日本一わかりやすく、日本一衆院選の核心を突いたブログ記事を、これから書く。
(※ちょっと大げさかなあwでも多分、その通りの記事になると思うよ。しかも無料の記事で)
(参考用過去記事リンク)
前回(2021年)の衆院選についての過去記事
(今回(2024年)の選挙結果の情報ソース)
第50回衆議院議員総選挙(2024年)(ウィキペディア)
同、NHK公式サイトの選挙結果
本題に入る前に問題提起しておきたい話が一つだけある。
選挙前のブログ記事で書く機会がなかったのであえて書かなかったが、私には一つだけ、選挙前から疑問に思っていた事がある。
「なぜ石破は惨敗すると決まっている衆院選をあえて決行したのか?」
などという、ネットの保守系動画でくり返し何度も聞かされた「くだらない疑問」とは訳がちがうのよ。私の疑問は。
もっと重要で、もっと政治の本質を突いた疑問だ。
その疑問とは、
「なぜ石破(と岸田)は、アメリカ大統領選挙の前に、あえて衆院選を決行したのか?」
という話である。
民主党のハリスになるか?共和党のトランプになるか?
この二者択一の結果によっては、日本はもちろんのこと世界的にも政治的な対応方法を変える必要が生じる。
「だったら、もう数日と迫った大統領選挙の結果を見てから、日本の有権者に選択肢を与えるのが当然の判断だよな」
誰だってそう考えるだろう。
にもかかわらず石破(と岸田)は、そうしなかった。
それはなぜなのか?
それが衆院選の選挙期間中、私が考えていたことだった。
その私の最終判断については、あとで書くことにする。
というわけで、昨日おこなわれた衆院選の結果について総括していこう。
・サマリー(概要)
私はそれほど落胆してないし、むろん喜んでもいない。
「まあ、こんなもんかな」
といったところである。
萩生田氏や世耕氏が落選していたら(まあ一応西村康稔も加えておくかな)それなりに落胆していたかもしれないが、とりあえず萩生田・世耕の両氏が生き残ったことで「アベガートライアングル」による「安倍粛清」は不成功に終わったといえよう。
もちろん新潟の高鳥修一氏をはじめ多くの保守派(安倍派あるいは高市支持派)が落選したのは残念ではあるが、そもそもそれは事前に想定されていた結果である。一ヶ月前の過去記事で私が予言していたように。
岸田の(石破の、ではない)早期解散・総選挙という戦略について(2024/09/30)
ここ一年ぐらい(特に“統一教会騒動”以降)ずっと書いてきたように、今回の衆院選の構図は「アベガートライアングル」選挙だったのだ。
最初に書いた頃は、こういうトライアングルだった。
日本の政治と自民党。世界の政治と共和党とトランプ(続編)(2024/02/10)
次はこうなった。
石破総理誕生で日本終了?というか自民党終了は間違いないだろうね(2024/09/27)
そして今回の衆院選の段階に至っては、こうなった。
「この2024年の衆議院選挙って、どんな選挙だったのだろう?」
と問われれば、この画像を使って説明するのがもっとも本質を突いた答えとなる。
NHKを筆頭としたサヨクマスゴミが「アベガー!」と扇動して結果的に立憲民主党を応援し、その立憲の野田は何も具体的な政策を提言せずともオッケーでマスゴミと同じように「アベガー!」と選挙演説を展開。
そこに加えて自民党も総裁の石破自身が(岸田以上に)その「アベガー!」に乗っかるかたちで選挙戦にのぞんた。
石破が「アベガー」に乗っかったのは以前からNHK・朝日・毎日に応援されるかたちで「安倍批判」をやってきた人間なのだから(一ヶ月前の記事でも書いたように)石破が「安倍派潰し」に走ったのは何の不思議もない。
ここに見事なまでの「アベガートライアングル」が完成した。
その結果が「こうなる」のは、もとより火を見るよりも明らかだった。
だから私にとって今回の結果は「そりゃあ、そうなるだろ」以外に言う言葉はない。
「なぜ石破は惨敗すると決まっている衆院選をあえて決行したのか?」
などという愚問に対する答えは、こうである。
「“安倍憎し”で凝り固まっている石破の思考回路からすれば、安倍派を落選させて「アベガートライアングル仲間」である立憲の野田に議席を与えることは、それほど苦痛ではない」
ということだ。
もっとも、今回の選挙結果を見ると「安倍粛清」だけで収まらず、それ以外の自民党議員も結構な人数が「返り血を浴びる」(=落選)結果となったのだから、石破としてもあまり平然としていられなくなったであろうが。
(※落選議員のほとんどが“安倍派”であったのなら、いくら自民党の議席が減ったとしても石破は平然と、いやむしろ内心ウキウキしていたであろうが)
次に移る。
・各論
立憲民主党の議席が大幅増。
なんて話を喜ぶ「いわゆる保守」の人間はいないだろう。
むろん私も苦々(にがにが)しい思いである。“れいわ”の議席増も含めて(ただし伊勢崎賢治が落選したのは「ザマアw」とったところだが)
これは私の希望的な観測といえるのかもしれないが、所詮こんな立憲の議席増は、
「今回限りの例外的なリベラル(サヨク)反動」
であろう、と見ている。
先ほども書いたように、今回は「マスゴミ・立憲・石破自民」という例外的な「アベガートライアングル」が結成されたために立憲の議席増などという「世紀の珍現象」を見るハメになってしまった。
が、こんなものは今回限りである。
NHK・朝日・毎日・東京新聞・共同通信などは今を「我が世の春」と喜んでいるだろう。
しかしこんなのはサヨクマスゴミの最後の悪あがきだ。
ネットがいわゆる保守派にとって万能のツールではないとはいえ(その証拠に“れいわ”や参政党など北朝鮮・ロシアシンパの伸張もネット由来であるし)少なくともNHKを筆頭としたサヨクマスゴミは世論形成の影響力にかげりが見え始めているからこそ、今回のような「裏金・統一教会騒動」などというムチャクチャな扇動活動をやったのだ。
まさか自民党側が進んでその扇動活動に乗ってくるとは、彼らも思っていなかっただろうが。
安倍晋三は「モリ・カケ・桜」で扇動されてもまったく動じず選挙に勝ちつづけた。
が、頭のイカレタ石破は自分を応援してくれるマスゴミが大好きだから、あえてそれに乗った。
まさか自民党も次の選挙でこんな頭のイカレタ総裁を担ごうとはしないだろうし、サヨクマスゴミの扇動活動も今回が最後になるだろう。
有権者としても、
「今回は自民党にお灸をすえてやろう。まさか立憲民主党が与党になることはなかろうし」
ぐらいの感覚で立憲に投票したのであって、次の選挙で立憲がさらに勢いを増す、なんてことはありえないだろう。
国民民主党が議席を大幅に伸ばした結果については、前回の記事である程度触れたので今回は特に言及しない。
しかしその前回の記事でふれた国民民主注目の鳩山ジュニア(鳩山紀一郎)は、今回結構ギリギリのかたち、すなわち比例復活の一番最後に引っかかっての当選だった。
それから考えると、国民民主の躍進の要因は「鳩山マネー」ではなかったかもしれない。というか、いまだによく分からない。
維新は、大阪での全勝は好事といえようが全体的には伸び悩んだ。
私は詳細をつかんでないが例の「兵庫県知事問題」が大きな要因だったとすれば、マスゴミの扇動はここでも成功したといえる。
公明党の議席減は(石井代表の落選も含めて)他のいわゆる保守系の人々が喜んでいるのと同様に、私にとっても快事である。
十数年まえからずっと書いている話だが「公明党が日本最大のガン」というのが私の持論である。
公明党が連立与党から消えればまさに重畳(ちょうじょう)至極といえる。
というわけで、いよいよ日本保守党について触れるとしよう。
多分ここでは参政党についても触れるのがスジといえよう。
参政党の3議席獲得は、意外であり、残念至極でもある。
前回の記事でも書いたとおり(というか2、3年前からずっと書いてきたように)保守派を偽装するロシアシンパの陰謀論政党が少しなりとも伸張するのは、本当の保守政党を望む私としては受け入れがたい。
冒頭、アメリカ大統領選挙にまつわる「私の疑問」について書いた。その回答はもうちょっと待ってほしい。
が、実は私にはもう一つ疑問があった。すごく小さな疑問ではあるのだが。
それは、
「なぜ日本保守党は九州ブロックで比例候補を立てなかったのか?」
というものである。
今回、参政党は九州ブロックで1議席を獲得してしまった。
日本保守党が九州ブロックに立てていれば議席獲得の可能性はあったと思うし、少なくとも参政党の議席は阻止できていたはずだ。
九州ブロックは定員が20と比較的人数が多めで、しかも保守票の強い地域である。
かつて次世代の党や“日本のこころ”に在籍していた中山成彬氏が希望の党から比例九州ブロックで出馬した際も、中山氏が比例単独で当選したことがある。
過去の国政選挙の際に私がくり返し書いてきた「選挙法則」として、
「東京・東北・北海道など東日本ではサヨク政党(今は立憲民主党)が強いが、近畿では(維新もいるため)サヨク政党は壊滅的に弱く、中国・九州などの西日本では保守系(基本、自民党)が非常に強い」
というのがある。
むろん、今回もその傾向はそのまま残っていた。
なぜ日本保守党は「赤い大地」と言われサヨク全盛の、しかも定数も8人しかない北海道に比例を立てたのか?
小野寺まさるがいたからといって、どうなるものでもないだろう。
まあ私も日本保守党の党員の地域分布などは何も知らないのだし、口出しする義理もないから別に言わなかった(書かなかった)けれども、どう考えても九州ブロックを無視して北海道にリソースを割いたのは戦略的には失策だったと言うべきだろう。
まあ百田は無論のこと、有本氏もその辺の政治感は微妙な人間だから、そこまで頭が回らなかったのかもしれない。
で、東京ブロックでの日本保守党の敗北は、どう見ても「飯山陽(あかり)氏との内紛問題」が失策だったのだろう。
前回の15区補選で飯山氏に投票した人々さらには都内在住の飯山応援者は、シラけて日本保守党を見限ったことだろう。
それが「東京ブロックでの議席届かず」の要因だったと思う。
まあ次の参院選が本番なんだろうから、次はもうちょっとうまくやることだね。
他の政党についても何か書くべき話があったような気がするのだが、もう気力がつづかないのでやめておく。
いずれ何か機会があれば書くこともあるかもね。
というわけで最後に、冒頭の「私の疑問」についての結論を書いて、筆を置くことにする。
「なぜ石破(と岸田)は、アメリカ大統領選挙の前に、あえて衆院選を決行したのか?」
私は二つの要因があったと思っている。
一つ目は、
「アメリカ様に対して“誠意”を見せたかったのだろう」
という理由。
要するに、
「アメリカ大統領選挙の結果を見てから日本の動向を決めるなんて、アメリカ様に対して失礼だろう。アメリカ様がどういう大統領になるにせよ、日本は日本として先に選挙結果を出しておく。これがアメリカ様に対する“誠意”といえるだろう」
というもの。
あるいはアメリカから「そういうツッコミ」があったかもしれない。
「まさかこっち(アメリカ)の結果を見てから政治的判断を下すとか、そんな“後出しジャンケン”みたいなことはしないよね?」
みたいなツッコミが。
そして二つ目。
どちらかというと、こっちの要因のほうが強かったのだろうと私は見ている。
今回の衆院選が、岸田が石破をそそのかしてやらせたモノであることは既に過去記事で書いた。
言うまでもなく今回の衆院選は岸田と石破の合作である。
「アベガートライアングル」選挙をやれば安倍派の議席は減り、立憲民主の議席が増えることはやる前からわかっている。
いま衆院選をやれば自民党の議席は大幅に減り、立憲民主の議席が増えるのは自明の理だったのだ。
要するに岸田と石破の判断は、こうだったのだろう。
「選挙をやれば自民党の議席は減り、立憲の議席は伸びる。ただし自民党の比較第一党は変わらない。とはいえ、自民党政権の求心力は落ち、総理大臣の権限も弱いものとなる」
「ということはアメリカの大統領が誰になるにせよ、大統領が日本に強く迫ってきた時には」
「今、日本の政権は非常にグラついておりますので、大統領が日本に望んでいるような政策は実行できないかもしれません」
と、政権の不安定さを理由に、のらりくらりとアメリカの要求から逃げることができるかもしれない。
そう考えたのではなかったか?
しかしさらに強くアメリカ側から迫られた場合は、
「じゃあ総理大臣を辞めます」
と自分の首と引き換えに(まあ石破としては責任から逃げたいだけだろうが)例えばその責任を玉木に譲る(おっかぶせる)とか、そういう「責任逃れ」の算段から、あえて今のうちに衆院選をやって、わざと政権の求心力を落とさせたのではなかったか?
というのが私の最終判断である。
そういえば昨年、岸田がLGBT法案をゴリ押ししたあとに、私はこんなことを書いていた。
さらば、自民党(2023/07/01)
(以下、過去記事より抜粋して引用)
安倍晋三のいない自民党に、三分の二の議席を取らせる意味はあるのか?
あの「岸田自民」に、それほど圧倒的な議席を与える意味があるのか?
圧倒的、とはいわないまでも、
昨年の参院選で自民党に勝たせた結果が、今回のLGBT法案である。
私は、こんな自民党に政権を任せるほうが危険だと、今さらようやく悟った。
いや。正確にいえば、それは自民党でも“維新”でも同じことだ。
圧倒的多数の議席など、今の日本の与党に必要ない。
「安倍晋三のいた自民党」が、特殊だったのだ。
「憲法改正」を前面に押し出していた安倍晋三という存在が、異質だったのだ。
(※ついでながら、もうすぐ一周忌なので一年前の記事のリンクも貼っておく。「伊藤博文は憲法を作った。安倍晋三は憲法を取り戻したかった。どちらも長州人(2022/07/09)」)
もう「憲法改正」など不可能、ということが確定的となっている。
少なくとも政治家主導でそれをやることは不可能である。「実際に戦争でも起きない限り」。
そしてそれ以外のことは、
「どうせアメリカが全部決めてくれる」
岸田自民は、まさにコレである。前回の記事で散々書いたことだが。
だったら政治家など、最初から要らないではないか。
どうせ官僚がすべてやってくれるよ(事実、岸田政権は全部「財務省」がやってくれている)。
逆に自民党に圧倒的な議席を与えてしまうと、今回のようなLGBT法案でさえ「独裁政権なみの即断即決」で、あっという間に通されてしまう。
つまり、私はこの先、一生、
「自民党には投票しない」
そう決めたのだ。
青山さんや杉田さんや和田さんという立派な議員がいても、微力に過ぎない。
むしろ「自民党にもまともな議員は少しはいる」などという「ガス抜き」に利用されるだけで、自民党を正当化するための道具として利用されるだけのこと。
そんな微力で「憲法改正」ができるか。
「皇室の制度改正(旧宮家の復活)」ができるか。
できるわけがない。
日本の政治は、混乱したままで良いと思う。
政治家は、LGBT法案などという頭のイカレた法律しか作らないのだから、むしろ昔の一時期のように「毎年のように総理大臣が変わる」、あるいは「ときには民主党に政権を奪われる」などといった混沌とした政界のほうが、日本人にはふさわしいと思う。
だから私は二度と自民党には投票しないし、もし仮に将来“維新”が政権を取っても、“維新”以外の野党に入れるつもりだ(むろん、感情的に、自民党には絶対投票しない)。
(以下略)
この最後のあたりで触れている、
>日本の政治は、混乱したままで良いと思う。
>政治家は、LGBT法案などという頭のイカレた法律しか作らないのだから、むしろ昔の一時期のように「毎年のように総理大臣が変わる」、あるいは「ときには民主党に政権を奪われる」などといった混沌とした政界のほうが、日本人にはふさわしいと思う。
もちろん私は「安倍派の議席大幅減」などという事態を望んだはずもないのだが、結果的には、石破が「この通り」の日本政界を作り上げてくれた。
まあ、しばらく日本政界は「学級崩壊」なみの混乱ぶりを示すんだろうねえ。
それがお似合いだよ、キミたちには。
【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。
<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派”である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。
「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。
※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。
<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派”である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。
「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。
※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。
「NHK解体」に関するまとめ(十例)
(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国)の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1、リンク2
(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1、リンク2、リンク3、リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)
(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1、リンク2
(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1、リンク2
(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1、リンク2
(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク
(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1、リンク2
(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。 リンク1、リンク2
(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1、リンク2
(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1、リンク2
その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「旧民主党・旧民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。
【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)
(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国)の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1、リンク2
(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1、リンク2、リンク3、リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)
(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1、リンク2
(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1、リンク2
(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1、リンク2
(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク
(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1、リンク2
(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。 リンク1、リンク2
(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1、リンク2
(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1、リンク2
その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「旧民主党・旧民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。
【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)
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