猛暑で家計支出が増加⁉　東京都の家計消費支出について調査

帝国データバンクはこのほど、猛暑が東京の家計消費支出に与える影響について分析し、その結果を公表しました。

2024年の夏は、平均気温が過去最高を更新する見込みとなっています。気象庁によると、東京都における2024年7月の最高気温は平均33.5℃で、平年値（1991年から2020年の30年間の平均値）より3.6℃高くなっています。

さらに8月は同33.4℃と平年より2.1℃高くなると見込まれます（気象庁による8月22日14時30分発表の2週間気温予報を含む）。また、東京都では7月と8月の猛暑日が合計19日に及んでいます（同上）。

平均気温の上昇は家計における消費支出に加えて、企業の売り上げ動向にも影響を及ぼします。猛暑による天候不順に台風、ゲリラ豪雨とも相まって、農作物の生育状況とともに、夏物商材の販売や屋外レジャーなどにも影響します。

そこで実施された今回の調査。どのような結果が得られたでしょうか。

東京の家計消費、猛暑により約390億円増加、世帯当たり月約3,122円の支出増

2024年夏の猛暑が家計消費支出に与える影響を試算した結果、平均最高気温が平年通りだった場合と比較すると、東京の家計消費支出は約390億6,300万円増加する可能性があることがわかりました。

支出項目別にみると、「食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方で、弁当など火を使わない調理食品は増加しました。

また、飲料は、炭酸飲料（約14億円増）や茶飲料（約11億円増）、発泡酒等（約9億円増）、ビール（約7億円増）などを含め、大幅に増加。さらに、アイスクリーム・シャーベットなどが大幅に増加した菓子類など、「食料」は約149億3,700万円の増加となりました。

「家具・家事用品」はエアコンなどの冷房器具への支出が増加したほか、「保健医療」は熱中症対策など医療サービスを中心に支出が増加したと見込まれます。また、宿泊料を含む「教養娯楽」が約100億7,900万円増加したとみられます。

なお、世帯当たりの消費支出額では、7月に2,621円、8月に3,623円の増加が見込まれ、平均すると猛暑により今夏は月平均3,122円の支出増と試算されます。

＜東京都内企業の主なコメント（TDB傾向動向調査2024年7月調査より＞

【プラスのコメント】

・猛暑過ぎるため夏に洋服が売れないが、その分、服飾雑貨の購入マインドが増えてジュエリー・アクセサリー市場は堅調に売り上げを伸ばしている（貴金属製品小売）

・夏休み期間でもあり旅行需要の高まりを感じる（一般旅行）

【マイナスのコメント】

・対策はしているが暑すぎて仕事の効率がかなり落ちている（建設）

・熱中症や大気が不安定なことによる豪雨は取引先となる小売業にとってマイナスであり、厳しい状況が見込まれている（包装用品卸売）

9月も気温は高め傾向で推移予想、家計の購買行動変化に注視

今回、東京都の気温上昇による家計消費支出への影響を分析した結果、猛暑により東京の家計消費支出は飲料や冷菓、冷房器具、旅行などを中心に約390億円増加したとみられることがわかりました。

食品など生活必需品の値上げはやや沈静化の兆しがみられるものの、エネルギー価格の高騰は続いていました。8月には政府による電気・ガス代への補助金が再開されましたが、2年あまり続いた実質賃金の低迷は家計の購買力を奪い、節約志向を強める要因となりました。

こうしたなか、2024年は大企業から中小企業への波及がみられた賃上げやボーナスの増加などもあり、個人消費の押し上げが期待されます。

気温は9月以降も高めで推移するとみられており（気象庁「東京都の季節予報　関東甲信地方1ヶ月予報（08/24〜09/23）」2024年8月22日14時30分発表）、猛暑による家計の購買行動の変化が今後、企業にどのような影響をもたらすか、より長期的な視野で注視していく必要があります。

[1] 2024年7月および8月の東京における猛暑による家計消費支出の試算は、以下の統計資料等を用いて算出。
「家計調査」「国勢調査」（いずれも総務省）、地点気象データ（気象庁）、「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所）

[2] 同調査における家計消費支出への影響は、東京都内に居住している世帯による支出額への影響を対象に試算。なお、同試算では、食品等の値上げによる物価上昇や外出自粛などコロナ禍による影響を除いて算出しています。

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※この記事は2024年09月02日に公開されたものです