記帳代行・税務サービス（Startup)
VentureINQの会計・税務顧問サービスの特徴
VentureINQは、①国際税務・会計力、②英語力、③Start-upファイナンスを軸として、一般的な会計事務所とは異なるStart-upに特化した専門性を蓄積してまいりました。Start-up企業様に対する記帳代行・税務顧問サービスは、当事務所の主要業務のひとつであり、次のような特色を有しております
01 シード・シリーズA期のファイナンスサポート
2013年あたりからスタートアップのファイナンスはかなり高度化しており、Cap table、優先株、Liquidity preference、参加型・非参加型、ストックオプション、転換社債、J-Kiss、SO信託、有償新株予約権など、従来のスタートアップでは聞きなれなかった言葉が、日常的に使われるようになってきました。当社は、2013年からスタートアップを支援しており、まさにファイナンスの最先端の事例に触れてきました。スタートアップ経営者の関心事のほとんどファイナンスであることを踏まえると、会計事務所としては、単なる記帳代行を超えたアドバイザーサービスを提供することができます。
02 IPOを踏まえた事前対応のアドバイス
創業時からIPOを想定した強弱をつけた会計・税務サポートを提供し、大きな負荷なくIPO準備に移行していただけます。実際、当社のクライアントで、監査法人のショートレビューに立ち会うことがありますが、当社の通常の税務会計サポートの中で、論点出しができておりますので、ショートレビューでは大きな指摘事項がなくIPO準備をスムーズにすすめてることができています。
03 ストックオプション発行に関するご相談
シード・シリーズAのフェーズにおいては、一般に、税制適格のSOの発行が行われます。
優先株を発行した場合において、税制適格SOの普通株の時価についてどのように考えるべきか非常に難しい問題があります。当社ではバリューエーションのサポートを行うとともに、SOの行使価格をどのように設定すべきか、他社事例も踏まえアドバイスを提供しております。
04 共同創業者に対する説明のサポート
スタートアップにおいては、共同創業者間で利害が対立し、共同創業者同士では利害調整出ができないケースがあります。弊社のスタンスは、会社にとってベストなソリューションを客観的な立場でクライアントにお伝えすることですので、会計事務所をうまく巻き込んでいただき、創業者間の調整にお役に立てるケースもあります。これは、客観的な立場である会計事務所にしかできないサポートであると考えております。
05 スタートアップ特有の税務論点の対応
スタートアップ企業は、設立後数年間は、赤字が続きますので、法人税などは発生しないため、経営者の方々は、税務についてはあまり注意を払わないケースが多くみられます。しかしながら、以下の2点については、必ず意識をしておいたほうがよいポイントです。
– 1期から課税事業者を選択し、消費税還付をする
– 資本金1億円を超えた場合は即座に減資し、外形標準課税の適用を免れる
当社では、大型調達をするスタートアップ特有の税務論点にも精通しておりますので、戦略的に税務対応が可能となります。
06 税務リスク・IPOリスクに対して明確なアドバイス
スタートアップにおいては、事業拡大が最優先事項となりますので、完璧なコンプライアンスは難しい状況が設立後数年間は続きます。このような中、税務の観点、IPOの観点から、「これだけはやってはいけないこと」や「あとでなんとかなること」など、様々なリスクのレベル感があります。多くのスタートアップをサポートしてきた経験から、リスクの勘所を適切にお伝えし、経営者の皆さまに適切な意思決定していただくことが重要と考えております。
07 記帳代行によるコスト低減
スタートアップ期、経理担当者を採用する前のフェーズにおいては、固定費を低減するとともに、経営者の時間を捻出するかが重要な課題となります。当社の会計アウトソーシングサービスにより記帳代行をご依頼いただくことで、管理部門のトータルコストを削減いただけます。
サービス内容
経営者からのご相談
１）ベンチャーファイナンスに関する基本的なご相談（バリュエーションの考え方、資本政策、種類株や投資契約書の内容の確認など）
２）VCとの交渉戦略のご相談
３）VC、投資家、アドバイザーのご紹介
４）事業計画の作成（PL)
５）SOの発行・株の付与割合のご相談
６）役員報酬の水準に関するご相談
IPOに関するご相談
１）ショートレビュー対応
２）上場準備のための経営管理体制を整備
記帳代行・税務関連の業務
１）税務申告業務
２）各種届出
３）日々の記帳業
４）月次財務諸表の作成・財務内容のご説明
５）決算書の作成
６）減価償却台帳の管理
７）税務調査対応