１　基本事項

株式会社アドックでは、クリエイティブな事業を業務の中核に添えております。その義務の実施において、個人情報や企業情報、機密情報に接する機会が多く存在します。その飢えで、お客様が安心して個人情報を預けることができ、関係企業が安全に取引できる、そのような安全・安心の環境を整備しております。下記基本方針・保護体制をご覧ください。

• 個人情報の保護
• 企業機密情報の保護
• コンプライアンスに関する基本方針

上記に対する疑義・お問い合わせは
お客様・お取引先相談窓口　
E-mail: info@ahdoc.co.jp　TEL: 011-221-2233
又は
大整法務事務所（弊社コンプライアンス監督委託先）　
E-mail: info@t-lawoffice.jp　TEL: 011-792-7858

内部責任者：代表取締役 橋本 純二
監督・指導：大整法務事務所 所長 小谷 大整

２　個人情報の保護

• 個人情報の保護に関する基本方針

  　当社では、個人情報をお預かりする本人に対する安心の提供及び満足の向上を目的として、プライバシーポリシーを策定するとともに個人情報保護に関する各種施策を実施し管理レベルの維持・向上に努めるものとする。

• プライバシーポリシー

  　個人情報の保護方針に基づき条項を策定（別紙参照）個人情報の保護

• 個人情報の保護に関する取り組み（活動）

  　弊社では、基本方針及びプライバシーポリシー遵守の為以下の施策に取り組んでいます。
  １　苦情・相談窓口の設置
  ２　外部監督者の設置、外部監査の実施
  ３　内部管理体制の構築、内部監査の実施
  ４　社内教育体制の整備
  ５　委託先・外注先の監督
  ６　セキュリティ対策の実施

３　企業機密情報の保護

• 企業機密情報の保護に関する基本方針

  　当社では、企業機密情報をお預かりする企業・取引先に対する安全な取引の提供及び満足の向上を目的として、企業機密ポリシーを策定するとともに企業機密情報に関する各種施策を実施し管理レベルの維持・向上に努めるものとする。

• 機密情報ポリシー

  　企業機密情報の保護方針に基づき条項を策定（別紙参照）企業機密情報の保護

• 企業機密情報の保護に関する取り組み（活動）

  　弊社では、基本方針及び機密情報ポリシー遵守の為以下の施策に取り組んでいます。
  １　苦情・相談窓口の設置
  ２　外部監督者の設置、外部監査の実施
  ３　内部管理体制の構築、内部監査の実施
  ４　社内教育体制の整備
  ５　委託先・外注先の監督
  ６　セキュリティ対策の実施

４　コンプライアンスに関する基本方針

• コンプライアンス基本方針

  　当社では、コンプライアンスとして法令の遵守はもちろんのこと、倫理の実践・社会への貢献まで目的として行動指針を定めるとともに、お客様・関係企業に対する安心・安全な取引を提供するため適正・適切な行動に努めております。

• 株式会社アドック行動指針

  　私たちは、多くの方々の信頼を守るために適切な行動を心がけております。
  １　お客様の要望に可能な限り応える信頼される企業へ
  ２　取引先・株主・地域社会とパートナーシップを構築する信頼される企業へ
  ３　自由で新しい発想が生まれる社内環境を作る信頼し合える企業へ

• ＣＳＲ（企業の社会的責任）

  　企業は自分たちの利益のためだけではなく、社会的な責任をも負っているという考え方のもと社会に貢献すべく下記の活動を実践しております。
  １　地域の活性化に対する貢献
  ２　労働・雇用環境の充実
  ３　環境問題に対する責任の自覚と貢献

　株式会社アドック（以下「当社」といいます。）は、お客様のプライバシー・個人情報（以下、「個人情報」といいます。）の保護を重要な課題と考え、高度情報通信社会における責務を果たしてまいります。

（個人情報の定義について）
第１条
本ポリシーにいう個人情報とは、お客様の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報で、このうち１つまたは複数の組み合わせにより、お客様個人を特定・識別することのできる情報を意味します。

（個人情報の利用について）
第２条

1. 当社では、ご提供いただいた個人情報を以下の目的に利用いたします。
   お客様へのご連絡・アンケート等の依頼・情報提供・当社のサービスや商品および各種ご案内、今後のサービス向上のための統計データの算出と分析・その他前記に関連する目的
2. 当社は個人情報を、お客様の同意なく上記利用目的以外には利用いたしません。但し、次の場合を除きます。
   1. 法令に基づく場合
   2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（個人情報の第三者への非開示）
第３条
当社はお客様の同意無く、株式会社アドック関連企業を除く第三者へお客様の個人情報の開示はいたしません。但し、次の場合には、第三者への開示をすることがあります。

1. 法令に基づく場合
2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（第三者の範囲）
第４条
当社は第３条記載のとおり、第三者へお客様の個人情報を開示いたしません。但し、次の場合には、第三者への開示に該当しないものとします。なお、当社が個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、当該個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

（個人情報の訂正等について）
第５条

1. お客様が既に登録した個人情報の開示・訂正・利用停止（以下、総称して「訂正等」といいます。）を希望される場合は、第７条記載のお問い合わせ先までご連絡ください。その際、訂正等手続についてご案内いたします。
2. 訂正等にあたっては、ご本人であることを確認する証明書などが必要となります。なお、手続き上の実費を考慮して合理的に定めた額の手数料が発生する場合がございます。

（関係法令及びその他の規範の遵守について）
第６条
当社では、お客様にご提供いただいた個人情報に関して適用される法令及びその他の規範を遵守いたします。また、日本国の従うべき法令その他の規範の変更にともない、本ポリシーを改定することがあります。

（お問い合わせについて）
第７条
個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問は、下記までお問い合わせください。
株式会社アドック　
電話:(011)717-0888　E-mail:info@ahdoc.co.jp

　　平成23年9月1日

作成者：大整法務事務所 所長　小谷 大整
株式会社アドック 代表取締役　橋本 純二

　取引先・関係企業と株式会社アドックとの間における、企業機密情報の取扱いに関して以下の企業機密ポリシーに従い誠実に取扱うものとする。

（目　的）
第１条
株式会社アドックは、業務委託契約によるクリエイティブ業務（以下「当業務」という。）において相手方が開示した情報の機密保持について以下のとおり扱うことを取り決める。

（定　義）
第２条
本ポリシーにおける「企業機密情報」とは媒体の形式を問わず、相手方が明確に機密情報と明示し開示する情報をいうものとする。但、以下の各号に該当する場合にはその限りではない。

1. 相手側から開示を受ける前より既に保有していた情報
2. 公に公表されており、一般に入手可能な情報
3. 開示について事前に公表を承認を合意した情報
4. 開示を受けた後、弊社の責によらないで公知となった情報

（機密保持義務）
第３条
株式会社アドックは、知りえた情報を善良なる管理者の注意をもってその情報を管理・保持するものとする。相手方から開示された機密情報を相手方の事前の書面による承諾なく、機密情報を第三者に対して開示または漏洩してはならないものとする。

（目的外使用の禁止）
第４条
株式会社アドックは機密情報を当業務のために必要な限りにおいて利用できるものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ない限りは、当業務以外には一切使用又は利用してはならないものとする。

（複製・複写）
第５条
本ポリシーに係る機密情報については、必要のある場合にのみ当業務の範囲内において複製・複写を行なうことができる。

（機密情報の返還）
第６条
株式会社アドックは、相手方から要求を受けた場合は、すみやかに受領した機密情報または物品等を相手方に返却するものとする。また、相手方の事前の承諾を得て作成した複製物を開示者の指示に従い全て廃棄するものとする。

（損害等）
第７条
本ポリシーに違反して機密情報を外部に漏洩したり、外部に持ち出したりしたことで相手方が損害を被った場合には、相手方は損害賠償を請求し、かつ、違反行為の差し止めその他相手方が適当と認める措置を採ることができる。

（権利義務譲渡の制限）
第８条
あらかじめ相手方の書面による承諾がない限り、本契約の権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとする。

（合意管轄）
第９条
本契約に関する紛争に付いては、札幌地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

（協議事項）
第10条
本契約に定めのない事項または本契約の規定の解釈について疑義がある事項については、不正競争防止法、民法の規定、その他の法令および慣行に従い円滑に協議を行い解決するものとする。

（契約書等の作成）
第11条
業務委託契約において、本ポリシーに基づく契約書の発行が必要な場合には別途作成を行いものとする。但、作成費用については互いに半額を負担するものとする。

　　平成23年9月1日

作成者：大整法務事務所 所長　小谷 大整
株式会社アドック 代表取締役　橋本 純二