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Google Workspace 利用規約

最終更新日: 2023 年 11 月 16 日

Google Cloud を初めて利用する場合は、こちらより Google Cloud のオンライン契約の概要をご確認ください。

本契約の他言語への翻訳版はこちらよりご参照いただけます。

Google Workspace サービスを使用する目的で、同じ Google Workspace アカウントで本契約のオフラインバージョンにご署名いただいた場合、お客様による Google Workspace サービスの使用に以下の規約は適用されず、オフラインバージョンに記載の規約が適用されます。

Se a sua conta para faturamento é no Brasil, por gentileza veja o Termos de Serviço (em português e em inglês), que seráo os Termos aplicáveis à sua utilização da Google Workspace.

本 Google Workspace 利用規約（以下「本契約」）（旧称「Google Workspace（オンライン）契約」または「Google Workspace 契約」）は、Google と、本契約に同意する法人または個人（以下「お客様」）との間で締結され、お客様によるサービス（以下「本サービス」）へのアクセスと本サービスの使用に適用されます。「Google」の意味するところは、https://cloud.google.com/terms/google-entity で定義されています。

本契約は、お客様がボタンをクリックして同意した時点（以下「発効日」）に発効します。お客様の代理人が同意を代行する場合、代理人は自身が（i）お客様を本契約に拘束する完全な法的権限を保有していること、（ii）本契約を読んで内容を理解していること、および（iii）当事者に代わって本契約に同意することを表明し、保証するものとします。
- 1. 本サービスの提供。
  - 1.1 本サービスの使用。契約期間中、Google は本契約（SLA を含む）に従って本サービスを提供します。お客様は、本契約に従って、該当する注文フォームを通じた注文または販売パートナー注文フォームで本サービスを使用できます。
  - 1.2 管理コンソール。お客様は管理コンソールにアクセスして本サービスの使用方法を管理できます。
  - 1.3 アカウント、本サービスを使用するための確認手続き。
    - （a）アカウント。お客様は本サービスを使用するためのアカウントを所有している必要があります。アカウントの作成用に提供する情報、アカウントのパスワードのセキュリティ、アカウントの使用方法については、お客様が責任を負います。Google はお客様に複数のアカウントを提供する義務を負いません。
    - （b）本サービスを使用するための確認手続き。本サービスの使用にあたって、お客様はドメインメールアドレスまたはドメイン名の確認を行う必要があります。お客様がドメインメールアドレスを使用する適切な権限を持っていない、またはドメイン名を所有または管理していない場合、Google はお客様に本サービスを提供する義務を負わず、予告なしにアカウントを削除する可能性があります。
  - 1.4 変更。
    - （a）本サービスに対する変更。Google は本サービスに対して、商業上合理的な変更を随時行うことができます。Google がお客様による本サービスの使用に大きな影響を与える重要な変更を加える場合、お客様がそのような変更の通知を受け取るよう Google に登録済みであれば、Google はお客様に通知します。
    - （b）本契約に対する変更。Google は本契約の条項に変更を随時加えることができ、その際は変更内容を https://workspace.google.com/terms/premier_terms.html に掲載します。変更内容は、お客様の次の注文期間が始まるまで発効しません。お客様は、注文期間開始の時点で本サービスの使用を継続している場合、変更内容を受け入れたと見なされます。本第 1.4（b）項（「本契約に対する変更」）は、URL 規約に対する変更には適用されません。
    - （c）URL 規約に対する変更。Google は、URL 規約に変更を随時加えることができ、変更内容が重要な場合はお客様に通知します。また、Google は SLA に対する重要な変更を、その SLA のウェブページを通じてお客様に通知できます。URL 規約に対する重要な変更は、次の例外を除いて通知の 30 日後に発効します。（i）SLA に対する重要な変更は通知の 90 日後に発効し、（ii）新しいサービス、機能、Cloud のデータ処理に関する追加条項に適用される変更と、適用法により求められる変更は直ちに発効します。
    - （d）Cloud のデータ処理に関する追加条項に対する変更。Google は、適用法を遵守するために変更が必要な場合、Cloud のデータ処理に関する追加条項で変更が明示的に許可されている場合、または変更が下記の条件をすべて満たす場合にのみ、Cloud のデータ処理に関する追加条項に変更を加えることができます。
      - （i）商業上合理的と考えられる。
      - （ii）本サービスに重大なセキュリティ低下を引き起こさない。
      - （iii）Google による「お客様の個人データ」の処理（Cloud のデータ処理に関する追加条項の「処理の範囲」の項に記載）について、データ処理の範囲が拡大することも、適用される制限が解除されることもない。
      - （iv）その他、Cloud のデータ処理に関する追加条項に基づくお客様の権利に重大な悪影響を及ぼさない。
    - Google が本第 1.4（d）項（「Cloud のデータ処理に関する追加条項に対する変更」）に従って Cloud のデータ処理に関する追加条項に重要な変更を加える場合、Google は Cloud のデータ処理に関する追加条項のウェブページに変更内容を掲載します。
    - （e）コアサービスの提供終了。Google は、コアサービスまたは機能の提供を終了する少なくとも 12 か月前にお客様に通知します。ただし、コアサービス（または関連する重要な機能）を同等のコアサービスまたは機能に置き換える場合を除きます。本第 1.4（e）項（「コアサービスの提供終了」）のいずれの部分によっても、適用法の遵守、重大なセキュリティリスクへの対処、あるいは多大な経済的負担または重大な技術的負担の回避のために Google が必要な変更を加える権利が制限されることはありません。本第 1.4（e）項（「コアサービスの提供終了」）は、その他のサービス、および一般提供前のサービスと機能には適用されません。
- 2. 支払いに関する条項。
  - 2.1 使用量の測定と支払い方法。お客様による本サービスの使用量は Google の測定ツールによって判定され、料金の算出を目的とした Google のそのような判断は最終的なものです。お客様は、次のいずれかの支払い方法、または本サービスの注文時に Google から提示される任意の支払い方法を選択できます。
    - （a）フレキシブルプラン。お客様がこの支払い方法を選択した場合、お客様はあらかじめ決められた期間を対象に本サービスを購入するのではなく、本サービスの毎日の使用量に基づいて算出された料金を月ごとに後払いで支払うものとします。サービスの使用期間が 1 日に満たない場合も、計算上 1 日に切り上げられて料金が算出されます。
    - （b）年間 / 定期プラン。お客様がこの支払い方法を選択した場合、お客様は 1 年または複数年（お客様が選択した期間）にわたって本サービスを購入するものとします。Google はお客様が注文フォームで選択した内容に関連する条項に従って、お客様に請求を行います。
  - Google は、30 日前までにお客様に通知したうえで、提供する支払い方法に変更を加えることができ（これには特定の支払い方法の使用制限または提供終了が含まれます）、変更内容はお客様の次の注文期間の開始時に発効します。支払い方法によっては、一部のお客様にご利用いただけない場合があります。お客様は次の第 2.2 項（「支払い」）に記載の支払い方法で本サービスの料金を支払えます。
  - 2.2 支払い。支払いはすべて、注文フォームまたは請求書に記載の通貨で行うものとします。
    - （a）クレジットカードまたはデビットカード。お客様が料金をクレジットカード、デビットカード、またはその他の非請求書ベースの支払い方法で支払う場合は、お客様が本サービスを使用する月の月末を支払い期日とします。クレジットカードまたはデビットカードの場合（該当する場合）は、（i）Google は適用されるすべての料金を含む電子請求書を支払い期日に発行し、（ii）お客様がサービスを使用した月の月末から 30 日が経過した場合は料金の滞納と見なします。
    - （b）請求書。注文フォームで別途指定がない限り、請求書の支払い期日は請求書の日付の 30 日後とし、その日付を経過した後は滞納と見なされます。
    - （c）その他の支払い方法。お客様は使用する支払い方法を、Google が管理コンソールで有効化した任意の方法に変更できます。その際、お客様はその支払い方法に適用されるすべての追加規約を受け入れるものとします。
    - （d）支払い情報。電信送金による支払いには、Google が指定した銀行情報が含まれている必要があります。
  - 2.3 税金。
    - （a）お客様はいかなる税金についても責任を負い、いかなる税金も差し引くことなく本サービスの料金を Google に支払うものとします。Google が税金の徴収または支払いの義務を負う場合、お客様が税金に関する有効な非課税証明書を適切なタイミングで Google に提供しない限り、その税金はお客様への請求書に記載され、お客様はその税金を Google に支払うものとします。
    - （b）該当する法域に適用される税務規制および当局への法令遵守義務を遵守するために、適用法の下で Google が納税者情報を要求する場合、お客様は、適用される納税者情報を Google に提供するものとします。お客様による申告の誤りが原因で生じた一切の税金、利益、違約金、または罰金については、お客様がその支払い（または Google への払い戻し）の責任を負います。
  - 2.4 支払いに関する異議申し立て。支払いに関する異議申し立ては、誠意をもって支払い期日より前に送付する必要があります。Google が誠意をもって申し立て内容を審査し、特定の請求の誤りの原因が Google にあると判断した場合、Google は請求書を修正して再発行する代わりに、請求書の金額の誤りを示すクレジットメモを発行します。異議申し立てが行われた請求書が未払いの場合、Google はその請求書にクレジットメモの金額を適用し、お客様は請求書の正味の未払い残高を支払う責任を負います。本契約は、Google に対して他に信用を供与する義務を負わせるものではありません。
  - 2.5 支払いの滞納、停止。支払い（なお、支払い期日より前に提出された誠意を持った支払いに関する異議申し立ての対象となる金額は含まれません）が延滞した場合は、支払い期日から全額が支払われるまでの間、月 1.5% の利率（法定最高利率がこれより低い場合はその利率）で利息が課されることがあります。お客様は、滞納金の徴収において Google が支払った相応の費用（弁護士費用を含む）をすべて負担します。また、本サービスの料金の支払いが遅延した場合、Google は本サービスを停止できます。
  - 2.6 注文番号の不要。お客様は、Google の請求書（または他の書類）への注文番号の記載を Google に要求せずに、適用される料金をすべて支払う義務を負います。
  - 2.7 価格改定。追加条項または注文フォームで明示的に別途合意している場合を除き、Google は料金を随時変更できます。Google は、変更を実施する 30 日以上前にお客様に通知します。お客様に適用される料金は、通知後 30 日が経過した後の、お客様の次の注文期間の開始時に変更されます。
- 3. お客様の義務。
  - 3.1 コンプライアンス。お客様は、（a）お客様およびお客様のエンドユーザーによる本サービスの使用が本契約に従って行われることを保証し、（b）商業上合理的な努力によって本サービスの不正使用と不正アクセスを防止し、不正使用があった場合は中止させ、（c）本サービス、アカウント、またはお客様のパスワードの不正使用または不正アクセスを認識した場合には速やかに Google に通知するものとします。Google は、お客様による AUP への違反が疑われる場合に調査（お客様データの審査を含む）を実施する権限を有します。
  - 3.2 プライバシー。お客様は、本契約に基づいて、（a）お客様による本サービスの受領と使用、ならびに（b）お客様から提供されたデータ（お客様データも含む）への Google によるアクセス、保存、および処理の許可に必要なすべての同意および通知に対して責任を負います。
  - 3.3 制限。お客様は次のことを行わず、エンドユーザーにも行わせないものとします。（a）本サービスのコピー、変更、二次的著作物の作成、（b）本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、翻訳、逆アセンブル、またはその他の方法でソースコードの抽出を試みること（適用法によってこのような制限が明示的に禁止されている場合を除く）、（c）本サービスの一部または全体の販売、再販、サブライセンス、譲渡、流通、（d）次の目的や方法で本サービスにアクセスしたり、本サービスを使用したりすること。（i）危険度の高い活動、（ii）AUP への違反となる行為、（iii）料金の発生の回避を目的とした方法（単一の顧客アカウントのシミュレート、単一の顧客アカウントとしての使用、または本サービス固有の使用量制限または割り当て量の回避を目的とした複数の顧客アカウントの作成を含む）、（iv）Google の事前承認を書面で得ていない暗号通貨マイニングの実施、（v）緊急サービス呼び出しの発信または受信（サービス固有の利用規約で別途指定されている場合を除く）、（vi）米国務省が管理する国際武器流通規定（ITAR）が適用される資材または活動、（vii）輸出規制法に違反する、または違反の原因となる方法、（viii）米国 HIPAA 法（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）の規制の対象となる医療情報の転送、保存、または処理（締結済みの HIPAA BAA で許可されている場合を除く）。
  - 3.4 追加プロダクトと第三者のサービス。オプションの追加プロダクトと第三者のサービスは本サービスと組み合わせて使用することができ、管理コンソールで有効または無効にすることができます。追加プロダクトの使用には、参照により本契約に組み込まれている追加プロダクト規約（Google によって随時変更される可能性がある）が適用されます。第三者のサービスの使用には、該当のサービスプロバイダが定める個別の規約およびポリシーが適用されます。
  - 3.5 本サービスの管理。お客様は管理コンソールから、管理者アカウントにアクセスする権限を持つ 1 人以上の管理者を指定できます。お客様は、（a）エンドユーザーアカウントおよびそれに紐づけられたパスワードの機密性およびセキュリティの保持と、（b）エンドユーザーアカウントの使用に対する責任を負います。お客様は、お客様またはエンドユーザーのために内部で実施する本サービスの管理に Google の責任が及ばないことに同意するものとします。
  - 3.6 不正行為の監視。お客様は、お客様ドメイン名のエイリアスである「abuse」および「postmaster」に送信されるメールを監視し、受信したメールに返信または他の方法で対応する責任を単独で負います。ただし、Google は本サービスの不正使用を特定するためにそのエイリアスに送信されたメールを監視できます。
  - 3.7 注文期間中におけるエンドユーザーアカウントの追加要求。お客様は注文期間中に、追加の注文フォームまたは販売パートナー注文フォーム、あるいは管理コンソールでの注文処理により、エンドユーザーアカウントを追加で購入できます。追加のエンドユーザーアカウントの料金は、注文期間の最終日までの日割り請求となります。
  - 3.8 著作権。Google は米国デジタルミレニアム著作権法に基づいてオンラインサービスプロバイダの免責を得るために、著作権侵害の申し立ての通知に対応し、状況によっては常習的侵害者のアカウントを停止します。
- 4. 停止。
  - 4.1 AUP への違反。お客様またはエンドユーザーによる本サービスの使用が　AUP に違反していることを Google が認識した場合、Google はお客様に通知し、違反の修正をお客様に要請します。Google の要請後 24 時間以内にお客様が違反を修正できなかった場合、違反が修正されるまで、Google はお客様による本サービスの使用のすべてまたは一部を停止することがあります。本サービスの停止の一環として、AUP に違反するコンテンツが削除または共有停止される場合があります。
  - 4.2 その他の停止。第 4.1 項（「AUP への違反」）の規定にかかわらず、次のいずれかの場合、Google はお客様による本サービスの使用のすべてまたは一部（基となるアカウントの使用を含む）を直ちに停止できます。（a）本サービス、本サービスをサポートしている Google のインフラストラクチャ、または本サービスの他のお客様（または他のお客様のエンドユーザー）を保護するために停止が必要であると Google が合理的に判断する場合。（b）許可されていない第三者による本サービスへのアクセスが疑われる場合。（c）適用法を遵守するために即時の停止が必要であると Google が合理的に判断する場合。（d）お客様が第 3.3 項（「制限」）またはサービス固有の利用規約に違反している場合。停止の理由となった状況が解決された場合、Google はその停止を解除します。適用法で禁止されている場合を除き、Google はお客様の要請に応じて、停止の根拠を合理的な範囲で速やかにお客様に通知します。エンドユーザーアカウントの停止について Google は、特定の状況においてお客様の管理者がエンドユーザーアカウントを復元できるようにします。
- 5. 知的財産権、お客様データの保護、フィードバック、本サービス内でのブランドの使用。
  - 5.1 知的財産権。本契約で明記されている場合を除き、本契約は、各当事者のコンテンツまたはその他の知的財産に対するなんらかの権利を、黙示的か明示的かを問わず、相手方に許諾するものではありません。Google とお客様の間において、お客様はお客様データに含まれるすべての知的財産権を保持し、Google は本サービスに含まれるすべての知的財産権を保持します。
  - 5.2 お客様データの保護。Google は、Cloud のデータ処理に関する追加条項に基づいてのみお客様データへのアクセス、またはお客様データの使用もしくは処理を行います。その他の目的でお客様データへのアクセス、またはお客様データの使用もしくは処理を行うことはありません。Google はお客様データを保護するための技術的、組織的、および物理的な安全措置を実装済みであり、それらの安全措置を維持します（詳細については Cloud のデータ処理に関する追加条項を参照）。
  - 5.3 お客様のフィードバック。お客様は、本サービスに関するフィードバックまたは提案（以下「フィードバック」）を Google に任意で提出できます。お客様がフィードバックを提出した場合、Google およびその関係会社はそのフィードバックをお客様に対する義務を負うことなく無制限に使用できます。
  - 5.4 本サービス内でのブランドの使用。Google は、お客様が本サービスへのアップロードによって使用を許諾したブランドのみを本サービス内で表示します。Google は、お客様またはエンドユーザーが閲覧する本サービスのウェブページの指定された領域に、そのようなお客様のブランドを表示します。お客様はブランドの使用方法の詳細を管理コンソールで指定できます。また、Google は、本サービスが Google によって提供されていることを示す目的で Google ブランドを上述のウェブページに表示できます。
- 6. 技術サポートサービス。Google は契約期間中、適用される料金の支払いを受けて、TSS ガイドラインに従ってお客様に技術サポートサービスを提供します。一部の TSS レベルには、繰り返し発生する最低料金が設定されています（https://workspace.google.com/terms/tssg.html を参照）。いずれかの暦月にお客様が TSS レベルをダウングレードした場合、その月の残りの期間、Google はダウングレード前のレベルの技術サポートサービスレベルをダウングレード前の適用料金で引き続き提供できます。
- 7. 機密情報。
  - 7.1 義務。相手方の機密情報の受領者は、機密情報を本契約の下での受領者の権利の行使および義務の履行の目的でのみ使用し、使用の際は相手方の機密情報が開示されることがないように情報の保護に合理的な注意を払うものとします。受領者は、関係会社、従業員、代理人、または顧問であって機密情報を知る必要があり、書面で守秘義務に同意した者（顧問の場合は別途制約が課された者も含む）（以下「被委任者」）にのみ、機密情報を開示できます。受領者は、被委任者が機密情報を本契約の下での権利の行使および義務の履行の目的でのみ使用することを保証するものとします。
  - 7.2 要請による開示。本契約の別段の定めにかかわらず、相手方の機密情報の受領者または受領者の関係会社は、適用される法的手続きで必要な程度まで機密情報を開示できます。ただし、商業上合理的なあらゆる努力により、（a）その機密情報を開示する前に速やかに相手方に通知し、（b）相手方が開示に反対する相応の要請を行う場合はその要請に従うものとします。上述の内容にかかわらず、これらの（a）および（b）項の遵守が（i）法的手続きへの違反、（ii）政府による調査の妨害、または（iii）死者および重大な身体的被害の発生につながると受領者が判断した場合、これらの（a）と（b）は適用されません。
- 8. 契約期間と契約解除。
  - 8.1 契約期間。本契約の期間（以下「契約期間」）は発効日に開始し、本契約が解除されるまで継続します。また、本契約が本第 8 項（「契約期間と契約解除」）に記載の方法で更新されない場合は、その時点まで継続します。
  - 8.2 契約の更新。
    - （a）フレキシブルプランの場合。フレキシブルプランの注文期間は月単位です。お客様が管理コンソールで解約するまで、この注文期間は毎月末に自動更新されて 1 か月延長されます。
    - （b）年間 / 定期プランの場合。年間 / 定期プランの場合は、注文期間の終了時に、お客様が注文フォームまたは管理コンソールで選択した内容に合わせて本サービスの注文期間が更新されます。
    - （c）通則。お客様は、更新するエンドユーザーアカウントの数を管理コンソールで調整できます。お客様と Google の間で別途合意がない限り、お客様は、更新されたすべてのエンドユーザーアカウントにその時点で適用される料金を Google に引き続き支払うものとします。いずれかの当事者が本サービスの更新を希望しない場合は、その時点の注文期間が終了する 15 日以上前に相手方に書面で通知する必要があります。この更新停止の通知は、その時点の注文期間の終了時に発効します。
  - 8.3 違反による契約解除。適用法で許可される限り、各当事者は、（a）相手方が本契約への重大な違反を犯し、書面による通知の受領後 30 日以内に違反を解消しない場合、または（b）相手方が営業を停止するか、破産管理下にあって 90 日以内に破産手続きが終了しない場合、書面による通知により本契約を直ちに解除できます。
  - 8.4 都合による契約解除。お客様は本サービスの使用をいつでも停止できます。また、注文フォームで確約した、または本契約の下で別途生じたすべての支払い義務（注文期間に発生したすべての料金の支払いを含む）を履行する限り、お客様は事前の書面通知によって本契約を随時解除できます。
  - 8.5 適用法による契約解除、法律違反。（a）お客様が使用するサービスの提供を継続すると適用法への違反となる、または（b）お客様が贈収賄禁止法または輸出管理法に違反した、あるいは Google による贈収賄禁止法または輸出管理法への違反につながる行為をしたと Google が合理的に判断した場合、Google は本契約および / または注文フォームを書面通知によって直ちに解除できます。
  - 8.6 契約解除または更新停止の影響。本契約が解除された、または更新が停止された場合、（a）本契約で別途記載がある場合を除き、本サービスへのアクセス（お客様データへのアクセスを含む）および関連するすべての権利は停止し、（b）お客様は、Google に支払う必要がある料金の全額を、最後の電子請求書を受領した後直ちに（または最後の請求書に記載された期限までに）支払うものとします。
  - 8.7 払い戻し不可。本契約で別途明記されていない限り、本契約のいずれの部分（Cloud のデータ処理に関する追加条項を含む）に基づく本契約の解除または更新停止についても、Google は料金を払い戻す義務を負いません。
- 9. 広報活動。お客様は、ご自身が Google の顧客であることを公表し、商標ガイドラインに従って Google のブランドを表示できます。Google はお客様の名前とブランドを、本サービスのオンラインまたはオフラインの宣伝資料で使用できます。各当事者は、本契約で許可される方法でのみ相手方のブランドを使用できます。当事者によるブランドの使用は、そのブランドに関する知的財産権を保有する当事者の利益につながるものであることを条件とします。
- 10. 表明および保証。各当事者は、（a）本契約を締結するための完全な権能と権限を有すること、および（b）本サービスのプロビジョニング、受領、または使用に適用されるすべての法律を適切に遵守することを表明し、保証するものとします。
- 11. 免責条項。本契約で明記された場合を除き、Google は、適用法によって許可される最大限の範囲で次の保証と表明を行わず、これらを否定します。（a）本サービスの商品性、特定目的への適合性、タイトル、権利の非侵害、使用中にエラーや中断が生じないことの保証を含む、明示的、黙示的、法定か否かを問わない一切の保証。（b）本サービスを通じてアクセスできるコンテンツまたは情報に関する表明。
- 12. 責任の制限。
  - 12.1 間接責任に関する制限。適用法で許可されている範囲内かつ第 12.3 項（「無限責任」）の制約の下で、いずれの当事者も本契約に起因または関連する、次に対するいかなる責任も負わないものとします。（a）間接的損害、結果的損害、特別損害、偶発的損害、もしくは懲罰的損害、または（b）収益、利益、預金、もしくは信用の損失。
  - 12.2 責任の上限。本契約に起因または関連する直接損害に対する各当事者の合計補償額は、責任が生じた日付からさかのぼって 12 か月の間にお客様が支払った金額を上限とします。
  - 12.3 無限責任。本契約のいかなる規定も、次の事項に対する両当事者の責任を除外または制限するものではありません。
    
    （a）不正行為もしくは詐欺的不実表示。
    
    （b）第 13 項（「補償」）に基づく義務。
    
    （c）相手方の知的財産権の侵害。
    
    （d）本契約に基づく支払い義務。
    
    （e）適用法の下で責任を除外または限定できない事項。
- 13. 補償。
  - 13.1 Google の補償義務。Google は、本契約に基づいて使用される本サービスまたは Google ブランドが、第三者の知的財産権を侵害しているという申し立てに起因する場合に限り、第三者の法的手続きにおいて、お客様のアカウントによって本サービスを使用しているお客様およびその関係会社を防御し、補償責任に対し補償します。
  - 13.2 お客様の補償義務。お客様は、（a）お客様データまたはお客様のブランドに起因する場合、あるいは（b）お客様またはエンドユーザーが　AUP　または第 3.3 項（「制限」）に違反して本サービスを使用したことに起因する場合に限り、第三者の法的手続きにおいて、本サービスを提供する Google およびその関係会社を防御し、補償責任に対し補償するものとします。
  - 13.3 適用除外。第 13.1 項（「Google の補償義務」）と第 13.2 項（「お客様の補償義務」）は、申し立てが次に起因する場合は適用されません。（a）被補償当事者による本契約違反、または（b）補償当事者の技術またはブランドと、本契約の下で補償当事者が提供したものではない素材との組み合わせ（本契約でその組み合わせが義務付けられている場合を除く）。
  - 13.4 条件。第 13.1 項（「Google の補償義務」）と第 13.2 項（「お客様の補償義務」）には次の条件が適用されます。
    
    （a）第三者の訴訟手続きに先立つあらゆる申し立てについて、被補償当事者は補償当事者に書面で速やかに通知し、補償当事者と相応に協力してその申し立ておよび第三者の訴訟手続きの解決にあたるものとします。本第 13.4（a）項への違反によって第三者の訴訟手続きにおける抗弁の権利が毀損された場合は、第 13.1 項（「Google の補償義務」）または第 13.2 項（「お客様の補償義務」）（該当するいずれか）に基づく補償当事者の義務をその毀損の程度に比例して低減するものとします。
    
    （b）被補償当事者は第三者の訴訟手続きの補償部分について、次の条件の下で補償当事者に自由裁量を委ねるものとします。（i）被補償当事者は誰の支配も受けない弁護人を自費で任命できる。（ii）被補償当事者による責任の認容、金銭の支払い、またはなんらかの措置（もしくは措置の抑制）を要する和解には、被補償当事者による事前の書面による同意が必要であり、合理的な理由なしに同意が保留、条件付け、または遅延されることはない。
  - 13.5 救済措置。
    
    （a）本サービスが第三者の知的財産権を侵害しているおそれがあると Google が合理的に判断した場合、Google は独自の裁量と自らの費用負担で、（i）お客様が本サービスの使用を継続する権利を獲得する、（ii）機能を大きく低下させることなく本サービスを侵害のおそれのないものに変更する、または（iii）本サービスを侵害のおそれのない機能的に同等の代替手段に置き換えることができます。
    
    （b）第 13.5（a）項の救済措置が商業上合理的でないと Google が判断した場合、Google はお客様によるサービスの使用を停止または終了できます。Google が対象のサービスを終了する場合、Google は、お客様が実際に支払った料金のうち、サービス終了後の期間に該当する金額を払い戻します。
  - 13.6 唯一の権利と義務。本第 13 項（「補償」）は、適用される法律で許可される範囲において、本第 13 項（「補償」）が適用される知的財産権の侵害に関する第三者の申し立てについて、本契約に基づく当事者の唯一かつ排他的な救済手段を定めるものであり、いずれの当事者の解約権も損ないません。
- 14. 販売パートナー経由で購入されたお客様。本第 14 項（「販売パートナー経由で購入されたお客様」）は、お客様が販売パートナー契約の下で販売パートナーを通じて本サービスを注文した場合にのみ適用されます（そのようなサービスを、以下「販売パートナー経由で購入されたサービス」といいます）。
  - 14.1 適用される条項。販売パートナー経由で購入されたサービスにおいては、以下のとおりとします。
    
    （a）本契約の第 2 項（「支払いに関する条項」）は適用されません。
    
    （b）販売パートナー料金が適用され、その料金は販売パートナーに直接支払われます。販売パートナー経由で購入されたサービスの価格は、販売パートナーとお客様の間だけで決定されるものとします。
    
    （c）お客様は適用される SLA クレジットを販売パートナーから受領します。
    
    （d）第 12.2 項（「責任の上限」）は次の内容で置き換えます。「本契約に起因または関連する損害に対する各当事者の合計補償額は、責任が生じた日付からさかのぼって 12 か月の間に、販売パートナー経由で購入されたサービスについてお客様が支払った販売パートナー料金を上限とします。」
    
    （e）本サービスおよび / または販売パートナー注文フォームの更新に関する契約は、お客様と販売パートナーの間で締結されます。
    
    （f）本契約において、「注文期間」とは、本契約に基づいて終了されない限りにおいて、販売パートナー経由で購入されたサービスのサービス開始日または更新日（該当するいずれか）を起点とする、その時点で適用されている販売パートナー注文フォームで指定された期間を意味します。
    
    （g）本契約における「サービス開始日」とは、販売パートナー注文フォームに記載された日付のことで、日付が記載されていない場合は、Google によって、お客様が販売パートナー経由で購入されたサービスを利用可能となった日付を指します。
  - 14.2 機密情報の共有。第 7.1 項（「義務」）に従い、Google はお客様の機密情報を被委任者である販売パートナーと共有できます。
  - 14.3 管理者としての販売パートナー。お客様の裁量により、販売パートナーはお客様のアカウントまたはエンドユーザーアカウントにアクセスできます。Google とお客様の間では、（a）お客様のアカウントまたはエンドユーザーアカウントに対して販売パートナーが行うすべてのアクセス、および（b）販売パートナー経由で購入されたサービスに関して販売パートナーとお客様の間で適用される権利または義務を販売パートナー契約で定義することについて、お客様が全責任を負います。
  - 14.4 販売パートナーの技術サポート。お客様が販売パートナーに（または販売パートナー経由で）依頼したサポート案件に販売パートナーが対応するうえで必要であると合理的に判断された場合、お客様は販売パートナーがエンドユーザーの個人データを Google に開示することを確認し、これに同意するものとします。
- 15. その他。
  - 15.1 通知。本契約の下で、お客様への通知は通知用メールアドレスに送信され、Google への通知は legal-notices@google.com に送信されるものとします。この通知はメールが送信された時点で受領されたものとして扱われます。お客様は、契約期間中、通知用メールアドレスを有効なものにしておく責任を負います。
  - 15.2 メール。両当事者はメールを使用して、本契約で定められた書面による承認要件および同意要件を満たすことができます。
  - 15.3 譲渡。いずれの当事者も、相手方の書面による同意を得ずに本契約の一部を譲渡することはできません。ただし、（a）譲受人が本契約の条項に拘束されることに書面で同意し、（b）譲渡人が譲渡について相手方に通知した場合は、関係会社に譲渡できます。これ以外の譲渡は、いかなるものも無効となります。お客様が本契約を別の法域内の関係会社に譲渡し、https://cloud.google.com/terms/google-entity で定義されている Google 契約当事者が変化した場合、（i）本契約は自動的に新しい Google 契約当事者に譲渡されます。また、（ii）関係会社の請求先アカウントの所在国がブラジルである場合は、本契約ではなく、冒頭のリンク先に記載された利用規約が譲渡の時点から適用されます。
  - 15.4 支配権の変更。内部的な組織改革または再編に起因しない支配権の変更（株式の売買、合併、その他の企業取引などに起因するもの）が一方の当事者に発生した場合、その当事者は、支配権の変更から 30 日以内に相手方に書面で通知するものとします。
  - 15.5 不可抗力。いずれの当事者も、当事者による合理的な制御が及ばない状況（不可抗力、天災、テロ行為、暴動、戦争を含む）の結果として発生した不履行または履行遅滞については責任を負いません。
  - 15.6 下請け契約。Google は本契約に基づく義務を下請けに委託することがありますが、下請けに委託した義務についても、引き続き Google がお客様に対して責任を負います。
  - 15.7 代理権の否定。本契約によって、両当事者間になんらかの代理関係、パートナーシップ、または出資提携が成立することはありません。
  - 15.8 権利放棄の否定。いずれの当事者も、本契約に基づく権利を行使しなかった（または行使を遅延した）ことによって権利を放棄したとはみなされません。
  - 15.9 分離可能性。本契約の一部が無効、違法、または施行不能な場合も、本契約の残りの条項は有効に存続します。
  - 15.10 第三者受益者の否定。本契約で明示的に定められている場合を除き、本契約によって第三者に利益が与えられることはありません。
  - 15.11 衡平法上の救済。本契約のいかなる部分も、衡平法上の救済を求める各当事者の権利を制限しません。
  - 15.12 米国準拠法。
    
    （a）米国の市、郡、州の政府機関の場合。お客様が米国の市、郡、または州の政府機関である場合、本契約は準拠法および裁判地を規定しません。
    
    （b）米国の連邦政府機関の場合。お客様が米国の連邦政府機関の場合は次の事項が適用されます。本契約または本サービスに起因もしくは関連するあらゆる申し立ては、アメリカ合衆国の法律に従います。ただし法の抵触に関する規則は適用されません。連邦法によって許可される範囲において、（i）適用される連邦法がない場合は、カリフォルニア州法（法の抵触に関するカリフォルニア州の規則を除く）が適用され、かつ（ii）本契約または本サービスに起因または関連するあらゆる申し立てについて、両当事者はカリフォルニア州サンタクララ郡の裁判所の対人および専属管轄権に従うことに同意します。
    
    （c）その他の機関の場合。お客様が第 15.12 項（「米国準拠法」）の（a）（「米国の市、郡、州の政府機関の場合」）および（b）（「米国の連邦政府機関の場合」）に記載の機関のいずれでもない場合は、次の事項が適用されます。本契約または本サービスに起因または関連するあらゆる申し立ては、カリフォルニア州法に従うものとします。ただし法の抵触に関するカリフォルニア州の規則は適用しないものとします。米国カリフォルニア州サンタクララ郡の連邦裁判所もしくは州裁判所を専属的管轄裁判所とし、両当事者はその裁判所の対人管轄権に従うことに同意するものとします。
  - 15.13 修正。第 1.4 項（「変更」）の（b）（「本契約に対する変更」）、（c）（「URL 規約に対する変更」）、または（d）（「Cloud のデータ処理に関する追加条項に対する変更」）で指定されている場合を除き、発効日以降に本契約に対して行われる修正は書面で行われ、両当事者が署名し、かつ本契約を修正するものであることを明示的に記載するものとします。なお、本契約に記載されている URL の更新版を Google が提供することは、本利用規約の修正または変更とはみなされません。
  - 15.14 存続規定。第 2 項（「支払いに関する条項」）、第 5 項（「知的財産権、お客様データの保護、フィードバック、本サービス内でのブランドの使用」）、第 7 項（「機密情報」）、第 8.6 項（「契約解除または更新停止の影響」）、第 11 項（「免責条項」）、第 12 項（「責任の制限」）、第 13 項（「補償」）、第 14.1 項（「適用される条項」）、第 14.2 項（「機密情報の共有」）、および第 15 項（「その他」）は、本契約の満了または解除以降も継続して効力を有します。
  - 15.15 完全合意。本契約は両当事者が合意したすべての条項を定めるものであり、本件に関して両当事者間で取り交わされたその他すべての合意内容（本契約の以前のバージョンを含む）を解除し、それに優先します。本契約を締結するにあたり、いずれの当事者も、本契約に明記されたもの以外のいかなる声明、表明、または保証（過失の有無を問わない）にも依拠しておらず、またそのような声明、表明、または保証に基づく権利または救済を行使する権利を有しません。URL 規約は参照により本契約に組み込まれます。Google は、発効日以降、本契約内の URL に代えて、更新した URL を提供することがあります。
  - 15.16 矛盾する規定。本契約を構成する文書間に矛盾がある場合は、注文フォーム、Cloud のデータ処理に関する追加条項、本契約の残りの部分（URL 規約を除く）、URL 規約（Cloud のデータ処理に関する追加条項を除く）の順に優先されます。
  - 15.17 見出し。本契約で使用される見出しや表題はあくまで参考のためであり、本契約の解釈に何ら影響を与えるものではありません。
  - 15.18 言語間での矛盾。本契約が英語以外の言語に翻訳され、英文と訳文の間に矛盾がある場合は、訳文で別途明示されていない限り、英文の内容が優先されます。
  - 15.19 定義。
    
    「アカウント」とは、お客様の Google アカウント認証情報、および本契約に基づく本サービスへの関連アクセスを意味します。
    
    「追加プロダクト」とは、本サービスに組み込まれていないものの、本サービスとの併用においてアクセスできる、Google もしくはその関係会社が提供するプロダクト、サービス、またはアプリケーションを意味します。
    
    「追加プロダクト規約」とは、https://workspace.google.com/terms/additional_services.html にその時点で記載されている規約を意味します。
    
    「管理者アカウント」はエンドユーザーアカウントの一種を意味し、お客様（または、該当する場合は販売パートナー）は管理者アカウントを、本サービスを管理する目的で使用できます。
    
    「管理コンソール」とは、本サービスを管理するために Google がお客様に提供するオンラインコンソールまたはダッシュボードを意味します。
    
    「管理者」とは、お客様の代理で本サービスを管理する、お客様が指定した担当者を意味し、管理者はお客様データおよびエンドユーザーアカウントにアクセスする権限を持ちます。管理者の権限には、エンドユーザーアカウントに関連付けられているエンドユーザーが入手可能なデータにアクセスし、そのデータを監視、使用、変更、保留、開示する権限が含まれます。
    
    「関係会社」とは、当事者を直接的もしくは間接的に支配している、当事者によって支配されている、または当事者と共通の支配下にある法人を意味します。
    
    「贈収賄防止法」とは、官民贈収賄防止に関するすべての適用法律を意味します。これらの法律は、取引を獲得もしくは維持するため、またはその他の不適切な取引上の便宜を確保するために、直接か間接かを問わず、政府職員を含む何者に対しても有価物を賄賂として提供することを禁止するもので、1977 年米国海外腐敗行為防止法および 2010 年英国贈収賄防止法も含まれます。「政府職員」には、公務員、公職の候補者、皇室・王室関係者、ならびに政府が所有または管理する企業、公的国際機関および政党の職員が含まれます。
    
    「AUP」とは、https://workspace.google.com/terms/use_policy.html にその時点で記載されている、本サービスの利用規定を意味します。
    
    「BAA」すなわち「業務提携契約」とは、（HIPAA で定義されている）保護医療情報の取り扱いについて規定する、本契約の修正を意味します。
    
    「ブランド」とは、各当事者の商号、商標、サービスマーク、ロゴ、ドメイン名、およびその他の特有の表示を意味し、当事者によって随時保護されます。
    
    「Cloud のデータ処理に関する追加条項」とは、https://cloud.google.com/terms/data-processing-addendum にその時点で記載されている、お客様データの処理とセキュリティに関する義務を定める規約を意味します。
    
    「機密情報」とは、本契約に基づいて一方の当事者（または関係会社）から相手方の当事者に開示される「機密」と記された情報、または通常そのような状況下で機密情報とみなされる情報を意味します。機密情報には、受領者により独自に構築された情報、守秘義務を伴わずに第三者から正当に与えられた情報、または受領者の責によらず一般に公開されている情報は含まれません。上記の原則に従い、お客様データはお客様の機密情報とみなされます。
    
    「支配権」とは、当事者の議決権または持ち分の 50% を超える支配力を意味します。
    
    「コアサービス」とは、第三者のサービスを除く、その時点のサービスの概要に記載されているコアサービスを意味します。
    
    「お客様データ」とは、お客様またはエンドユーザーが本サービスを介して提供、保存、送信、または受信するデータを意味します。
    
    「ドメインメールアドレス」とは、本サービスに関連して使用されるドメイン名のメールアドレスを意味します。
    
    「ドメイン名」とは、本サービスに関連して使用されるドメイン名を意味し、注文フォームまたは販売パートナー注文フォームに記載されます。
    
    「エンドユーザー」とは、お客様が本サービスの使用を許可する個人を意味し、管理者により管理されます。なお、エンドユーザーにはお客様の関係会社の従業員と他の第三者を含めることができます。
    
    「エンドユーザーアカウント」とは、エンドユーザーによる本サービスの使用を可能にする目的でお客様が本サービスを通じて開設した、Google がホストするアカウントを意味します。
    
    「輸出規制法」とは、輸出および再輸出について適用されるすべての法律および規則を意味します。この法律および規則には、（a）米国商務省が管理する輸出管理規則（「EAR」）、（b）米国財務省対外資産管理局が管理する貿易制裁および経済制裁、ならびに（c）米国国務省が管理する国際武器流通規定（「ITAR」）が含まれます。
    
    「料金」とは、（a）お客様が本サービスを使用または注文した量に価格を乗じた金額または（b）TSS に適用される料金に、該当する税金を足したものを意味します。
    
    「危険度の高い活動」とは、核関連施設、航空管制、生命維持装置、兵器の製造または運用など、本サービスの使用または障害が、死亡、人身傷害、環境破壊、または施設の破壊につながる可能性があることが合理的に予測される活動を意味します。
    
    「HIPAA」とは、随時修正される可能性がある Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996（1996 年の医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）、およびこれに基づいて発出される規制を意味します。
    
    「含む」とは、「～を含むが、これ（ら）に限定されない」を意味します。
    
    「補償責任」とは、（i）補償当事者により承認された和解金、ならびに（ii）管轄裁判所による最終判決で被補償当事者に対して裁定された損害および費用を意味します。
    
    「知的財産権」とは、世界的に有効なすべての特許権、著作権、商標権、営業秘密における権利（該当する場合）、意匠権、データベース権、ドメイン名使用権、著作者人格権、およびその他の知的財産権（登録の有無は問わない）を意味します。
    
    「法的手続き」とは、法律、政府規制、裁判所命令、召喚状、令状、またはその他の有効な法的権限、法定手続き、もしくは同様の手続きに基づいて行われる情報開示要請を意味します。
    
    「責任」とは、当事者により予見可能であったか、または予期されていたかにかかわらず、契約、不法行為（過失を含む）、またはその他に基づく一切の責任を意味します。
    
    「通知用メールアドレス」とは、管理コンソールでお客様が指定するメールアドレス（複数可）を意味します。
    
    「注文フォーム」とは、Google が本契約に基づいてお客様に提供するサービスが指定された、お客様が確定した注文フォーム、またはお客様が Google ウェブサイトで行った注文を意味します。
    
    「注文期間」とは、本契約に基づいて解除されない限りにおいて、本サービスの開始日または更新日（該当するいずれか）を起点とする、注文フォームで指定された期間を意味します。
    
    「その他のサービス」とは、第三者のサービスを除く、その時点のサービスの概要に記載されている「その他のサービス」を意味します。
    
    「価格」とは、追加条項または注文フォームで別段の合意がない限り、https://workspace.google.com/pricing.html（参照により本契約に組み込まれる）にその時点で記載されている本サービスの適用価格を意味します。価格には税金は含まれません。
    
    「販売パートナー」とは、お客様に本サービスを販売する、関係会社以外の正規の第三者販売パートナーを意味します（該当する場合）。
    
    「販売パートナー契約」とは、本サービスに関してお客様と販売パートナーとの間で別途締結される契約を意味します（該当する場合）。販売パートナー契約は独立した契約であり、本契約の対象の範囲外です。
    
    「販売パートナー料金」とは、お客様が使用または注文する本サービスの料金として販売パートナー契約で合意した料金（該当する場合）に、該当する税金を足した金額を意味します。
    
    「販売パートナー注文フォーム」とは、販売パートナーから発行される、お客様が販売パートナー経由で注文するサービスを指定して確定する注文フォーム（更新注文フォームを含む）を意味します（該当する場合）。
    
    「サービス固有の利用規約」とは、その時点で本サービスの 1 つ以上に固有に適用されている利用規約を意味し、その内容は https://workspace.google.com/terms/service-terms/ に記載されています。
    
    「本サービス」とは、その時点でのコアサービスとその他のサービスを意味します。
    
    「サービス開始日」とは注文フォームに記載されている開始日を意味し、開始日の記載が注文フォームにない場合は、Google がお客様にサービスの提供を開始した日付を指します。
    
    「サービスの概要」とは、https://workspace.google.com/terms/user_features.html にその時点で記載されている説明を指します。
    
    「SLA」とは、https://workspace.google.com/terms/sla.html にその時点で記載されているサービスレベル契約を意味します。
    
    「停止」とは、本サービス（または本サービスの一部）へのアクセス、またはその使用を無効にすることを意味します。
    
    「税金」とは、Google の純利益、純資産、資産価値、財産価値、または雇用に基づく税金を除く、政府によって課されるすべての税金を意味します。
    
    「契約期間」の意味は、本契約の第 8.1 項（「契約期間」）に記載されています。
    
    「第三者の法的手続き」とは、当事者と無関係の第三者によって裁判所または政府法廷に提出された正式な法的手続きを意味し、あらゆる上訴手続きが含まれます。
    
    「第三者のサービス」とは、本サービスに組み込まれていない第三者のサービス、ソフトウェア、プロダクト、およびその他の提供物を意味します。
    
    「商標ガイドライン」とは、第三者による Google ブランドの使用に関してその時点で適用されているガイドラインを意味し、その内容は https://www.google.com/permissions/guidelines.html に記載されています。
    
    「TSS」とは、その時点で提供されている Google 技術サポートサービスを意味します。
    
    「TSS ガイドライン」とは、その時点で技術サポートサービスに適用されている Google のガイドラインを意味し、その内容は https://workspace.google.com/terms/tssg.html に記載されています。
    
    「URL 規約」とは、AUP、Cloud のデータ処理に関する追加条項、サービス固有の利用規約、SLA、および TSS ガイドラインの総称です。
- 16. 地域固有の条項。お客様の請求先住所が以下の該当地域にある場合、お客様は本契約に対する以下の変更内容に同意するものとします。
  - アジア太平洋 - すべての地域
    
    第 2.3 項（「税金」）を次の内容で置き換えます。
    
    2.3 税金。Google はお客様に請求する税金を請求書に記載します。Google への支払いから税金が源泉徴収される必要がある場合、お客様は Google が受け取る正味金額が請求金額と等しくなるように増額して支払い、税金分の減額は行わないものとします。
    
    第 15.19 項（「定義」）にある「税金」の定義を以下の内容で置き換えます。
    
    15.19 定義。
    
    「税金」とは、本サービスの提供と履行に関連する適用法に従って政府が課しているすべての税金を意味します。これには、関税と直接的または間接的な税金が含まれ、関連する罰金または利子も含まれます（ただしこれらに限定されません）が、Google の利益に基づく税金は含まれません。
  - アジア太平洋（オーストラリア、日本、インド、ニュージーランド、シンガポールを除くすべての地域）およびラテンアメリカ（ブラジルを除くすべての地域）
    
    第 15.12 項（「米国準拠法」）を以下の内容で置き換えます。
    
    15.12 準拠法、仲裁。
    
    （a）本契約または関連する Google プロダクトまたはサービスに起因もしくは関連するあらゆる申し立て（本契約の解釈または履行に関する異議申し立てを含む）（以下「異議申し立て」）は、法の抵触に関するカリフォルニア州の規則を除き、米国カリフォルニア州の法律に従うものとします。
    
    （b）両当事者は、いかなる異議申し立てについても、誠意を持って発生後 30 日以内に解決を図るものとします。異議申し立てが 30 日以内に解決されない場合は、本契約の日付の時点で効力のある簡易商事仲裁規則（以下「仲裁規則」）に従い、米国仲裁協会の紛争解決国際センターの仲裁によって解決するものとします。
    
    （c）仲裁は、両当事者が合意により仲裁人 1 名を選任したうえで、米国カリフォルニア州サンタクララ郡において英語で実施されるものとします。
    
    （d）いずれの当事者も、いずれかの管轄裁判所に対し、仲裁が解決するまで自らの権利を保護するために必要な、差し止めによる救済を請求できるものとします。仲裁人は、本契約に定める救済措置および制限に矛盾しない、衡平法上の、または差し止めによる救済を命令することができます。
    
    （e）第（g）項に記載された機密性保持の要件を条件として、いずれの当事者も自身の権利または財産を保護するために必要な命令をいずれかの管轄裁判所に対して請求でき、この請求は、本準拠法および仲裁に関する条項に対する違反または権利放棄とはみなされず、仲裁人の権限（判決を再審理する権限を含む）にも影響しないものとします。両当事者は、米国カリフォルニア州サンタクララ郡の管轄裁判所が本第 15.12（e）項に基づいて命令を出す管轄権を有することを定めるものとします。
    
    （f）仲裁判断は最終的かつ両当事者を拘束するものであり、その執行は、いずれかの当事者またはその財産に対して管轄権を有する裁判所を含む任意の管轄裁判所で提示されるものとします。
    
    （g）本第 15.12 項（「準拠法、仲裁」）に従って実施される仲裁手続きは第 7 項（「機密情報」）が適用される機密情報とみなされます。これには、（i）仲裁手続きの存在、（ii）仲裁手続きにおいて開示された情報、および（iii）仲裁手続きに関連した口頭でのやり取りまたは文書が含まれます。第 7 項（「機密情報」）で定められた開示権限に加え、両当事者は、第 15.12（e）項に基づく命令の申請または仲裁判断の履行に必要な場合、本第 15.12（g）項に記載された情報を管轄裁判所に開示できるものとします。ただし両当事者は、そのような司法手続きが秘密裡に（非公開で）行われるよう要請するものとします。
    
    （h）両当事者は、仲裁人の費用、仲裁人が指名した専門家の費用と支出、および仲裁センターの管理費用を仲裁規則に従って支払うものとします。最終判断において、仲裁人は、勝訴当事者がこれらの費用のうち事前に支払った金額に対する敗訴当事者の弁済義務を決定するものとします。
    
    （i）各当事者は、異議申し立てに関する仲裁人の最終判断にかかわらず、自らの弁護士および専門家の費用と支出を負担するものとします。
  - アジア太平洋 - インド
    
    Google India Private Limited は Google Asia Pacific Pte. Ltd.（以下「GAP」）により、インド国内の本サービスの非独占的販売パートナー（以下で定義）に任命されています。なお、本契約では両方の法人が「Google」と呼ばれています。条項が販売、または販売に関連する（サービスの販売に対する請求、利用限度額、本契約の解除などに関する条項を含む）権利と義務について Google に言及している場合、「Google」は「Google India Private Limited」を意味します。本契約の条項が本サービスのプロバイダまたはこれに関連する権利と義務について「Google」に言及している場合は、「GAP」を意味します。
    
    Google India Private Limited は本契約を参照する注文フォームを締結できますが、その注文フォームは Google India とお客様の間で締結される個別の契約を形成し、本契約のすべての条項を含みます。Google India Private Limited はサービスの販売パートナーとしてお客様に再販するために GAP から本サービスを購入します。本契約に基づいてこうしたサービスを提供する全責任は GAP が果たすため、Google India Private Limited が本サービスの履行に関連する義務を負うことはありません。
    
    第 2 項（「支払いに関する条項」）を以下の内容で置き換えます。
    
    2. 支払いに関する条項。
    
    2.1 使用量の測定と支払い方法。お客様による本サービスの使用量は Google の測定ツールによって判定され、料金の算出を目的とした Google のそのような判断は最終的なものです。お客様は、次のいずれかの支払い方法、または本サービスの注文時に Google から提示される任意の支払い方法を選択できます。
    
    （a）フレキシブルプラン。お客様がこの支払い方法を選択した場合、お客様はあらかじめ決められた期間を対象に本サービスを購入するのではなく、本サービスの毎日の使用量に基づいて算出された料金を月ごとに後払いで支払うものとします。サービスの使用期間が 1 日に満たない場合も、計算上 1 日に切り上げられて料金が算出されます。
    
    （b）年間 / 定期プラン。お客様がこの支払い方法を選択した場合、お客様は 1 年または複数年（お客様が選択した期間）にわたって本サービスを購入するものとします。Google はお客様が注文フォームで選択した内容に関連する条項に従って、お客様に請求を行います。
    
    Google は、30 日前までにお客様に通知したうえで、提供する支払い方法に変更を加えることができ（これには特定の支払い方法の使用制限または提供終了が含まれます）、変更内容はお客様の次の注文期間の開始時に発効します。支払い方法によっては、一部のお客様にご利用いただけない場合があります。お客様は次の第 2.2 項（「支払い」）に記載の支払い方法で本サービスの料金を支払えます。
    
    2.2 支払い。支払いはすべて、注文フォームまたは請求書に記載の通貨で行うものとします。
    
    （a）クレジットカードまたはデビットカード。お客様が料金をクレジットカード、デビットカード、またはその他の非請求書ベースの支払い方法で支払う場合は、お客様が本サービスを使用する月の月末を支払い期日とします。クレジットカードまたはデビットカードの場合（該当する場合）は、（i）Google は適用されるすべての料金を含む電子請求書を支払い期日に発行し、（ii）お客様がサービスを使用した月の月末から 30 日が経過した場合は料金の滞納と見なします。
    
    （b）請求書。注文フォームで別途指定がない限り、請求書の支払い期日は請求書の日付の 60 日後とし、その日付を経過した後は滞納とみなされます。
    
    （c）その他の支払い方法。お客様は使用する支払い方法を、Google が管理コンソールで有効化した任意の方法に変更できます。その際、お客様はその支払い方法に適用されるすべての追加規約を受け入れるものとします。
    
    （d）支払い情報。電信送金による支払いには、Google が指定した銀行情報が含まれている必要があります。
    
    2.3 税金。
    
    （a）サービスの約因として、お客様は上述の料金に該当する税金を加えた金額を Google に支払うことに同意するものとします。Google が税金を回収する義務または支払う義務を負う場合、税金はお客様に請求されます。ただし、所轄税務署が承認する有効な非課税証明書をお客様が適切なタイミングで Google に提出した場合を除きます。
    
    （b）適用される法律で義務付けられている場合、お客様は Google がインドで適用される税務規制を遵守するために要求する、該当する納税者情報（物品サービス税識別番号（以下「GSTIN」）、お客様がサービスを使用する場所、税務ステータスなど）を Google に提供するものとします。お客様は提供する詳細情報（GSTIN、お客様がサービスを使用する場所、税務ステータスなど）がすべて正しいことに同意するものとします。提供される住所と GSTIN はお客様がサービスを使用する場所に対応します。お客様による誤った申告が原因で生じる一切の税、利益、違約金、または罰金については、お客様がその支払い（または Google への払い戻し）の義務を負います。
    
    （c）法律の定めるところにより、お客様が Google への支払いから所得税の金額を差し引く必要がある場合、お客様は源泉徴収納税証明書、または適用される税法に従った源泉徴収を裏付ける他の適切な文書を遅滞なく Google に提出する必要があります。
    
    2.4 支払いに関する異議申し立て。支払いに関する異議申し立ては、支払い期日より前に送付する必要があります。特定の請求の誤りの原因が Google にあると両当事者が判断した場合、Google は請求書を修正して再発行する代わりに、請求書の金額の誤りを示すクレジットメモを発行します。異議申し立てが行われた請求書が未払いの場合、Google India はその請求書にクレジットメモの金額を適用し、お客様は請求書の正味の未払い残高を支払う責任を負います。本契約は、Google India に対して他に信用を供与する義務を負わせるものではありません。
    
    2.5 支払いの滞納、停止。支払いが延滞した場合は、支払い期日から全額が支払われるまでの間、月 1.5% の利率（法定最高利率がこれより低い場合はその利率）で利息が課されることがあります。お客様は、滞納金の徴収において Google India が支払った相応の費用（弁護士費用を含む）をすべて負担するものとします。お客様による本サービスの支払いが遅延した場合、Google India は Google を通じて本サービスを停止できます。
    
    2.6 注文番号の不要。お客様は、Google India の請求書（または他の書類）への注文番号の記載を Google India に要求せずに、適用される料金をすべて支払う義務を負います。
    
    2.7 価格改定。追加条項または注文フォームで明示的に別途合意している場合を除き、Google India は料金を随時変更できます。Google India は、変更を実施する 30 日以上前にお客様に通知します。お客様に適用される料金は、通知後 30 日が経過した後の、お客様の次の注文期間の開始時に変更されます。
    
    第 15.12 項（「米国準拠法」）を以下の内容で置き換えます。
    
    15.12 準拠法。本契約に起因または関連するあらゆる申し立てはインドの法律に従うものとします。なんらかの紛争が生じた場合は、ニューデリーの裁判所が管轄権を有するものとします。上記の内容にかかわらず、お客様は、本契約に基づいて Google India Private Limited に対して Google に関するすべての請求を行うことができ、また行うものとします。
    
    第 15.19 項（「定義」）にある「税金」の定義を以下の内容で置き換えます。
    
    15.19 定義。
    
    「税金」とは、適用法に従って課されるすべての税金を意味します。これには関税、または物品サービス税（以下「GST」）などの間接税や本サービスの購入に関係する税金（所得税を除く）が含まれます（ただしこれらに限定されません）。
  - アジア太平洋 - インドネシア
    
    以下の第 8.8 項を新たに追加します。
    
    8.8 契約解除の権利放棄。本契約の解除に裁判所の決定または命令が必要である場合に限り、両当事者は適用法の下で定められた権利の放棄に同意するものとします。
    
    本契約のインドネシア語バージョンはこちらで提供され、第 15.18 項（「言語間での矛盾」）が以下の内容で置き換えられています。
    
    15.18 言語間での矛盾。本契約にはインドネシア語と英語のバージョンがあり、いずれのバージョンも同等の信頼性を持ちます。インドネシア語バージョンと英語バージョンの間で矛盾または異なる解釈が存在する場合、両当事者は、英語バージョンで該当する箇所と整合するようにインドネシア語バージョンを修正することに同意するものとします。
  - アジア太平洋 - オーストラリア
    
    以下の第 11A 項を新たに追加します。
    
    11A. 本第 11A 項は、本サービスが 2010 年オーストラリア競争・消費者法（以下「ACCA」）に基づく制定法上の保証の対象となる場合にのみ適用されます。適用される法律（ACCA を含む）によって、除外できない権利および救済措置が本契約に付与される場合があり、これらは本契約によって除外されません。Google が業務を限定することを適用法が許可している場合、これらの法律に基づく Google およびその関連会社の法的責任は、その選択により、本サービスの再提供、または本サービスの再提供にかかる費用の支払いに限定されます。
    
    第 12.2 項（「責任の上限」）は次の内容で置き換えます。
    
    12.2 責任の上限。本契約に起因または関連する直接損害に対する各当事者の合計補償額は、（a）責任が生じた日付からさかのぼって 12 か月の間にお客様が支払った金額、および（b）1,000 豪ドルのいずれか大きい方を上限とします。
    
    第 14.1（d）項（「責任の上限」）は次の内容で置き換えます。
    
    （d）第 12.2 項（「責任の上限」）は次の内容で置き換えます。「本契約に起因または関連する損害に対する各当事者の合計補償額は、（i）責任が生じた日付からさかのぼって 12 か月の間に、販売パートナー経由で購入されたサービスについてお客様が支払った販売パートナー料金、および（ii）1,000 豪ドルのいずれか大きい方を上限とします。」
    
    第 15.12（c）項（「米国準拠法」）は、同項の最後に次の文章を挿入することによって修正されます。「適用される法律により、紛争をカリフォルニア州の裁判所において解決できない場合、お客様は当該紛争についての申し立てをお客様の居住地域の裁判所に対して行うことができます。適用される法律により、お客様の居住地域の裁判所において紛争の解決にカリフォルニア州法を適用できない場合、当該紛争はお客様の国、州、またはその他居住地域に適用される現地の法律に準拠するものとします。」
    
    第 15.15 項（「完全合意」）は、同項の最後に次の文章を挿入することによって修正されます。「本契約のいかなる規定も、事前の書面または口頭による不実表示に対する当事者の責任を除外しません。」
  - 欧州、中東、アフリカ - すべての地域
    
    第 2.2 項（d）（「支払い情報」）を以下の内容で置き換えます。
    
    2.2（d）支払い情報。電信送金による支払いには、Google が指定した銀行情報が含まれている必要があります。お客様が Google Commerce Limited との間で本契約を締結した場合、Google はイングランドとウェールズの現地法人である Google Payment Limited（事業所の所在地: Belgrave House, 76 Buckingham Palace Road, London, SW1W 9TQ, United Kingdom）を通じて支払いを徴収できます。
  - 欧州、中東、アフリカ - 欧州経済領域、英国、およびスイス
    
    第 15.19 項（「定義」）を第 15.20 項（「定義」）に置き換えます。
    
    以下の第 15.19 項を新たに追加します。
    
    15.19 EECC に関する権利放棄。
    
    （a）本第 15.19 項（「EECC に関する権利放棄」）において、「零細企業（microenterprise）」、「小規模企業（small enterprise）」、および「非営利組織（not-for-profit）」という語句は、EECC 内と同じ意味で使用されます。「EECC」とは、2018 年 12 月 11 日付の欧州議会および理事会指令（2018/1972/EU）により定められた欧州電子通信コードのことです。
    
    （b）両当事者は EECC の下で、（i）零細企業、小規模企業、および非営利組織に特定の権利が付与されること、および（ii）上記（i）に記載の分類に該当するお客様は特定の権利の放棄に明示的に同意できることを確認するものとします。
    
    （c）お客様が零細企業、小規模企業、または非営利組織である場合、お客様は次の条文で付与される権限の放棄に同意するものとします。
    
    （i）EECC 第 102 条 1 項で定められる、特定の契約前情報を受け取る権利。
    
    （ii）EECC 第 102 条 3 項で定められる、契約の概要を受け取る権利。
    
    （iii）EECC 第 105 条 1 項で定められる、特定のサービスの最大契約期間を 24 か月に制限する権利。
    
    （iv）EECC 第 107 条 1 項で定められる、EECC（上記の第 102 条 3 項および第 105 条 1 項を含む）で付与されるその他の権利を同一の Google Workspace 契約の下で提供されるすべてのサービスに拡張する権利。
  - 欧州、中東、アフリカ - アルジェリア、バーレーン、ヨルダン、クウェート、リビア、モーリタニア、モロッコ、オマーン、パレスチナ、カタール、チュニジア、イエメン、エジプト、イスラエル、アラブ首長国連邦、レバノン
    
    以下の第 8.8 項を新たに追加します。
    
    8.8 裁判所命令の不要。両当事者は、本契約の解除もしくは修正を実施する、または本契約の他の規約を施行するうえで、裁判所命令が不要であることを認めて同意するものとします。
    
    第 15.12 項（「米国準拠法」）を以下の内容で置き換えます。
    
    15.12 準拠法、仲裁。
    
    （a）本契約または関連する Google プロダクトまたはサービスに起因もしくは関連するあらゆる申し立て（本契約の解釈または履行に関する異議申し立てを含む）（以下「異議申し立て」）は、法の抵触に関するカリフォルニア州の規則を除き、米国カリフォルニア州の法律に従うものとします。
    
    （b）両当事者は、いかなる異議申し立てについても、誠意を持って発生後 30 日以内に解決を図るものとします。異議申し立てが 30 日以内に解決されない場合は、ロンドン国際仲裁裁判所（LCIA）の仲裁規則（以下「仲裁規則」）に基づく仲裁によって解決するものとします。これらの仲裁規則は参照により本条項へ組み込まれます。
    
    （c）仲裁は、両当事者が合意により仲裁人 1 名を選任したうえで、英語で実施されるものとします。仲裁が行われる場所および法的所在地はドバイ（UAE）のドバイ国際金融センター（DIFC）とします。
    
    （d）いずれの当事者も、いずれかの管轄裁判所に対し、仲裁が解決するまで自らの権利を保護するために必要な、差し止めによる救済を請求できるものとします。仲裁人は、本契約に定める救済措置および制限に矛盾しない、衡平法上の、または差し止めによる救済を命令することができます。
    
    （e）仲裁判断は最終的かつ両当事者を拘束するものであり、その執行は、いずれかの当事者またはその財産に対して管轄権を有する裁判所を含む任意の管轄裁判所で提示されるものとします。
    
    （f）本第 15.12 項（「準拠法、仲裁」）に従って実施される仲裁手続きは第 7 項（「機密情報」）が適用される機密情報とみなされます。これには、（i）仲裁手続きの存在、（ii）仲裁手続きにおいて開示された情報、および（iii）仲裁手続きに関連した口頭でのやり取りまたは文書が含まれます。第 7 項（「機密情報」）で定められた開示権限に加え、両当事者は、仲裁判断の履行に必要な場合、本第 15.12（f）項に記載された情報を管轄裁判所に開示できるものとします。ただし両当事者は、そのような司法手続きが秘密裡に（非公開で）行われるよう要請するものとします。
    
    （g）両当事者は、仲裁人の費用、仲裁人が指名した専門家の費用と支出、および仲裁センターの管理費用を仲裁規則に従って支払うものとします。最終判断において、仲裁人は、勝訴当事者がこれらの費用のうち事前に支払った金額に対する敗訴当事者の弁済義務を決定するものとします。
    
    （h）各当事者は、異議申し立てに関する仲裁人の最終判断にかかわらず、自らの弁護士および専門家の費用と支出を負担するものとします。
  - 北アメリカ - 米国
    
    第 15.19 項（「定義」）を第 15.20 項（「定義」）に置き換えます。
    
    以下の第 15.19 項を新たに追加します。
    
    15.19 米国連邦政府機関のユーザー。本サービスは民間の経費のみで開発されたものであり、適用される連邦調達規則と政府機関の補遺で定められた意味における商用コンピュータソフトウェアおよび関連ドキュメントです。

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欧州、中東、アフリカ - 欧州経済領域外（2020 年 10 月 6 日）