乐胖代购免代理版

石破とトランプ政権との関係について、NHKはTVで全く報道せず

平日ではあるが、唐突にブログを更新する。
別に他意はない。まったくの気まぐれ更新である。

石破政権が誕生してから（というより石破が総裁選で勝ってから）ずっとＮＨＫは石破に対して「まったく批判せず」という報道姿勢を取ってきたことは、これまでここでくり返し書いてきた。

まあ以前からずっと朝日・毎日といったサヨクマスゴミからチヤホヤされてきた石破なのだから、朝日・毎日のマブダチであるＮＨＫも同じ歩調を取るのは当たり前のことだ。

ただし私は新聞や民放は一切見ないので、それらの論調についてとやかく言うつもりはない。
敵はＮＨＫただ一点。

こういったＮＨＫの石破擁護報道については前々回の記事で、ある程度くわしく書いた。

NHKと兵庫県知事選および石破外交の事。更にサッカー日中戦や参政党の事も(2024/11/24)

（以下、過去記事から抜粋して引用）
（２）石破総理の数々の「愚行」についてＮＨＫは完全スルー

これについては、あまり多くを語るつもりはない（すでに（１）の記事が長くなり過ぎたこともあり）。

ネットでは最近の石破総理の動向について（特にＸやyoutubeなどで）、
「石破は南米訪問の際、各国首脳に座ったまま握手をしたり、“コミュ障”のようにスマホばかりいじっていたり、場所もわきまえずに腕組みしたり（これは反対の意を示していると捉えられるとのこと）、あまつさえ集合写真の撮影にも間に合わなかった」
うんぬんと、散々に叩かれている。

もちろんアメリカとの交渉も滞（とどこお）りまくりで、もうすぐ大統領になるトランプとも没交渉のままで外交オンチも極まれりといったところであり、かつての「安倍外交の成果」を破壊しまくっている。

ネットをよく見る人々、例えば今回の兵庫県知事選で斎藤氏に投票したような人からすれば、そんな話はすでに「常識」といったところだろう。

ところが、である。
兵庫県知事選で稲村に投票するような、ＮＨＫやサヨクマスゴミの情報を鵜吞みにしている日本国民からすれば、そのような「常識」はまったく伝わっていないのである。

なぜならＮＨＫがそういった「常識」的な報道をまったくやってないからだ。
（※私はそれ以外のＴＶや新聞の記事は見ないから知らないが、おそらくＮＨＫの報道姿勢と似たりよったりだろう）

これらのＮＨＫ報道の中で、ネットで語られる「常識」など一言も触れていない。
当たり障（さわ）りのない程度の「石破擁護報道」しかＮＨＫは報じていない。

前回の記事の終盤で私が書いた通りである。

岸田政権の頃にもさんざん書いた話だが、ＮＨＫを筆頭としたサヨクマスゴミ（朝日、毎日、東京、共同など）は岸田に非常に甘い。

のみならず、石破に対してはそれに輪をかけて甘い。

「政権選択選挙である衆院選で自公過半数を割り、しかも選挙前にアナタ（石破）は自公過半数が勝敗ラインと言ってたよね？」
なんて「普通」の意見をＮＨＫはまったく言わない。ニュース７やニュースウォッチ９で。

もちろん、かつて第一次安倍政権や麻生政権の時に石破が、
「選挙で負けたのだから潔く退陣すべきだ」
と言っていた話も、ＮＨＫはまったく言わない。
（※しかも第一次安倍政権の敗戦は政権選択選挙ではない参院選だった）

安倍さんが大統領就任前のトランプに会いに言った際も、石破はそれを批判的にコメントしていたものだが、ＮＨＫはそれについてもまったく言わない。

当たり前だ。

石破はＮＨＫおよびサヨクマスゴミにとってはアベガートライアングル仲間だもん。
言うわけねーよ。（以下略）

（以下略）

特にＮＨＫが石破に対して一番「優しい」のは、
「石破の外交活動をまったく報道しない」という点である。

まあこの男はロクに「外交活動」などやっていないし、「石破外交」などという単語自体、ニュースで目にした記憶がない。

そしてとりわけ酷いのは前々回の記事でも述べたように、
「トランプ政権との関係がまったく築けていない」
という点である。

日米関係は日本外交の基軸である。
これに異を唱える日本国民は皆無であろう。

それゆえ、本来であればこのブザマな「石破外交」の実態を国民が目の当たりにすれば、石破に対する非難がもっと大きくなっているはずである。

が、なぜかそうはなっていない。

なぜなら、石破とトランプ政権との関係についてＮＨＫがＴＶでまったく報道していないからだ。

石破政権を必死で支えようとしているＮＨＫの姿勢がよく分かる、これが一番の証拠といえよう。

以下、先日トランプが大統領就任前にパリへ行って「トランプ外交」をやっているにもかかわらず、ＮＨＫの夜のニュースではまったく無視されている、という“証拠”を列挙しておく。

12月6日（金）のニュース７の項目一覧（ニュースウォッチ９も同様にトランプ外交はスルー）

12月7日（土）のニュース７の項目一覧

12月8日（日）のニュース７の項目一覧

12月9日（月）のニュース７の項目一覧（ニュースウォッチ９も同様にトランプ外交はスルー）

ＮＨＫはテレビではまったく報じていないが、実はネットではちゃんと報道している。

トランプ次期大統領がゼレンスキー大統領仏大統領と会談 2024年12月8日 8時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241208/k10014661611000.html

（以下、ＮＨＫ公式サイトよりリードの部分のみ抜粋して引用）

大統領選挙後、初めてとなる外国訪問でフランスを訪れているアメリカのトランプ次期大統領はウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領との3者会談に臨みました。詳しい内容は明らかになっていませんが、来月の大統領就任を前に、トランプ氏がウクライナ情勢をめぐりどのような姿勢を示したのか注目されます。（以下略）

ちなみに、就任前のトランプに石破が会えないのはアメリカに「ローガン法」があるからだ、などと石破や外務省はかつて言い訳していたものだった。

ついでにこれもＮＨＫのネット記事よりソースを引用しておこう。

石破首相とトランプ次期大統領との会談は見送られることに 2024年11月17日 10時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640951000.html

（以下、ＮＨＫ公式サイトより抜粋して引用。赤字の部分は私の編集による）

石破総理大臣は、今回の南米訪問のあとにアメリカのトランプ次期大統領との会談を調整してきましたが、トランプ氏側から就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針を伝えられたことなどから、見送られることになりました。

石破総理大臣は、日米同盟の維持・強化に向けて、アメリカのトランプ次期大統領との個人的な信頼関係の構築を急ぎたいとしていて、国際会議のため、今回、ペルーとブラジルを訪れたあと、アメリカを訪問して会談することを調整してきました。

政府関係者によりますと、トランプ氏側から、「民間人が政府の許可なく他国と交渉することを禁止する国内法がある」として、就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針が伝えられたということです。

加えて日程の調整も難しいとして、会談は見送られることになりました。

石破総理大臣としては、トランプ氏が来年1月に大統領に就任したあとできるだけ早期に対面での会談を実現するため、今後も働きかけを続けることにしています。

石破首相 “法律上の制約で現時点では会談を行わないと説明”

石破総理大臣は訪問先のペルーで記者団に対し「トランプ陣営側から、各国の外国首脳とトランプ次期大統領の会談について非常に多くの依頼が寄せられているが、ローガン法という法律上の制約もあり、現時点ではいずれの国とも会談を行わないという説明を受けている。いずれにしても、双方に最も都合のよい、なるべく早期に会談を行いたい」と述べました。

そしてこの時も、ＮＨＫは「石破がトランプに会ってもらえない」というニュースをテレビでは一切触れていない。もちろん「ローガン法」の件についても。

実際「ローガン法」なぞまったく問題にされていないことは、上記のゼレンスキーやマクロンと平気で会っているトランプの姿を見れば一目瞭然である。

単に石破がトランプに会おうとしないか、あるいはトランプに拒否されているだけのことだ。

が、そんな話が日本国民に知れると石破とＮＨＫにとっては不都合なので、ＮＨＫはこの件をテレビで一切スルーしている。
（※どこぞのネット番組で話していたが、もし安倍総理だったら、間違いなくパリへ行ってトランプ、マクロン、ゼレンスキーと会っていただろう、と。さもあらん。外交オンチの石破だと、最初からそんな選択肢も無かっただろうが）

「いや、ＮＨＫはちゃんとネットでは報じているじゃないか。テレビで報じていないのは小さな問題に過ぎない」
などと反論する人がいるかもしれない。

バカバカしい話である。

この部分こそが一番重要なポイントなのだ。

上記で引用した前々回の記事。
ここでは例の兵庫県知事選挙のことを一番最初に取り上げた。
そして「その事」について縷々（るる）解説もした。

テレビというメディアこそが石破に代表される“サヨク”の守護神であり、ネットはそれに対抗するメディアである、と。

私はこのブログで十年以上述べているが、ＮＨＫの本心は、
「テレビを見ている人間だけ洗脳できれば良い。ネットを見る人間は洗脳の対象外である」
ということなのだ。

考えてみてほしい。
ネットを見ているような人間が、わざわざＮＨＫのネット記事を優先的に見るだろうか？

ネットを見るのであればもっと他に有用な情報ソース（youtubeなりＸ（旧ツイッター）なり）を調べようとするだろう。

そしてそのようなネット世界であるからこそ、ＮＨＫもわざわざ「テレビのような印象操作」をやろうとしないのだ。やっても無意味だし。

要するにＮＨＫの印象操作の主戦場は、「そういった洗脳されやすい国民ばかり」のテレビなのだ。

だからこそ、私もＮＨＫのテレビ放送のみをずっと監視してきた訳である。
（※さらに言うと「ネットではちゃんと報道してますよ」という言い訳用としてＮＨＫはネットを使っている面もある。もちろん上記の通り、そんな言い訳などまったく許されないのだが）

そういえば石破は昨日アメリカのオースティン国防長官と会談していたらしいが、今さらバイデン政権の国防長官と会ってどうすんだよ？といったところだよなあｗ

石破首相と米国防長官自衛隊と米軍の指揮統制向上などで一致 2024年12月10日 21時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241210/k10014664281000.html

まあＮＨＫはこの件についてもテレビではまったく報道してないんだけどね。
（※オスプレイの飛行一部停止のニュースはやってたけどね。ＮＨＫはオスプレイのネガキャン昔から大好きだし）

とりあえず、石破がアメリカと「外交もどき」の活動をしていることは、あまり国民に知らせたくないんだろう。

もしもそんな報道をして視聴者に、
「へえ～。それで石破総理とトランプ政権との外交はどうなったの？」
などと思い起こさせたらヤブヘビだもんねｗ

しかしまあ、実に涙ぐましいＮＨＫの努力だよなあ。石破ちゃんを支えるための。

そんな健気（けなげ）な努力をいくらつづけても、先の兵庫県知事選挙でも明白なように「まともな国民」には、石破がトランプから嫌われているのはとっくに知れ渡っているんだがなあｗ

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について

＜“左翼”ではなくて“サヨク”＞
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法９条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので（しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である）、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

＜“保守”ではなくて“いわゆる保守”＞
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派”である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「ＮＨＫ解体」に関するまとめ（十例）

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ（特に米国）の立場を優先するような番組しか制作しない。リンク1、リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか？非国営なのか？」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。リンク1、リンク2、リンク3、リンク4
（※ＮＨＫ受信契約訴訟の最高裁判決（平成29年12月6日）に関する記事）
「ＮＨＫ受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどＮＨＫの番組から排除されている。リンク1、リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもＮＨＫのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方ＮＨＫには潤沢な資金（税金）があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。リンク1、リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが＜言葉狩り＞＜論点ずらし＞＜自己保身＞＜イデオロギー闘争＞に利用する為にＮＨＫの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。リンク1、リンク2

(6) ＮＨＫの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、ＮＨＫが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義（選挙制度）の観点から見ても失格である。リンク1、リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線（＝「国民は愚民」という意識）」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。リンク1、リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。リンク1、リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、ＮＨＫ職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。リンク1、リンク2

その他にも、ＮＨＫが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組（ヘイト関連含む）」「旧民主党・旧民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「ＮＨＫ大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】ＮＨＫを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。（了）