住民税について、例を交えてざっくり解説してみた
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この記事はこんな人におすすめです!
- 住民税についてざっくり知りたい
- 住民税をざっくり計算したい
はじめに
住民税ってどうゆう計算で、いくらかかるのでしょうか? 税金の知識を身に着けることは、人生を豊かにすることにつながるだろうと思い、調べてみました!
わかりやすいように年収 400 万の人を例にして考えてみます。
住民税の基本知識
住民税 = 均等割 + 所得割
均等割は所得を持つ人全員が一律で負担する税です。
所得割は所得金額に応じて負担する税です。
具体的には、課税所得の 10 %を支払います。
均等割の計算
均等割は住む地域によって異なります。所得割と比較すると誤差の範囲ですが。
例えば東京だと 5000 円です。
特別区民税 3,500 円 都民税 1,500 円
所得割の計算
所得割は給与収入から、次の 3 段階の計算で求められます。
① 給与収入 - 給与所得控除 = 給与所得 ② 給与所得 - 各種所得控除 = 課税所得 ③ 課税所得 × 10 % = ★所得割★ (④) 所得割 - 調整控除 = 所得割
■ 年収 400万の場合(所得控除を 26万円と仮定する)
① 400万円 - (400万 × 20% + 44万) = 276万円 ② 276万円 - 26 万円 = 250万円 ③ 250万円 × 10 % = ★25万円★
解説
① 給与収入 - 給与所得控除 = 給与所得 400万円 - (400万 × 20% + 44万) = 276万円
全体の給与収入から給与所得控除を差し引いて、給与所得を導き出します。
給与所得控除は、年収により控除額が決まります。
年収控除額の計算は以下サイトをご参考ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
② 給与所得 - 各種所得控除 = 課税所得 276万 - 26 万 = 250万
①で出した給与所得からさらに、各種所得控除を差し引き、課税所得を導き出します。
この課税所得というのが、実際に住民税を計算する上で重要になってきます。
各種所得控除は、年末調整のときに書く一般的な控除です。よく節税対策の話で話題にあがるのもこの控除ですね(ideCo, ふるさと納税etc...)
具体的には生命保険控除や小規模企業共済等掛金控除、寄附金控除を指します。
より詳細を知りたい方は以下のサイトをご覧ください
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
③ 課税所得 × 10 % = 所得割 250万円 × 10 % = 25 万円
最後に、課税所得に 10%(全国ほぼ一律) をかけて、所得割が導き出せます!
(④) 所得割 - 調整控除 = 所得割
実は ③で終わりではなく、人によってはさらに、調整控除と呼ばれるものが差し引かれます。 調整控除の詳細は以下サイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1411.htm
結論
ということで結論ですが、年収 400 万(所得控除 26 万円) の人の場合、
住民税は
5千円 + 25 万円 = 25万5千円
となりました。
所得税についても勉強したらまた書きます~。