放射能に向き合う日々

日本政府と三菱重工業によるトルコの原発建設計画が、原発の安全対策費がかさみ、事業費が当初の想定の２倍超にふくらむ見込みとなり、断念される方向だと報道されている。

トルコへの「原発輸出」断念へ　事業費が想定の２倍超
2018年12月6日10時10分　朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLD5538WLD5ULFA01M.html

トルコ原発輸出、断念へ　三菱重工、巨額建設費で難航
2018年12月4日 夕刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120402000267.html

sankei Biz が７月にまとめた記事によると、

・政府は、日本の重工企業による海外への原発輸出を重視し、民主党政権時代からさまざまな支援策を講じてきた。

・ベトナムでは、日本企業の受注が決まり、三菱重工業や日立製作所が受注を狙っていたが、昨年１１月、東京電力福島第１原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に政府が原発計画を白紙撤回

・リトアニアでは、政権交代で反原発を掲げる政党が第１党となったことなどから「凍結状態」（同社）に

・東芝は、子会社の米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営破綻が本社の屋台骨まで揺るがし、海外の原発事業から撤退

原発輸出、有望事業相次ぎ中止　政府支援も不透明感増す (1/2ページ)
2017.7.28 05:00 sankeibiz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170728/mca1707280500005-n1.htm

残っていたのが、トルコと英国の２件だけだったのだが、そのうちの一つが今回頓挫したという形だ。

トルコへの原発輸出については、以下の日経の記事の通り、安倍首相が受注の旗振りをして実現したものだが、当初から度重なる計画変更やシビアな契約交渉によるコスト上昇が懸念されていたが、案の定といった形だ。

トルコへ原発輸出、三菱重に影落とす巨額賠償問題
編集委員　安西巧
（1/4ページ）2013/11/11 7:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZZO62265460X01C13A1000000/

日本の原子力産業は福島第一原発事故で国内市場を失い、政府の支援で輸出に活路を見出そうとしてきたのだが、もうそれが完全に頓挫した。

一刻も早く日本から原発も原子力産業も消滅させるべきだ。

「世界の核災害後始末調査」科研費グループ（代表：今中哲二京都大学原子炉実験所研究員）及び「被ばく被害の国際比較研究」科研費グループ（代表：川野徳幸広島大学平和科学研究センター・センター長／教授）の主催により、世界の核災害に開する研究成果報告会が開催されます

2017/11/12 世界の核災害に開する研究成果報告会（星陵会館）
世界の核災害に開する研究成果報告会
日時：2017年11月12日（日）10：00～18：30（開場9：30）
場所：星陵会館ホール
http://www.labornetjp.org/EventItem/1505737636110matuzawa

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000yz7f-att/2r9852000000yzvf.pdf

反原発集会ではなく、文部科学省の科研費共同研究の報告会なので、関係者は業務で堂々と参加できるはず、多くの関係者の方に出席していただきたいと思います。

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福島地方裁判所、原発事故で国の責任を認める

10日、福島地裁が、福島第１原子力発電所事故を巡って福島県内外の住民約3800人が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟で、「国は巨大津波を予見することが可能だった。東電に対策を命じていれば事故を回避できた」として国の賠償責任を認め、原告約2900人に計約５億円を支払うよう東電と国に命じた判決を出した。

原発事故、国と東電の責任認める　福島地裁が賠償命令
福島県の住民ら約3800人が原告に加わっています。
 2017年10月10日 14時51分 JST | 更新 2017年10月10日
Huffington post
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/10/fukushima-power-station-incident_a_23238084/

原発事故で国に再び賠償命令　福島地裁、2900人対象
2017/10/10 14:09 (2017/10/10 14:37更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22059920Q7A011C1000000/

政府機関（地震調査研究推進本部）が2002年にまとめた長期評価によって国が巨大津波の可能性を予見できたと判断。「非常用電源の高所配置などの対策を東電に命じれば事故は防げた」との判断だ。

３月の前橋地方裁判所の判決も、同じ長期評価により、マグニチュード８クラスの地震が指摘され、「遅くとも02年７月から数カ月後の時点で、事故を発生させる規模の津波の到来を予見できた」としているので、この判決を踏襲した形になっている。

原発事故で国の責任認定　前橋地裁「津波は予見できた」
日本経済新聞
2017/3/17 21:19
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HFV_X10C17A3MM8000/

今後、新たに出される「地震の長期評価」はもっと注目されるべきだろう。それに基づく原発の安全対策の強化を適宜行われるべきと裁判所が認めたということだ。

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12日のYTVのウェークアップで、放射性降下物を含む黒い雨に当たった人の人体への影響を明らかにするデータである、広島、長崎の１２万人を対象に「原爆直後、雨にあったか」などの質問をした基本調査票について、放射線影響研究所の所長が個人情報保護法を盾に被爆者本人への提供も拒否していることが放映された。

特集01
原爆投下の真実ー調査すれども治療せず　ＡＢＣＣの闇
http://www.ytv.co.jp/wakeup/special.php

放影研の所長は「個人情報だから、個人情報保護法上、本人にも被爆カルテは渡せない」と言っているが、安倍総理の外交ブレーンであることで有名なキャノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹もコメントしていた通り「個人情報だからといって本人にも渡せないというのは個人情報保護の観点からおかしい、政府が対応を決めればいくらでも変えることができるはず」と言っていた通り、被爆者本人にデータを渡さないのは、おかしい。

個人情報保護法には、逆に、以下の通り「本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。」と規定されており、本人には情報を提供しなければならないはずで、個人情報保護を盾に被爆カルテを渡さないという放影研の所長の屁理屈は「白を黒」「馬を鹿」というのと同じぐらいばかばかしくしらじらしいものだ（なぜＹＴＶはそこを追求しないのか不思議だ）。

個人情報の保護に関する法律
（平成十五年五月三十日法律第五十七号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO057.html

（開示）
第二十五条 　個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 　当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 　他の法令に違反することとなる場合
２ 　個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
３ 　他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。

「放影研は誰のための機関なのか。 被爆者は今も癒されない思いを抱いている。」とＹＴＶは報じているが、それを感じているのは、被爆者だけではないだろう。

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韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が１９日、南東部、釜山（プサン）郊外で前日深夜に運転を終了した古里（コリ）原発１号機を訪れ演説し、原発政策を全面的に見直して原発中心の発電政策を破棄し、「脱原発に進む」と宣言したと報道されている。

2017.6.19 11:27更新
【韓国新政権】
文在寅大統領が脱原発宣言、新規計画「全面白紙化」　福島原発事故にも言及「安全でも、安くも、環境に優しくもない」
産経
http://www.sankei.com/world/news/170619/wor1706190022-n1.html

韓国大統領、原発新設計画を白紙化 「ポスト原発の時代へ扉開く」
2017年06月19日 15:15　
ＡＦＰ
http://www.afpbb.com/articles/-/3132570

ＡＦＰによると、文氏は、脱原発を選挙公約として掲げ、エネルギー源としてより安全で環境に配慮した太陽光や風力などの利用を進めるとし、先月の大統領選で大勝した。

「文大統領は、人口密度の多い韓国では多くの原発が住宅地の近くに位置していると指摘し、メルトダウンが起きれば「想像を絶する結果」をもたらしかねないと警告。「韓国は地震のリスクから逃れられない。地震が原因で原発事故が起きた場合、壊滅的な影響を与えかねない」と語った。」（ＡＦＰ）と報道されているが、こうした事情は日本も全く同じだ。

選挙で脱原発へ国の方向転換を図ることが可能であるということが、また一つ明らかになった。

日本国民も、韓国の国民を見習うべきだ。