人権の尊重

佐藤渡辺グループ人権基本方針

当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」という経営信条のもと、社会的責任を果たすために、「佐藤渡辺グループ人権基本方針」（以下、「本方針」といいます。）をここに定め、当社グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の実現を目指して取り組みます。

1. 国際規範の尊重および法令遵守
   • 当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関の「労働における基本的な原則及び権利に関するILO宣言」など、人権に関する国際規範を支持、尊重し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権尊重の取組みを推進します。また、当社グループは、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。
2. 適用範囲
   • 本方針は、当社グループの役員、従業員のすべてに適用されます。また、サプライチェーンに対しても、本方針を周知します。
3. 人権の尊重に対するコミットメント
   • 当社グループは、事業活動を通じて人権を尊重し、以下の項目について重点的に取り組みます。
     • 差別の禁止
       当社グループは、国籍、人種、信条、宗教、年齢、性別、性的指向、性自認、社会的身分、障がい、出自等の理由による差別を認めません。
     • ハラスメントの禁止
       当社グループは、個人の尊厳を傷つける言動等、あらゆる形態のハラスメント行為を認めません。
     • 強制労働と児童労働の禁止
       当社グループは、強制労働および児童労働を認めません。
     • 労働安全衛生の推進
       当社グループは、「安全・安心・健康に働くことができる職場環境」を構築するため、「安全なくして企業は存続できない」ということをすべての役員、従業員が理解し、一体となって安全な職場を目指します。

4. 人権デュー・ディリジェンス
   • 当社グループは、事業活動が及ぼす人権への負の影響およびリスクを特定、評価し、それらを防止または軽減する仕組みを構築し、継続的に実施します。

5. 救済、是正
   • 当社グループの事業活動が、人権への負の影響を直接的、間接的に引き起こした場合、または助長した場合は、適切な手段により速やかに救済、是正を実施します。

6. 教育
   • 当社グループは、本方針を事業活動全体に定着させるために、すべての役員、従業員に対して適切な教育、研修を実施します。

7. ステークホルダーとの対話
   • 当社グループは、人権への顕在的または潜在的な負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話、協議を継続的に実施します。

本方針は、当社コンプライアンス委員会にて協議され、当社取締役会にて承認されました。

2024年6月27日
株式会社佐藤渡辺
代表取締役社長　鎌田 修治

品質と安全の確保

品質マネジメントシステム（ISO9001）

品質方針

工事の施工と製品の製造・販売において、適用される法令・規制要求事項を満たし、発注者が期待する以上の信頼と満足を得ることを責務と定め、マネジメントシステムを継続的に改善し、不適合の発生を皆無とする。

審査登録状況

適切な品質マネジメントシステムの構築・維持を図り、品質方針の確実な履行のため、1998年6月にISO9001を取得しました。
以後、継続的見直しを図り、登録を継続しております。

品質向上への取り組み

マネジメントシステムの運用にあたり、顧客のニーズに適切にこたえるべく、定期的に内部監査・外部審査を実施し、その有効性を常に監視・測定することで、顧客満足度の向上を図っています。

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）

安全衛生方針　

当社は、「安全・安心・健康に働くことができる職場環境」を構築するため、「安全なくして企業は存続できない」ということを全員が理解し、一体となって下記の事項を積極的に実践することにより、安全な職場を目指します。

1. 当社及び協力会社は共に協力し、安全衛生の原点に立ち返り、基本を忠実に実行する。
2. 労働安全衛生関係法令及び諸規定を順守する。
3. 安全衛生に関する知識・技能の習得に励み、安全の向上のために、工夫と改善に努める。
4. 安全衛生活動の実行に当たっては、効果的な改善を継続的に実施する。

労働災害撲滅への取り組み

定期的な安全パトロールの実施、労働者からの意見を求める場としての安全衛生協議会や労働災害の原因及び再発防止対策等を調査審議するための安全衛生委員会の設置などの取り組みを通じて、労働災害の撲滅を目指しています。

	2021年度	2022年度	2023年度
度数率	0.579	0.619	0.959
強度率	0.003	0.094	0.014

人的資本価値の向上

ワークライフバランスの向上

労働時間・休日の確保

業務上の責務を果たすとともに、青年期、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できるような環境を従業員に提供できるように取り組んでいます。事業所単位で各週内に「No残業Day」を設定するなど労働時間短縮や、土日や祝日に年次有給休暇を組み合わせて連続休暇にする「プラスワン休暇」を導入しています。
なお、社員教育の一環として、ワークライフバランスの理解度アップを図るための教育を各部署で実施しています。また、生産性向上委員会では、業務改善に向けて施策を募り、検討かつ実行し、生性産向上への取り組みからも、労働環境の改善を図っています。

感謝の日

従業員自身が年度内のうち一日を「感謝の日」として決めることができ、その日は特別有給休暇として付与されます。当該日には任意の送付先へフラワーアレンジメントが贈られます。

ダイバーシティの推進

女性の活躍推進

女性社員の意見を取り入れるため、役員を交えた意見交換会を定期的に開催しています。
この取り組みによる女性社員からの様々なアイデア、知識、視点、経験は、働きやすい環境を生み出し、従業員のモチベーションの向上に寄与しています。

社員教育

集合研修やオンライン研修などの社員教育を通じて、業務に必要な知識やスキルを習得させ、従業員一人ひとりのスキルアップを目指しています。
また、社員教育の成果による生産性の向上、従業員エンゲージメントの向上、コンプライアンスの徹底が、当社の持続的成長につながると考えています。

新入社員教育

社会人として力強い一歩を踏み出せるように、基礎知識から実地演習・実践教育など、1年間研修を実施しています。研修の過程では、教育担当者とのヒアリングを通じて本人の希望を尊重し、かつ適性を最大限考慮して、２年目からの本配属先を決定しています。

ストレスチェック

従業員が働きやすい環境を構築するために、ストレスチェック制度を活用しています。これにより、長時間労働や職場の環境・人間関係のストレスに起因する体調不良やメンタルヘルス不調を防ぐ取り組みを行っています。
ストレスチェックにより算出された総合健康リスクが高い部署は、心理カウンセラーによる面談フォローを行い、高ストレス者には、医師による面談フォローを行っています。
また、ハラスメント窓口を社内外に設置することで、従業員のプライバシーを守りつつ、労働環境の改善を図っています。

	2021年度	2022年度	2023年度
ストレスチェック受検率	100 ％	100 ％	100 ％
カウンセラー面談実施率	―※	100 ％	100 ％

従業員会

従業員の福祉の向上、意見交換などの活動を行っています。従業員からの要望、提案は、経営者と従業員とのコミュニケーションを図るための懇談会の議題として取り上げています。これらの取り組みを通して、経営者と従業員との相互理解の上、従業員が安心・安全に働ける環境の構築ならびに従業員の仕事に対するモチベーションの向上を図り、会社の発展を目指します。また、従業員会では、各部署で開催される従業員の交流を目的とした親睦会への補助を実施し、組織全体での風通しのよい雰囲気作りを後押ししています。

	2021年度	2022年度	2023年度
有給休暇の平均取得日数	10.0 日	9.2 日	10.2 日
月平均所定外労働時間	32.0 時間	30.1 時間	29.2 時間

業務改善発表会

品質確保や生産性向上等の取り組みを発表する場として、毎年開催しています。取り組み事例については水平展開を図っています。

地域レジリエンスの強化

インフラの構築・メンテナンスを通した地域貢献

大地震や地球温暖化等に起因する自然災害の発生時には、発注機関と連携を図り、一般道路・高速道路など道路舗装のインフラづくりで培ったノウハウを活用した、迅速な災害復旧支援活動により公共福祉の確保を目指します。

取引先とのパートナーシップの醸成

パートナーシップ構築宣言の厳守

建設キャリアアップシステムの導入推進

当社では、国土交通省と建設業界の民間団体が官民一体となって進める建設キャリアアップシステム（CCUS）の2019年度からの本格運用にともない、対象となる中央官庁、NEXCO各社の建設工事に対応しています。当社の子会社、協力会社の事業者・技能者登録も支援しています。

地域・社会への貢献

事業を通じた地域貢献

社会の一員として、各事業所で清掃活動等の社会活動への参加やサポート、ボランティア活動を実施しております。

舗装工事への取り組みを理解していただくために、現場見学会・工場見学会を開催しています。見学会は、当社技術者と直接コミュニケーションを取り、社会資本の整備および公共工事の重要性を認識していただいています。高校生や大学生に向けての見学会では、職場の雰囲気を体感していただくことに加え、次世代を担う若者に建設業界に興味をもってもらうような交流に努めています。