知らせします。詳しくは、下記文書をご覧ください。
　　・一般社団法人愛知県産業資源循環協会会長永井良一宛て、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の平成28年1月20日付け環廃産発第1601202号
　　・各正会員会長・理事長宛て、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長石井邦夫発出の平成28年1月20日付け全産廃連発第242号
　　・一般社団法人愛知県産業資源循環協会会長永井良一宛て、愛知県環境部長発出の平成28年1月21日付け27循環第666号

◆廃棄物処理におけるジカウイルス感染症対策について
　　愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の「廃棄物処理におけるジカウイルス感染症対策について」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　これは、現在、中南米で感染が拡大しているジカウイルス感染症（ジカ熱）について、これらを始めとする感染及び感染のおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物の処理について、適正な処理の確保のため、必要な措置の実施に努めるとともに、主として運搬時及び処分時において作業者への感染防止に万全を期すよう周知徹底の依頼です。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境部長発出27循環第7743号平成27年2月17日
　　・（写）160205部長通知（全国産業廃棄物連合会）
　　・（写）160205部長通知（都道府県政令市）
　　・（写）160205部長通知（日本医師会）

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から、カドミウムに係る廃棄物処理法省令等の改正について平成27年12月25日に公布され、同日付けで環境省が都道府県・政令市に施行通知を発出したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　改正内容は、カドミウム又はその化合物を含む産業廃棄物に関する特別管理産業廃棄物の判定基準の変更、カドミウム又はその化合物を含む産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の埋立処分の場所を判定する基準の変更等、廃棄物最終処分場に係る水質基準関係の変更等についてです。
　　詳しくは、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知（環廃対発第1512253号　環廃産発第1512254号　平成27年12月25日）をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
　　水銀に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等が平成27年12月21日に公布され、同日付けで都道府県・政令市に環境省から施行通知が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知（環廃対発第1512211号環廃産発第1512212号平成27年12月21日）
　　・　環境省ホームページ

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正等について
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成27年環境省令第35号）及び環境大臣の定めるポリ塩化ビフェニル汚染物（平成27年環境省告示第135号）は本年11月24日に公布され、PCB廃棄物に係る規定については本年12月14日から、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例に係る規定については、同日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
　　詳しくは、
　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知（環廃産発第1511242号平成27年11月24日）
　　・新旧対照条文
　　・271124官報（告示
　　・271124官報（省令1）
　　・271124官報（省令2）
をご覧ください。

◆石綿を含有する成形板等の取扱いについて
　　愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長及び環境省水・大気環境局大気環境課長発出の石綿を含有する成形板等の取扱いについての通知がありましたのでお知らせします。
　　愛知県環境部長から、石綿含有成形板等の除去又は廃棄物処理を行う際は、下記マニュアルを参考に飛散防止の徹底及び適正な処理の確保を図るよう周知依頼がありました。
　　詳しくは
　　・愛知県環境部長通知（27循環第546号27大気第528号平成27年12月2日）
　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長/環境省水・大気環境局大気環境課長通知（環廃産発第1511181号/環水大大発第1511171号平成27年11月17日)
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知（基安化発1117第2号平成27年11月17日）
　　・石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第2版）（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部　平成23年3月）〈URL〉http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/full.pdf
　　・建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル（環境省水・大気環境局大気環境課　平成26年6月）〈URL〉http://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_ctrl/manual_td_1403/full.pdf
　　・建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.02版]（厚生労働省　平成27年3月）〈URL〉http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000083463.pdf

◆廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定について
　　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成27年11月6日に閣議決定され、同月11日公布されています。
　　この改正では、廃水銀等（特定の廃水銀及び廃水銀化合物）及びその処理物（詳細は別紙参照）を特別管理産業廃棄物として新たに指定しています。
　　廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定並びにその収集運搬基準及び保管基準については、水俣条約の発効の日又は平成28年4月1日の何れか早い日を施行日としています。
　　施行日以降、当該廃水銀等の収集運搬を業として行おうとする事業者は、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けなければならず、また、当該廃水銀等を生ずる事業場を設置している事業者は、当該事業場毎に、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければなりません。
　　詳しくは、こちらの環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室　事務連絡平成27年12月3日及び別紙をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行について（通知）
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成27年法律第58号。以下「改正法」という。）は、平成27年7月17日に公布され、同年8月6日から施行されています。
　　また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第275号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成27年環境省令第27号）が改正法と同日に公布、施行されています。
　　　　詳しくは、こちらの環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知をご覧ください。

◆情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について
　　労働安全衛生法第66条の8第1項及び労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）による改正後の法第66条の10第3項の規定において、事業者は、一定の要件を満たす労働者に対して、医師による面接指導を実施しなければならないこととされています。
　　厚生労働省労働基準局長から、これらの法の規定に基づく面接指導を情報通信機器を用いて行うことについて、考え方及び留意事項が示されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、、厚生労働省労働基準局長　基発0915第5号平成27年9月15日をご覧ください。

◆化学物質等の表示及び、リスクアセスメントに係る関係政省令、指針等の制定について
　　平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）により、人に対する一定の危険性又は有害性が明らかになっている化学物質等について、事業者及び労働者がその危険性や有害性を認識し、事業者がリスクに基づく必要な措置を検討・実施する仕組み（リスクアセスメント）が義務化されました。
　　また、平成27年6月10日に公布された労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（平成27年政令第250号）により、化学物質等の譲渡又は提供時の名称等の表示義務の対象物質が拡大されることとなっています。
　　今般、化学物質等の表示及びリスクアセスメント等の見直しに関しては政令、省令、指針、通達等の制定、改廃を行い、平成28年6月1日から施行することとしています。
　　詳しくは、厚生労働省労働基準局長　基発0918第4号平成27年9月18日をご覧ください。

◆安全データシート（SDS）の交付状況の確認について
　　化学物質のリスクアセスメントを実施するためには、化学物質等の譲渡・提供者から化学物質等を取り扱う事業場に、SDSが確実に伝達されることが必要です。
　　しかし、本年9月17日に公表された「平成26年労働安全衛生調査（労働環境調査）」において、SDSの交付義務の対象物質すべてについて、譲渡提供する際にSDSを交付している事業場の割合が53.8％であるなど、化学物質等の製造・取扱い事業場においてリスクアセスメントの円滑な実施に支障をきたすことが懸念されているとのことでした。
　　改正法施行後（化学物質管理関係については平成28年6月1日施行）は、危険有害性を有しているSDS交付義務対象物質が、ラベル表示された上で流通することになるため、当該化学物質等を受け取った事業者は、ラベルにより危険有害性等を把握し、SDS確認及びリスクアセスメントの実施に繋げることが可能となります。
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、別紙のチェックリストの提供とチェックリストの活用によるSDSの交付状況についての点検のお願いがありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、厚生労働省労働基準局安全衛生部長　平成27年9月18日基安発0918第1号をご覧ください。

◆企業における人材育成の推進に関する要請について
　　厚生労働省職業能力開発局長から、「企業における人材育成の推進に関する要請」と「人材育成支援策」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　厚生労働省職業能力開発局長発出の能発1027第１号平成27年10月27日
　　　　「人材育成支援策」のご案内

◆暴力団の動向に対しての警戒の強化について
　　公益財団法人暴力追放愛知県民会議から、暴力団の動向に対しての警戒の強化についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆会費「口座自動振替」について（会員の皆さんヘのご連絡）
　　一般社団法人愛知県産業資源循環協会では、会員の皆様にお振込みの手間を煩わすことなく業務の合理化等省力化が図れ、かつ、振込手数料のご負担も低廉な「口座自動振替」への切り替えを平成２６年４月１日より実施しておりますので、趣旨ご理解の上ご協力賜わりますようご案内申し上げます。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆平成27年度厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業」について
　　昨年の労働安全衛生法の改正により、平成28年6月1日より、安全データシートの交付義務対象物質が640物質に拡大され、リスクアセスメント、ラベル表示が義務化されます。
　　厚生労働省ではラベルやSDS（安全データーシート）の作成方法やこれらを活用してリスクアセスメントなどの現場の化学物質管理を実施するための手法等について、相談窓口を設ける等の「ラベル・SDS活用促進事業」を行っています。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆水銀による環境の汚染の防止に関する法律及び大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布されました。
　　「水銀に関する水俣条約」を担保するための措置等を講じるため、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が平成27年6月12日に可決・成立し、平成27年6月19日公布されました。
　　詳しくは、法律案の閣議決定のお知らせをご覧ください。

◆労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（外国登録製造時等検査機関等、受動喫煙の防止及び特別安全衛生改善計画関係）」について
　　厚生労働省労働基準局長から、標記の件について、別添のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちら（基発0515第3号平成27年5月15日及び基発0515第1号平成27年5月15日）をご覧ください。

◆廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）に係る廃棄物データーシートの改訂について
　　厚生労働省において、水道水源における消毒副生成物前駆物質の見直しを行い、「浄水処理対応困難物質」の設定について通知がありました。
　　これを受け、環境省では廃棄物データーシートの一部を改訂し、環境省ホームページに掲載しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、
　　　　「浄水処理対応困難物質」の設定について（健水発０３０６第１号平成２７年３月６日)
　　　　環境省ホームページ　(http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/)
　　をご覧ください。

◆ストレスチェック制度に係る関係省令、告示及び指針の制定について
　　「平成26年6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（（平成26年法律第82号）において、ストレスチェック及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。この法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成27年厚生労働省令第94号）」（以下「改正省令」という。）が平成27年4月15日に公布され、このうちストレスチェック制度に係るものについては平成27年12月1日から施行されることとなっています。
　　また、「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」等がそれぞれ平成27年4月15日に公布・公表され、いずれも平成27年12月1日から適用されることとなっています。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・厚生労働省労働基準局長依頼文は、こちらを
　　　　・「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（（平成26年法律第82号）及び労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（平成27年厚生労働省令第94号）」は、こちらを
　　　　・「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」及び「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について」（心理的な負担の程度を把握するための検査等関係）厚生労働省労働基準局長通知(基発0501第3号平成27年5月1日)は、こちらを
　　　　・厚生労働省告示第251号は、こちらを
　　　　・「労働安全衛生規則第52条の10第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修に係る具体的事項について」厚生労働省労働基準局長通知(基発0501第4号平成27年5月1日)は、こちらを

◆「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」の改訂及びEA21との相互認証に係る制度間確認の結果について
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課より、平成23年3月に定められた「優良産廃処理業者認定制度運用マニアル」及び「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルQ&A集」の改訂と、エコアクション21との相互認証に係る制度間確認の結果の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　優良産廃処理業者認定制度運用マニアルの周知依頼文書
　　　　優良産廃処理業者認定制度運用アニュアル（平成27年3月改訂版）
　　　　優良産廃処理業者認定制度運用マニアルQ&A集（平成27年3月改訂版）
　　　　EA21との相互認証に係る制度間確認の結果についての周知依頼文書
　　　　EA21との相互認証に係る制度間確認の結果について

◆除染等業務における年少者の就労禁止措置の徹底について
　　厚生労働省労働基準局長より、「除染等業務における年少者の就労禁止措置の徹底」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらの厚生労働省労働基準局長周知依頼文書（基発0330第9号　平成27年3月30日）
　　をご覧ください。

◆安全衛生優良企業公表制度開始のお知らせについて
　　厚生労働省労働基準局長から、安全衛生優良企業公表制度の運用開始（平成27年6月から）のお知らせがありました。
　　この安全衛生優良企業公表制度は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を認定し、より社会的に評価され、認知されるために、当該認定を受けた企業を積極的に公表するために創設されたものです。
　　本制度により、公表された企業は、安全・健康・働きやすさのために積極的に取り組み、労働者を大切にする優良企業であることから、企業活動における調達等の選定に当たっては、安全衛生優良企業の情報を積極的にご活用いただきますようお願いします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　厚生労働省の職場のあんぜんサイト
　　　　厚生労働省労働基準局長周知依頼文書（基発0320第2号、第3号　平成27年3月20日）

◆落下物接触事故防止への取組みについて
　　首都高速道路株式会社より交通事故防止キャンペーンとして、過積載防止の啓発と落下物接触事故防止の啓発の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記のチラシをごらんください。
　　過積載防止啓発チラシ
　　落下物防止啓発チラシ

◆「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の周知について
　　「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（略称：「フロン排出抑制法」）が平成25年6月に公布され、平成27年4月1日に施行されることとなり、業務用冷凍空調機器の所有者等（以下、「管理者」という。）について、フロン類の算出漏えい量（一定量以上の漏えいがある場合）の報告等の義務が新たに適用されます。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課の周知依頼文書
　　別紙1　フロン排出抑制法の概要
　　別紙2　管理者が取り組む措置

◆国道２３号通行ルール（名古屋南部地域）のお知らせについて
　　国土交通省が関係機関（環境省、愛知県、名古屋市、愛知県警及び愛知県トラック協会）とともに名古屋南部地域の国道２３号沿道の環境改善を進めるために、「国道２３号通行ルール（名古屋南部 地域）」を実施します。
　　名古屋市環境局大気環境対策課から、大型車の中央寄り走行などの協力と周知依頼がありましたので お知らせします。
　　詳しくは、国土交通省中部地方整備局記者発表資料と、名古屋国道事務所「国道23号通行ルール」
　　をご覧ください。

◆労働災害のない職場づくりに向けた安全推進者の配置について
　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会から、厚生労働省労働基準局が作成した「労働災害のない職場づくりに向けた安全推進者の配置について」のリーフレットの周知依頼がありました。
　　このリーフレットは、「安全管理者等の選任義務のない事業場においても安全の担当者（安全推進者）を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること」に関連して、第三次産業の事業場向けに作成されたもので、事業場における安全管理体制の充実と安全活動の活性化に活用していただくようご案内します。
　　リーフレットにつきましては、下記URLに掲載されています。
　　URL ( http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195.html ）

◆廃棄物処理に係る法令遵守の徹底について（その２）
　　産業廃棄物の焼却施設の設置者におかれましては、関係法令に定める処理基準を改めて確認のうえ、当該処理基準及び関係法令の遵守をお願いします。
　　詳しくは、愛知県の通知文書、環境省の通知文書をご覧ください。

◆焼却灰又はばいじんを埋立処分する際の留意事項について
　　廃棄物最終処分場設置者におかれましては、下記の点にご留意いただき適正な施設の運用をお願いします。
　　　１．廃棄物処理基準の遵守
　　　２．他者から埋立処分する廃棄物を受け入れる場合について
　　詳しくは、愛知県の通知文書、最終処分場設置者への通知文書をご覧ください。