事業概要
(1)正規版電子書籍を配信している事業者に対する正規版マーク付与事業
電子書籍の正規配信サイトであることを示すABJマーク（登録商標）の交付を行います。交付に関する事務作業はこれまでどおり、一般社団法人電子出版制作・流通協議会（AEBS：電流協）に委託します。
ABJマークの交付認定はこれまで同様、認定委員会にて行います。ABJマーク認定委員会は日本電子書籍出版社協会運営幹事会メンバー、デジタルコミック協議会幹事会メンバー、電子書籍取次の株式会社メディアドゥおよび株式会社モバイルブック・ジェーピーの社員によって構成されております。
またアメリカ、アジア、EU諸国など海外40ヵ国における商標出願も順次行っています。
【最新】ABJ マーク使用登録申請数及び許諾数 2024年10月30日時点
●許諾済み事業者数：251
●許諾済みサービス数：975
(2)電子出版物の違法配信に関する情報の収集及び提供
違法サイトのリストを作成し、これを必要な関係者に提供します。
海賊版リストへの掲載認定を行う認定委員会は、出版広報センターの海賊版対策WGのメンバー4社（株式会社KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館）によって構成されております。
(3)電子出版物の違法配信の防止に関する啓発及び教育
これまで「STOP！海賊版」キャンペーンで実績を残してきた出版広報センターの海賊版対策WGと連携し、様々な普及啓発活動を行います。その内容につきましては、随時本webサイトでもご紹介して参ります。
2020年度の具体的な活動としては下記を予定しております。
1）改正著作権法の施行日である本年10月1日（リーチサイト規制）および2021年1月1日（侵害コンテンツのダウンロード違法化の対象範囲拡大）に連動して、周知活動を行います。
2）「STOP！海賊版キャンペーン」を継続します。
3) ABJマークのさらなる普及、認知向上を目指します。
(4)電子出版事業に関する法環境の整備及び提言
他の関係者のみなさまと協力しながら、表現の自由やインターネットの利便性と、違法作品の流通防止を調和させる法環境の整備に関与して参ります。
(5)電子出版事業に関する法制度等の読者・利用者への周知活動
リーチサイト規制（2020年10月1日施行）、および侵害コンテンツのダウンロード違法化（2021年1月1日施行）といった著作権法改正などにつきましては、広く一般の利用者にお知らせし、意図せずに違反を犯すことのないよう広報活動を行って参ります。
(6)電子出版事業に関する内外関係機関等との交流及び協力
各業界団体様、関係官庁、海外の諸団体とも連携し、健全な電子出版事業の発展に寄与して参ります。
