イギリスでは、コロナ禍以前から法律事務所や会計事務所、政府機関などでも在宅勤務がかなり進んでいました。機密性が高い情報を扱う機関でも、しっかりしたインフラを導入して、きちんとプロセスを分析して対応すれば、それなりにデジタルな形で業務をこなすことができたわけです。現在では、諜報機関でさえもデジタルで仕事を処理しているわけです。日本でも相当数の企業や政府機関がもっとデジタル化を推進して物理的な場所にとらわれずに仕事をしていくことができるはずです。

自動運転を実用化するために、遠隔型自動運転が課題解決の手段になるのではないか──。こうした視点から、株式会社ソリトンシステムズ　遊佐　洋氏は、『遠隔運転／遠隔型自動車運転システム－そのセーフティとセキュリティ』というタイトルで講演を行った。

ジャパンセキュリティサミットDay1の午後の部は、ベンダーによるブレイクアウトセッションがAルーム、Bルーム2部屋に分かれて開催された。

柔軟な働き方で世界をリードするフィンランド【BBC 8/7】 フィンランドの労働文化に柔軟な働き方が根付いた大きな理由の1つには、同国で1996年に可決された「Working Hours Act」という法律がある。ほとん […]

「タスカジ」をご存知だろうか？ 最近では、テレビでも耳にするようになったので、主婦の方々はよく知っているかもしれない。家事の補助を必要とする人と家事のプロフェッショナルをマッチングするプラットフォームである。タスカジとは「助かる家事」を略した造語で、同社の独自テストにパスしたスペシャリストのハウスキーパーは「タスカジさん」の愛称で親しまれている。冷蔵庫にあるものだけを使い、わずか３時間で10数品の料理を作る伝説のタスカジさんも在籍するという。第4回目の創生する未来「人」では、このタスカジを立ち上げ、C2Cのシェアリングエコノミーサービスを提供している女性起業家、和田幸子氏にフォーカスしたい。

2019年4月、大企業を対象に働き方改革関連法が施行された。こうした中で、残業時間の減少だけでなく、働き方改革推進のキーとしてテレワークを実際に活用する企業が増えている。一方、中小企業に対しては1年後の2020年4月から同法が施行されるが、テレワークの活用はおろか、検討すら進んでいるとは言えない現状がある。

2019年4月から本格的に関連法が施行され始めた「働き方改革」。企業、そして個人にとってより良い就労環境実現のため、整備が進められている。しかし、ただでさえ人手不足の売り手市場。若手人材の多くは首都圏の大企業へ流れてしまうなかで、さらにフレキシブルな働き方が浸透していくのは、対応が追いつきにくい、特に地方の中小企業にとって、人材確保にますます頭を悩ませるところ。自社で働く魅力を提供できず、経営者が昼夜問わず必死に働かざるを得ないという一時代前の観念からなかなか抜け出せない。現状を変え、楽しく、長く働ける環境を作るには、作業を効率化し、現場の負荷を取り除く工夫が必要だ。それにはITツールを取り入れ、人と機械の手をうまく使い分けること。今回のセミナーでは、顧客のニーズに寄り添ったワークプレイスの提案をおこなう株式会社グッドライフから、社内コミュニティ運営を担当する竹内瑞樹氏と前澤真由美氏が現場でのノウハウの極意を講演するほか、働き方改革をサポートする具体的なツールや実例を、プロフェッショナルを招いて紹介する。

近年、政府が働き方改革を推進する中、企業における様々な働き方に注目が集まっている。以前から、企業としての在り方、社員の働きやすさを考え、先駆者として取り組むさくらインターネット株式会社とサイボウズ株式会社。今回はこの2社の代表、田中邦裕と青野 慶久2人の対談をお届けする。

「働き方チャレンジ」が今回の私たちのチャレンジ ひとりひとりが楽しく働くことを支援するアプリが「Happiness Planet」だ。名札型ウエアラブルセンサーで培った職場の人間行動計測技術をベースにして、職場のハピネス […]

「創生する未来」の主催により、TKPガーデンシティ仙台で開催された「IoT/RPA 働き方改革で創る、地域社会の未来のためのセミナー」。スペシャルトークセッションでは、働き方改革を踏まえた中小企業政策を推進する経済産業省の津脇慈子氏、OSKの石井ふみ子氏が、ITやIoTの導入による中小企業の働き方改革を本音で語り合った。