投資格付機関Weiss Ratingsとは

一方、Weiss Ratingsは格付け対象の企業やその他のスポンサーから手数料を受け取ったことはありません。Weiss Ratingsの顧客は、格付けを利用して投資を行う投資家なのです。当然、Weiss Ratingsの格付けに対し、格付け対象の企業がやり直し、評価の修正を依頼することはできません。

こうした特徴から、過去にはウォール・ストリートジャーナルが「スタンダード&プアーズなどの格付けより投資家に大きなリターンを与えた」と報告したり、米国政府説明責任局 (GAO)が「アナリストへの依存度が低く、財務上の問題点を客観的に評価し、より早くより正確に脆弱な企業を見つけることができた」と評価しています。

参考「Wall Street Journal：Stock Research Gets More Reliable」「GAO：INSURANCE RATINGS」

違い2：高い客観性

Weiss Ratingsの格付けは創業者マーティン・ワイス氏が高度経済成長期の日本の金融機関で学んだ安全基準をベースに、半世紀以上に渡り研鑽されてきました。

その格付けは、データサイエンティストや数学者、投資アナリストなどがチームを組み何年も改善を重ねたアルゴリズムを使い、6000種類ものデータを10万回以上も計算した上で算出しています。格付け対象は2万3千銘柄を超える米国株、3000種類以上のETF、銀行や投資信託、さらには仮想通貨まで、7万以上の金融商品に及びます。

格付けの元となるデータはいずれも、決算書など正式に提出されたものや、株価のように公開されたものだけを使っています。個別の格付け判断を人ではなく、公式なデータとアルゴリズムによってのみ行うことで、恣意性のない、公正な判断ができます。データに基づいた恣意性のない格付けであることこそ、ウォール・ストリートジャーナルや米国政府説明責任局 (GAO)に高く評価され、多くの投資家に頼られてきた要因と考えています。

違い3：信用格付けではなく投資格付け

格付けには大きく「信用格付け」と「投資格付け」の2種類があります。スタンダード&プアーズやムーディーズなど一般に有名な格付け機関が行う格付けは「信用格付け」です。「信用格付け」は企業の倒産リスク、債務返済リスクを評価したものであり、投資してリターンが得られるかを評価したものではありません。

実際、スタンダード＆プアーズの資料では明確に「格付けは投資価値の指標ではない」と記載しています。

一方、Weiss Ratingsの格付けは、投資判断材料に使うための「投資格付け」です。前述のアルゴリズムは「今投資してリターンが得られるか？」を基準に設計されており、最終的な格付けは「A+〜B-(買い評価)」「C+〜C-(保持評価)」「D-以下（売り評価）」です。

また、最終的な格付けだけでなく、投資判断に欠かせない6つの重要な要素も格付け要因として評価しています。

こうした評価を確認することで投資家は「同じ”買い評価”の中でも配当評価が高いこの銘柄に投資しよう」など、自身の投資スタンスに合わせた柔軟な投資判断を行うことができます。

こうした違いがある格付けを土台に、Weiss Ratingsでは「安全な資産の土台をもとに自身の投資スタンスを加えオーダーメイドのポートフォリオを構築する」ことを目的とした「月刊Weiss Ratings」や、格付けに40年以上の経験を持つ成長株投資のスペシャリスト、ジョン・マークマン氏の分析を掛け合わせ「ごく一部のエリート銘柄を持ち続けるだけで市場平均以上の資産アップ」を目的とした「月刊パワーエリート」などの投資ニュースレターの他、投資家に向けたさまざまなサービスを提供しています。

当サイト及び日本での出版物・投資サービスは、株式会社Wealth Onが米国に本社があるWeiss Ratingsと正式なライセンス契約を結び運営・提供しています。

株式会社Wealth Onについて

2011年創業のWealth Onは「日本に投資という力を！」をミッションに、「世帯収入の3割が投資による資産収入」とされる金融先進国アメリカで実績ある投資情報を、日本で広げる活動をしています。

その一つとして、50年以上の歴史を持つ投資格付け機関Weiss Ratingsとライセンス契約を結び、Weiss Ratings Japanとして投資教育事業を展開。2024年8月時点でメルマガ登録者数32万人以上、有料サービス・出版物の利用者数3万人以上がWeiss Ratings Japanの投資情報を受け取り、格付け・データに基づいた安全な資産形成に取り組まれています。

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