はじめまして。私は楽楽精算の機能開発チームのマネージャーを務めている高波です。
今回のブログでは、楽楽精算の開発チームの組織構成、これまでの取り組み、そして今後の展望についてお話しします。
チームの紹介
開発組織構成
楽楽精算の開発は、3つの課に分かれて行っています。
内部構造の刷新（技術負債の解消）とオフショア開発を担当する開発1課、機能開発を担当する開発2課、そしてモバイルアプリを担当するモバイル開発課です。
今回は、私が担当する開発2課について紹介します。
チームのミッション
顧客に求められる機能を開発・提供することで顧客の経費精算業務を楽にする
開発2課のミッションは、顧客の経費精算業務を「楽」にするため、最も効果的な解決策を製品機能として設計・開発し提供することです。
ラクスのミッション「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」を体現するために、私たちは楽楽精算を通じてお客様の業務を効率化し、企業の成長をサポートしています。
チーム体制と担当業務
現在、開発2課には課長の私を含め12名のエンジニアが所属しています。
チームはベテランから新卒まで多様なメンバーで構成され、3つのサブチームに分かれて開発を行っています。
主な業務内容は以下の通りです。
- 法制度や顧客業務の効率化に基づく機能開発
- インシデント発生時のプログラム改修
- 経費精算業務におけるAI活用の機能検証
機能開発においては、まずPMMとPdMがお客様の課題を調査し、その中で最も高い価値を提供できるものを決定します。
この結果に基づいて開発リストとPRDが作成されます。
開発2課は、そのPRDをもとに具体的な機能要件やUX設計を行い、製造を担当します。
要求仕様からどれだけお客様にとって価値ある機能を提案できるかが、私たちの腕の見せ所です。
楽楽精算は2009年7月にサービスを開始し、今年で15年目を迎えます。
システムがカバーする業務は多岐にわたり、複雑です。
これらの機能を深く理解することが、顧客の課題に対して最適な解決策を提示するために不可欠です。
また、お客様の業務プロセスやシステムをどのように利用しているかを理解することで、真のニーズに応える価値ある機能を提供できると考えています。
このため、チーム内で製品機能や顧客業務に関する勉強会を開催したり、開発案件に取り組む際にPdM主催の要求に至った顧客課題の理解を深めるための説明会に参加したりと、技術力と顧客視点を強化する取り組みを行っています。
取り組み事例
楽楽精算は、インボイス制度や電子帳簿保存法対応に伴い、システムが法制度に対応することで経理部門の業務効率を高める機能を開発してきました。
現在は、より多くの顧客に選ばれ、選ばれ続けるための機能開発に注力しています。
最近の取り組み事例として、以下の2つを紹介します。
二重計上リスクを防ぐ機能開発
電子帳簿保存法の普及に伴い、同一の領収書や請求書が二重に使用されるリスクが増加しました。
これにより、経理担当者の確認業務が増加するという課題が発生しています。
楽楽精算では、この課題を解決するため以下の機能を実装しました。
- 領収書や請求書の登録・申請・承認時に二重申請を防止する機能
- 承認済みの二重申請を検知する機能
これにより、申請者が誤って同じ領収書や請求書を登録してしまうケースを警告し、経理担当者の確認業務を軽減することができます。
申請の差し戻し負荷を軽減する機能開発
インボイス制度の導入に伴い、事業者登録番号の管理が必要になりました。
しかし、システム利用者が制度を十分に理解していないため、未入力や誤入力が発生し、申請の差し戻しが増えるという課題が発生しています。
これを解決するため、楽楽精算では以下の機能を実装しました。
- 領収書や請求書の登録時に事業者登録番号が未入力の場合の警告機能
- 登録された事業者登録番号を承認者が修正する機能
この機能により、申請に不備があった場合の差し戻しを軽減し、経費精算の申請から承認完了までのリードタイムを短縮することが可能です。
今後の展望
楽楽精算は法制度に関する機能開発を経て、今後もお客様の課題を継続的に解決するために以下の取り組みを続けていきます。
業務効率を向上させるUI/UXの改善
経年による操作性の低下を改善し、操作手順を整理することで、より直感的に操作できるUI/UXを実現します。
これにより、経費精算業務を一層効率的に行えるようにします。
利用者増に対応したパフォーマンスの向上
社員数や組織規模、取引量・データ量が多いお客様にも安心してご利用いただけるよう、システムのパフォーマンスを向上させていきます。
経費精算業務へのAI活用
AIの普及に伴い、バックオフィス業務での活用への期待が高まっています。
楽楽精算では、AIを活用してお客様に価値を提供できる機能を開発・提供していきます。
これらを達成するために、開発組織のスケールと開発リードタイムの短縮を両立させる必要があります。
お客様に最も価値ある機能をタイムリーに提供できるよう、エンジニア一人ひとりの成長と開発プロセスの強化を目指していきます。
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