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島田洋一と百田が石破より先にトランプと会えば、日本保守党は自民党倒せるよ

期限がある話なので、今のうちに書いておく。
（※私はまだ、年内の仕事が残っている多忙の身なんだけどねえｗ）

言いたい事はただ一つ。

日本保守党の島田洋一衆院議員（名誉教授）は以前からトランプとのツテを持っていると言っていた。いわく、トランプの側近とのコネクションを持っている、と。
（※必要であれば、それに高橋洋一の米国とのチャネルも使えばいいかもしれない）

その上で、石破より先にトランプと会えば良い。
できればそこに百田尚樹も連れて行く。

百田・島田の両名が石破より先にトランプと会えれば、それだけでも大成功だが、それに加えてトランプから「日本保守党を支持する」との言質を取れれば百点満点。

これで、次の選挙で日本保守党は石破自民に勝てるよ。

次の選挙が衆院選であれ、参院選であれ、ね。

トランプ自身も結構、こういった「対石破戦略というディール」をこころよく思うんじゃないだろうか。
（※ついでに、この作戦に高市早苗氏と青山繁晴氏も巻き込めば、政局はもっと面白くなるかもしれない）

石破は明らかにトランプ大統領によるアメリカの政権を嫌っている。
ただ単に「外交が苦手」という石破の属性が関係しているだけかもしれないが。

とはいえ石破はまず岩屋外相を中国に送り、年明けには石破自身が東南アジアへ行くらしい。アメリカは二の次にして。
これはどう見ても「確信犯」であろう。トランプを挑発しているとしか思えない。

石破首相、東南アジア歴訪表明　「同盟高みに」訪米意欲 12/26(木) 19:56 （時事通信・Yahoo!ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d70c413f1b376d76fcdb3eb30748341d95d8a0cd

そのうえ石破は昨日、解散総選挙も臭わせている。

（ＮＨＫ）石破首相不信任決議案可決や予算案否決で衆院解散も選択肢に 2024年12月27日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241227/k10014681241000.html
（以下、昨夜のＮＨＫニュース７よりピクチャを抜粋）

要するに石破は日本国民を、特に「保守系の日本国民」を舐めている。
というより、石破に激しく「ノー」を突きつけている保守系（特にネットの保守系）を“脅して”いるつもりなのだ。

「この石破政権をいくら否定したところで、選挙をやれば国民の選択肢は自民党（石破自民）か、立憲共産しかないのだよ。維新や国民民主なんかたかが知れている。しょせん自民か立憲以外、政権政党にはなりえないんだよ」
という“脅し”である。

そんなことは、今さら私がクドクドと説明しないでも「ネット上のいわゆる保守」という属性の人間であれば、誰でも理解している話だろう。どうにも解決のつかない大きなジレンマとして。

夫婦別姓も含めて、石破自民、野田立憲、ＮＨＫを筆頭としたサヨクマスゴミが、
「石破自民ができて以降、サヨク全体主義（というより私がずっと主張しているアベガートライアングル）に向けてバク進している」
などという現状は、“保守”なら全員がわかっているはずだ。

日本保守党が好き、嫌いの話ではない。
私は別に保守党の党員ではないし、百田だって好きではない。これまで散々書いてきたように（有本香氏はまだマシだが）。

これが今現在“保守”にとっての最善手だから、私はこう言っているのだ。

私自身の理想をいえば、本当はこんなこと、言いたくはない。

いくら日本の国益のためといえども、これではまるで「アメリカの力を借りて日本を変える」みたいな話ではないか。

憲法改正すなわち「日本の自主自立」を第一に考える私としては、苦渋の決断である。

でも、今はしょうがないじゃん。
これしか手段がなく、これが最善手であることは事実なのだから。

まあちょっと夢物語みたいな話ではあるけれども、ダメ元でトランプにワタリをつけてみれば？日本保守党さん。
「瓢箪（ひょうたん）から駒」などという大当たりが出たら、しめたものじゃないの。
我々日本国民にとっても。

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について

＜“左翼”ではなくて“サヨク”＞
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法９条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので（しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である）、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

＜“保守”ではなくて“いわゆる保守”＞
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派”である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「ＮＨＫ解体」に関するまとめ（十例）

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ（特に米国）の立場を優先するような番組しか制作しない。リンク1、リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか？非国営なのか？」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。リンク1、リンク2、リンク3、リンク4
（※ＮＨＫ受信契約訴訟の最高裁判決（平成29年12月6日）に関する記事）
「ＮＨＫ受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどＮＨＫの番組から排除されている。リンク1、リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもＮＨＫのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方ＮＨＫには潤沢な資金（税金）があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。リンク1、リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが＜言葉狩り＞＜論点ずらし＞＜自己保身＞＜イデオロギー闘争＞に利用する為にＮＨＫの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。リンク1、リンク2

(6) ＮＨＫの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、ＮＨＫが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義（選挙制度）の観点から見ても失格である。リンク1、リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線（＝「国民は愚民」という意識）」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。リンク1、リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。リンク1、リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、ＮＨＫ職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。リンク1、リンク2

その他にも、ＮＨＫが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組（ヘイト関連含む）」「旧民主党・旧民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「ＮＨＫ大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】ＮＨＫを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。（了）