高校の金融教育、どんな内容がいい？アメリカのZ世代の実情と日本での懸念点

2022年度から「学習指導要領」の改定により、高校の授業が変わりますが、今回の改定の目玉といえるのが、「金融教育」がスタートすること。
そこで、今回は高校で行われる予定の金融教育の内容や金融教育の先進国アメリカの若者の実情、日本の金融教育の懸念点などについてお話します。

2022年4月から高校で金融教育がスタート！どんな内容を学ぶの？

2022年度から学習指導要領が改定になりますが、今回の改定の目玉は、高校の家庭科の授業で導入されることになった「金融教育」です。

学習指導要領の改定は、未来を担う子どもたちに、新しい時代をたくましく生きていくための資質と能力を授けるために行われるものです。
ですから、国は、未来を担う子どもがこれから生きていくにあたり、「金融の知識」が必要不可欠なものであると判断したといえます。

では、一体どんな内容の授業が行われる予定なのでしょうか？

これまで高校の家庭科の授業では、家計簿を使った家計管理や「浪費をしない」「詐欺に合わない」など、主に消費者の目線に立ったマネー教育が実施されてきましたが、新しい学習指導要領では、将来に備えた資産運用をしていくためのマネー教育の重要性が盛り込まれています。

具体的には、株式や投資信託など、主な金融商品のメリット・デメリット、将来のライフプランやリスク管理について学びます。
これから家庭科の先生は、お裁縫や調理実習の他、ライフプランやリスク管理なども踏まえた上で、株式や投資信託など、具体的な金融商品を活用して、積極的に資産形成していく方法を生徒たちに教えていかなくはならないということです。

とはいえ、家庭科の先生の中には、金融に詳しくないという人も少なくないでしょう。
そこで、金融庁は、職員が学校に出向いて生徒に出張授業を行ったり、教材作りや教師を対象としたセミナーを実施したりして、家庭科の先生をサポートする予定のようです。

また、今回の高校での金融教育の導入もそうですが、国をあげて子どもへの金融教育を推進しており、その一環として、金融庁は、日本銀行や財務省とも連携し、小学生向けにお金にまつわる豆知識やゲームを紹介するサイトも開設しています。
サイトでは、お金の流れや価値、日本の財政や税金についてクイズやゲームで学んだり、日本銀行の建物を巡り歴史や仕事内容を確認できたりするバーチャルツアーなどを楽しんだりすることができます。

日本は、1990年代前半にバブル経済が崩壊してから、長期間にわたり低成長の時代が続いています。また、人生100年時代と言われるように、長生きの時代にもなっています。
低成長の時代に、豊かに長生きするためには、幼少の頃からお金の知識を身につけていくことが必要不可欠です。今後ますます、国は若年期からの金融教育に力を入れていくことでしょう。

※この記事は2021年08月26日に公開されたものです