来春卒業予定の高校生の就職内定率が、今年10月末時点で77.3%だったことが12月13日、文部科学省の調査で分かった。前年同月比で0.1ポイント増加した。
　来春の全国の国公私立高校の卒業予定者は約94万人。就職希望者は約12万8300人で、うち約9万9200人が10月末までに内定した。

　政府は12月17日、公立小中学校で産休や育休を取得した教員の代替について、非正規の臨時講師だけでなく、正規教員を充てた場合も国庫負担の対象にする政令を閣議決定した。産休・育休取得者数の増加を踏まえ、人員不足の解消につなげる。2025年4月1日に施行する。
　代替教員は現行、任期が定められた臨時講師に限り、国が人件費の3分の1を負担している。制度改正により、産休・育休取得者が一定数生じることを見越し、正規教員を多く確保するよう都道府県に促す。

　教員や学校に対して何らかの義務を課す法律がこの10年間で20本施行されたことが分かった。伊藤孝恵参議院議員（国民民主）が文科省に問い合わせ、12月19日の文教科学委員会の質疑の中で言及した。平成26年以降に施行された20本（改正法含む）のうち、14本は議員立法で、内閣提出法（閣法）は６本だった。議員立法では、学校教育を通じて社会課題の普及・啓発を求めるものが目立ち、いわゆる「○○教育」の増加の要因になっている可能性がある。

　内閣府は2024年12月25日、公益社団法人「日本PTA全国協議会」に対し、適切な運営体制が確保されていないとして、公益法人認定法に基づく是正勧告を出した。「安定した事務体制の整備」などを要請し、25年3月末までに改善計画を提出するよう求めた。
　内閣府によると、日本PTAは21年度末に事務局職員が全員退職。内規は事務局長や局次長、事務員を置くよう定めているが、24年11月11日時点で採用3カ月程度の臨時職員2人の体制だった。事務局を統括する専務理事も不在だった。

　児童・生徒の欠席や遅刻、早退の連絡について令和６年度、インターネットのサービスを使い情報端末で受信・集計している公立小・中学校が80％近くに上ることが文科省の調査で分かった。前年度より17ポイント上昇した。保護者へのお便りや配布物の一斉配信を導入する学校も増えるなど、家庭との連絡手段で特にデジタル化が進んでいた。

　東京都教育委員会は、2025年度から都立高校の生徒が英文作成を行う際に、人工知能（AI）を活用したアプリケーションを用いる取り組みを10～15校程度のモデル校で開始する方針だ。来年度当初予算案に、アプリの使用料を関連経費として盛り込む方向で調整している。
　生徒が自分で作成した英語の小論文などについて、文法やスペルなどの基本的な間違いを修正したり、より学術的な表現に直したりするために活用する。

　奈良県教育委員会は天理大学（奈良県天理市）と協力し、地域への移行を進めている中学校の休日の部活動などの指導員を大学生が担う取り組みを始める。在学中から、生徒とのコミュニケーションのとり方や部活の指導方法などを学ぶ機会を設けることで、指導員や教員の人材確保につなげたい考え。

　愛媛県は、子どもの頃に虐待を受けるなどして主に児童養護施設で育った「ケアリーバー（社会的養護経験者）」が交流できる拠点を開所した。若者が気軽に立ち寄れる繁華街に設けた。孤立しやすいとされるケアリーバーの自立を支える。
　同拠点は3階建て。2階に交流スペースを設け、夕食会などのイベントを開いてケアリーバー同士の交流を促す。専属の支援員が就労支援をしたり、食料の提供をしたりするなど生活を支える。主な支援対象は18歳以上だが、虐待経験者や現在、児童養護施設に入所している人なども幅広く受け入れる。

　大分市教育委員会は2025年度から、市立小中学校の夏休みを1週間延長する。23年度から近年の猛暑などを踏まえ、延長を検討。熱中症対策に加え、授業時数が減ることで児童生徒や教員の負担軽減につなげる。
　現在の夏休み期間は7月21日～8月24日で、市立の全小中学校合わせて84校が延長の対象。夏休みの日数変更は、学習指導要領が改訂された17年度以来のことだという。

　岐阜県瑞穂市教育委員会は小学校の水泳授業で民間委託を始める。小学校のプールが老朽化していることから、民間の屋内プールを活用したい考え。専門的な指導員による指導で、子どもたちの泳力向上を図る狙いもある。
　2025年度からまずは生津小学校で委託を開始する。授業では教師はプールサイドで見守り、指導は主に委託先業者の指導員が担う。委託先は今年度中に決める予定で、プールまでは業者や市のバスで移動することを想定している。

　小中高生のインターネットトラブルを防止するため、児童・生徒用端末にフィルタリングを導入している教育委員会が７ポイント増え、約98％に上昇したことが都内の情報セキュリティー会社の調査で分かった。同社によると、端末の更新時期を迎えた教委が、補助金の要件となったフィルタリング機能を備えるために導入を進めているという。調査は情報セキュリティーメーカー「デジタルアーツ」が９月に実施し、1741教委から回答を得た。

　１日当たりの勤務時間が12時間を超えている副校長・教頭は５割超―。そんな実態が、全国公立学校教頭会（全公教）の調査で分かった。１日12時間超えは月換算すると、時間外在校等時間が「過労死ライン超え」にも相当する、厳しい状況だ。文科省の上限指針が示す、時間外在校等時間「月45時間以下」に該当する回答は１割にも満たなかった。調査は昨年６～７月、ウェブ上で実施。２万1794人から回答を得た（回収率79.5％）。

　認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（湯浅誠理事長）は1月9日までに、子ども食堂に代表される「子どもの居場所」を地域内でどう構築すべきかを分かりやすく解説した特設サイトをオープンした。むすびえが進める「自治体向けこどもの居場所づくり支援プロジェクト」の一環。特に自治体の子ども施策の担当者が行動を起こす上で必要な知識やヒントを説明する動画コンテンツなどを掲載している。