

まずはNHK本体のニュース報道から紹介します。
NHK新年度予算 経営委員会で議決 総務相に提出 1月15日(※リンク切れ)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778761000.html
(※以下の記事は、リンク切れの前にコピーして保存しておいたもの)
(以下、公式サイトよりコピーした記事文章を紹介。ピクチャはニュース7より抜粋)
4K・8K放送や緊急報道体制の強化それに受信料の実質値下げを盛り込んだNHKの新年度予算と事業計画が経営委員会で議決され、上田会長から石田総務大臣に提出されました。
事業計画では、先月からスタートした4K・8K放送の充実やロボットカメラを増やして緊急報道体制を強化するなど信頼される情報を速く、深く、わかりやすく伝えるとしています。
また国際放送の「NHKワールドJAPAN」では中国語のネットチャンネルを始めるなど放送とインターネットの連携を加速させるほか多言語の番組を拡充します。
さらに「情報の社会的基盤」の役割を果たすためインターネットを活用したサービスを充実させ、きめ細かな気象・災害情報や、東京オリンピック・パラリンピックの情報発信を強化します。
NHKの新年度予算は、事業収入が前の年度より79億円多い7247億円となっています。このうち受信料収入は前年度より36億円多い7032億円を見込んでいます。
受信料については中長期の収支の見通しを踏まえて2回に分けて受信料収入の4.5%程度の値下げを実施し、負担軽減策と合わせて422億円規模を還元します。
新年度はテレビを設置した月の受信料の支払いを不要とするなどの負担軽減策に加え、10月の消費税率の引き上げの際は受信料を改定しないことで実質的な値下げを行い139億円を還元します。
一方、事業支出は前年度より149億円多い7277億円で、収入から支出を差し引いた事業収支差金は30億円の赤字を見込んでいます。赤字については財政安定のための繰越金を充てて対応します。(了)
収支予算・事業計画・資金計画(NHK INFORMATION)
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/index.html

平成31年度 収支予算、事業計画及び資金計画(PDF 394KB)
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan31/pdf/syushi.pdf
平成31(2019)年度 収支予算と事業計画(要約)(PDF 779KB)
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan31/pdf/youyaku.pdf

平成31(2019)年度 収支予算と事業計画の説明資料(PDF 11.2MB)
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan31/pdf/siryou.pdf

ちなみに大手新聞社はNHK予算について以下のように報じています。
(読売) NHK受信料で36億円増収も「30億円赤字」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190116-OYT1T50080.html
(日経) NHK 19年度予算を公表 事業収入1.1%増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40020220V10C19A1X35000/
(産経) NHKが31年度予算を発表 9年ぶりの赤字予算に
https://www.sankei.com/entertainments/news/190115/ent1901150012-n1.html
(毎日) NHKが9年ぶり赤字予算 19年度予算案 受信料値下げ影響
https://mainichi.jp/articles/20190115/k00/00m/040/224000c
(朝日新聞の当該記事は有料扱いなので割愛)
見出しで比べてみると、読売と日経は「増収」である事を強調しています。
一方、産経と毎日は「赤字」である事を強調しています。
ただし「受信料を値下げしたから赤字になったのですよ」という、「NHKの言いたい事」を見出しで代弁してあげているのは、やはりNHKと仲の良い「毎日」のみ、という事になります(もう一人のNHKのお仲間「朝日」は見てないから分からない)。
そして前回も引用しましたが、今回も再び上念司氏の動画をあげているツイッターを引用します。
https://twitter.com/take_off_dress/status/1086157536141570048
上念司「NHKは36憶円増収してるのに30憶円の赤字となった。つまり無駄遣いをしてるから赤字になった。そもそも繰越金から赤字を払ったというが受信料を使わずに貯めていたという話で総資産は8000憶で殆どが貯金。国民に返すべき。そもそもNHKが黒字になるのがおかしい。黒字になる=受信料ぼったくり」 pic.twitter.com/yyD3KamyTG
— DAPPI (@take_off_dress) 2019年1月18日
このツイート(というか虎ノ門ニュース)で述べている上念司氏の発言が重要な事をほとんど言い尽くしていると思いますが、その中でも
NHKの資産8,000億円
の部分について。
これは2年前の12月に、私のブログで既に取り上げた話です。
高橋洋一「NHK分割論」 上念司「金満企業NHKは国民に金返せ」(2017/12/16)
NHKの財務諸表については、この記事で上念氏が詳しく解説しています。
(※櫻井よしこ氏の言論テレビの動画で。私のアカウントにup済み)
しかし私自身は直接その財務諸表を確認しておりませんでした。「まあ上念司氏が詳しく述べているのだから、それはそれでオッケーなのだろう」という感じで丸投げしていた訳です。
今回あらためてNHKの収支予算、事業計画を調べておりました所、たまたまNHKの貸借対照表が目につきまして、「ああ、上念氏が述べていたのは、これだったのだな」と、ようやく自分の目でデータが確認できました。
見づらいかも知れませんが、一応以下にピクチャで貼っておきます。
(※平成31(2019)年度 収支予算と事業計画の説明資料の43ページ目をスキャンしたピクチャ。赤線は私が編集を加えたもの)
その解説用に、今回も上念氏が虎ノ門ニュースで語っていた部分を抜粋してyoutubeに上げておきましたので、よろしかったらご覧になって下さい。
(※虎ノ門ニュースの動画は2週間経つと見られなくなりますので)
上念司「NHKお金余ってるなら国民に返して下さい」2019年版
https://youtu.be/2UME1iifg9g

私が個人的に気になるのは、今回のサブタイトルにも書いてありますように、やはりNHKが「中国語のネットチャンネル」を始める、と大々的に打ち出している点ですね。
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(※と言うか、もう既に1月15日から始まっていたらしい)
NHK WORLD-JAPAN 中国語サイト
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/zh/
中国語サービス「NHK華語視界」プロモーション動画 2018年12月19日
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/ja/information/2018121906001/
(報道資料)中国語サービス「NHK華語視界」 1月15日より開始 NHK広報局
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/upld/thumbnails/ja/information/ja_kagoshikai_info.pdf
「NHK華語視界」開始関連のツイートを集めたまとめサイト
https://ceron.jp/url/www3.nhk.or.jp/nhkworld/zh/news/daily_video/201901151730/
(※私の先入観ではyoutubeか何かでNHKが運営するのかと思ってたが、そうではないらしい。視聴する為には専用アプリか何か必要らしい)
桜庭ななみ中国語で初MC挑戦 中国語サービス『NHK華語視界』1.15開始
(※上記のプロモーション動画のyoutube版。発信元はNHKではない)
https://youtu.be/y-fOBFywLSs

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本来、「ネット放送」に注力する事自体、「(TV・ラジオの)公共放送」が元来あるべき姿だったはずのNHKにとって「お門違い」の話なのですが、しかもよりによって日本人向けじゃなくて「中国語」=「中国人向け」のネットチャンネルですからね。ろくなもんじゃありません。
もちろん、この事は私が昔から言い続けている「NHKの媚中報道」にも関係する話です。
NHKが「南京大虐殺のウソ」や「いわゆる従軍慰安婦のウソ」を中国人向けに放送する訳もありませんし。
(※むしろ日本人にはバレない事を見越して、中国語で「その逆の放送」をする可能性のほうが高いだろう)
ちなみに、先週の土曜日のNスペで、こんな番組を放送していました。
アメリカVS.中国 “未来の覇権”争いが始まった
2019年1月19日(土) 午後9時00分~9時49分
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20190119

(以下、NHK公式サイトの番組紹介よりコピペ)
激しい対立が続くアメリカと中国の貿易摩擦。トランプ政権が、制裁関税を次々とかけてきた背景には、「中国がハイテク技術の覇権を握ろうとしている」という危機感があった。 習近平国家主席のもと「中国製造2025」を掲げ、ハイテク分野での世界一を目指す中国。いま、国を挙げて取り組んでいるのが、AIなどの先端技術を駆使する「自動運転」や、インターネットに続く革命的な技術「ブロックチェーン」だ。開発の最前線では、アメリカのIT企業などで技術を学んで帰国した「海亀」と呼ばれる若者たちが急増し、成長を支えている実態があった。対するアメリカは、中国からの投資やM&Aを規制する動きをみせ、水面下で激しい攻防が繰り広げられている。大国間の攻防の狭間で、日本はどう生き残りをかけるのか?世界の行方を左右する米中の攻防、その最前線を追う。(了)
最近のNスペは私の興味を引くような番組がほとんど無く、番組内容をチェックする事もほとんど無かったのですが、この番組は一応中身を確認してみました。
案の定、久しぶりの「中国凄い」を強調する番組内容でした。
https://twitter.com/think_literacy/status/1086610303880617987
【中国の"海亀"(ハイグェイ)パワー】
— わび@さび (@think_literacy) 2019年1月19日
構図はアメリカvs中国も「一帯一路」進度も深い
軍民一体でアリババ(アリペイ)など"銀行変革"へ
ロードスター.ai は自動運転で躍進中
Didi(滴滴)はウーバーを猛追中
太一クラウドは、ブロックチェーン構築中#NHKスペシャル #未来の覇権 pic.twitter.com/9ipgJU8Ggc
https://twitter.com/bishoujocafe/status/1086605951103188993
木を見て森を見ていない番組ですね。
— ビビット (@bishoujocafe) 2019年1月19日
一つ一つは世界で起こっている事実だが、アメリカの技術覇権の凄さを伝えていない。
イノベーションはアメリカでしか生まれていない。中国は、アメリカの技術を巨大な国内に一気に浸透させる事しかできていない。#NHKスペシャル
まあ何年か前にはしょっちゅう見かけたような気はしますけどね。
NHKが扇動する「中国凄い」番組って。
(補足)この時期に中国様万歳Nスペ番組を放送するNHKの傲慢さ(2012/10/18)
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(※以下、当時のブログ記事よりリンクとピクチャを抜粋)
NHKスペシャル 中国文明の謎 第1集 中華の源流 幻の王朝を追う
2012年10月14日(日)午後9時00分~9時49分
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/1014/index.html


(※これが放送された時は、まだ民主党野田政権の頃だったな)
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アメリカがトランプ政権になって以降、「NHKのトランプバッシング」が酷くなっている事は昨年何度か書きました。
相対的に見れば、NHKの報道姿勢はトランプ政権以降「やや中国寄りになっている」とは言えると思います。
(※私は民主党オバマ政権、自民党安倍政権の頃のNHKは「反米親中」ではなかったと思っているし、そのように書いてきた。相対的に見れば、共和党トランプ政権になってからのNHKは「反米親中」になったと言える)
ただし、その「中国寄り報道」というのが、昔と違って酷くアンバランスなんですよね。
以前のNHKの「中国寄り報道」であれば、上記の過去記事にもありますように、とにかくひたすら「中国凄い」ばかりを繰り返してきた訳ですが、最近では中国の経済成長が鈍化している事もそれなりに放送されるようになってはいます。
例えば昨夜のニュースウォッチ9では以下のような報道がありました。

<中国GDP伸び率、去年は6.6%、1990年以来の低水準に>

この中共政府が発表している「GDP伸び率」が合ってるかどうか?という事自体にも(それに何の疑問も呈しようとしないNHKの放送姿勢にも)問題はありますけど、最近のNHKは一応中国国内の景気減速、雇用悪化について何度か取り上げてはいます。
(※1月15日のニュースウォッチ9でも似たような事を放送していた)
これは余談ですけど、昨夜のニュースウォッチ9で中国経済の事を解説していた日本総研の研究員が、名前は一応日本人名(関辰一)だったけれども、発音はどう聞いても中国人独特の発音の日本語でした。

それも違和感と言えば違和感だったのですが、もっと「?」を感じたのは、「現在の中国は1人あたりの豊かさで言うと、日本の70年・80年代ごろにしか相当しない」と言っていた部分です。
(※これは、中国人は1人あたりの豊かさで言うとまだまだ「豊かではない」と言いたかったらしいのだが)
日本の70年・80年代って、それ日本がかなり豊かだった時代の話や!
と、つっこみたくなったのは言うまでもありませんw
それはともかく。
NHKの報道姿勢は、一方では先週のNスペのように「中国のハイテクは凄い!」と煽りを入れつつも、もう一方では「中国の景気は減速している」という中国にとってネガティブな報道も度々しています。
中国が凄いんだか、凄くないんだか、一体どっちなんだよ?
なんだか酷くアンバランスで訳が分かりません。
まあ、中国人向けのネット放送を始めたり、NHKが中国愛にあふれている事だけは、なんとなく分かりますけど。
(※日本への愛は全然無いくせにね)
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。
<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派”である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。
「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。
※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。
(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国)の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1、リンク2
(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1、リンク2、リンク3、リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)
(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1、リンク2
(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1、リンク2
(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1、リンク2
(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク
(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1、リンク2
(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。 リンク1、リンク2
(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1、リンク2
(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1、リンク2
その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。
【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)


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