お久しぶりでございます。
一ヶ月のご無沙汰でした。
さて、最近の政治ニュースといいますと、岸田総理の政権運営、なかでも特に「対中外交」のことなど、そういったことについて本来は指摘すべきなんでしょうが、あまり私の食指は動きません。
それで今回、世間一般ではとっても言いづらいテーマについて、書いてしまおうと思っております。
まあ「そういう世間一般では言えない話」というのをするために、このブログを書いているわけですからね。
「NHKは日本人にとって害悪な存在だから潰して(または国営放送にして)しまうべきだ」
なんて世間一般で述べている人間なんて、普通いないでしょ?
私自身はめちゃめちゃ「事の本質」を突いた話をしているつもりなんですが、こんな話を世間一般で語ったならば「危ない人間」と思われるか、NHKににらまれたら仕事に差し支えるから関わらないでおこう、と白眼視されるに決まっています。
こんな話は「匿名のネット記事」だからこそ書けるのです。
そしてこのブログの存在意義もそこにあるのですから、書きたいと思っていることを好きなように書いてしまいます。
結構前の話になってしまいますが、youtubeでこんな動画を見かけました。
【総選挙|若者はなぜ自民党を支持するか?高齢化するテレビ左翼】日本経済新聞 記事「日本に潜む分断」を、さらに深掘り(21/11/8)
https://youtu.be/aeaEJz0zfbk
日経新聞の世論調査を元にした岩田温氏の選挙解説です。
前回の衆院選についてのシミュレーション比較をしています。
この動画の20分頃(https://youtu.be/aeaEJz0zfbk?t=1196)から岩田氏は、自民党の獲得議席について、
「若者のほうが年配者よりも自民党を支持する傾向があり、同様に男性のほうが女性よりも自民党を支持する傾向がある」
といったようなことを述べております。
(※動画の20分頃からは「女性」のことについて。「年配者」の話はもう少し前のほう)
40歳未満だと295.5議席だが、60歳以上だと223議席
男性全体だと262.5議席だが、女性全体だと230議席
になる、とのこと。
岩田「どうですかねえ。女性だから自民党が嫌い、というのは、これもどうなのか、よく分かりません。ここの部分の因果関係はまだ私には見えてこないですね。どうしてなんだろう?と思いますね。(略)男のほうが自民党を支持して女のほうが野党を支持する、ということは傾向として本当に強いんだろうか。数字ではこうして出ているわけですね。じゃあ何でなんだろう?と考えてみたいと思うんですけど、これはやはり私の中ではまだ出てこないですね」
と述べたあとに「一つ考えられるとすれば正規雇用と非正規雇用の差とか、そういった事が関係しているのか?まだよく分かりません」みたいなことを述べています。
「言いづらい事」だからすっとぼけているのか、といってもそんな風にも見えませんが、私からすれば、
「何でこんな簡単なことが分からないのだろう?政治学者のくせに」
といった感じです。
「女性のほうが左を支持しやすい傾向にある」
なんてことは普通に考えれば、誰でも分かる話でしょう?
もちろん、これは「確率論」として述べているだけのことであって、男性でもそういう人は大勢いるし、女性でもそうじゃない人は大勢います。
(※先に一言いっておきますと、このブログに来られている「あなたのような女性」は、間違いなく「そうじゃない人」でしょうから、ご安心ください)
そしてここで「左を支持する」というのは、今の立憲民主、共産、昔でいえば社会党(土井たか子とかがいた頃)のことを指しています。
「左」といえば人権、です。
ただし日本の場合、奇妙な「反戦平和」と「共産、社会主義」と「中国、朝鮮礼賛」とが混ざり合った、世界的に見ればありえない「異常な左」になっております。
だから日本の「人権派」は、普段は人権、人権とうるさいくせに「中国の人権弾圧」には一言も文句は言いません。
が、それはさておき、人権が女性とつながりやすい、というのは当然です。
命を生みだす女性が、人権や平和が大事、といった方向へ行きやすいのはごく自然なことです。
そして「国の名誉や尊厳も大事だ」といったことを男性が考えがちで、女性はそういったところから距離が遠くなるのも、人類のこれまでの歴史からして、ごく自然なことでしょう。
(※くり返しますがが、あくまで「確率論」として述べているだけです。すべての女性がそうだ、と言っているわけではありません)
そういった人権重視、優しさ重視、それが左だ、リベラルだ、というのは「アメリカの民主党」も同じなのでしょう。
そしてNHKは、当然ながら絶対的な「左」ですし、NHKが「アメリカの民主党」が大好きで、共和党のトランプは「人間のクズ」だ、といった報道をくり返していたことは、私も過去記事で何度も書きました。
NHKの偏向報道で特に酷いのがニュースウォッチ9。やっと周知されたか(2018/11/02)
こういう「アメリカ民主党礼賛」の場面に出てくる民主党支持者も、だいたい中年女性が中心です。
(以下、上記の記事で引用した3年前のニュースウォッチ9より)
そしてアメリカでも日本と同じように「人権重視でリベラルな民主党」の支持率は女性のほうがかなり高かったはずです。
(※この前の大統領選挙の時に、そういった統計を見た記憶があります)
岩田氏はそういった状況について「なぜ女性がそういった傾向になるのか、謎だ」みたいなことを述べてますが、別に謎でも何でもありません。普通に考えれば、こういう結論になるのが当然です。
私は「男女平等」論者ではありません。
まあ「保守派」ですからね。リベラルが好む「男女平等」にそぐわないのも当然でしょう。
「男と女の違いはあって当たり前」というのが私の基本姿勢です。その上で、なるべく男女差別をなくし、機会均等が得られるようにするべきだ、という考え方です。
こんな話、マスメディアの世界でしたら即座に抹殺されるでしょうね。
そういった「誰も口にできない話」だから、私がブログで書いているのです。
男はどう頑張ったって子どもは生めません。
男のほうが「国の名誉や尊厳も大事だ」といったことに向いているとしても、そんなもの、子どもを生めない男に任せておけばいいじゃないか、というのがこれまでの人類の歴史だったということでしょう。
女性にはその分、子どもを育てる心や生命をいつくしむ心に満ちあふれているんだから「国の名誉や尊厳も大事だ、なんてくだらない事」は男に任せておけばいいじゃないか。女性がそんなことにまで口を差しはさむようになってしまうと、男がやることがなくなってしまうじゃないか、と。
で、ここからが今回の話の本題です。
私は上記のような「男女差」のことを強調したいがために、今回の記事を書いているのではありません。
私が言いたいことは、
「NHKをはじめとした日本のマスメディアが、左洗脳の標的として選んでいるのが高齢者で、かつ女性である」
と言いたいのです。
岩田温氏も上記の動画で、
「高齢者のほうが自民党を嫌う傾向にあるのはテレビの洗脳のせいだろう」
ということを述べています。
そんなことは当たり前です。少なくともこのブログでは過去に何百回と書いてきたことです。
前回の記事の末尾でもそのことを書きました。
(以下引用)
「あんなくだらないテレビ番組しか放送されないのに、国民がまともな政治感覚を持つほうが異常だろう」
ということです。
地上波のテレビ番組で「まともに政治を語るテレビ番組」など一つもない。
例えば青山繁晴先生がネットで語っているような事を放送する地上波番組が一つだってあるか?
前川やらそのシンパたちがテレビに出ることはあっても、青山さんのような人たちが「まともに政治を語るテレビ番組」が、どこにあるというのか?
だから有権者が政治的にバカになるのは当たり前だ。
そもそもテレビこそが国民を愚民化するために各家庭に置かれている装置ではないか。
こんなものを見て懸命な政治判断ができる奴など、一人だっていやしない。
(※いまのテレビを見ない若者が自民寄りで、テレビの洗脳をモロに受けている年配層に立民共産シンパが多い、という現象がそれを如実に物語っている)
そして実は「NHKやマスゴミの標的が女性である」という事も過去に何度か書いてます。
NHK ニッポン人のギモン「日本国憲法」と昨日の武道館一万人大会(2015/11/12)
(以下引用)
あと、これも私が繰り返し述べている事ですが、NHKの番組制作の姿勢として、
『だませる(洗脳できる)視聴者だけ、相手にすれば良い』
といったスタンスで番組を制作しているので、「だませない(洗脳できない)視聴者」は、そもそもNHKの番組にとっては“対象外”なのです。
民放の場合、『嫌なら見るな』と視聴者を切り捨ててしまうと視聴率が下落して、自社の収入に直接響いてしまいますが、NHKの場合は視聴率が上がろうと下がろうと受信料収入には全く関係がありませんので、「だませない(洗脳できない)視聴者」を“対象外”として切り捨てる事は可能なのです。
NHKの場合は、そういった「開き直っても大丈夫」といった局の事情も災いしてか、露骨にだませる(洗脳できる)視聴者を狙って、それは特に「女子供、老人」といった情報弱者が中心になるのですが、そういう人達を対象とした「愚民化洗脳番組」だらけになってしまった、という事なのだと思います。
新型肺炎(武漢熱)に対するNHK、オールドメディアの姿勢(2021/11/05)
(以下引用)
そして残念ながら「情報弱者」の人々が世の中から消えることは絶対にありません。
必ず一定数はそういった人たちがいるのです。
世の中とはそういうものです。
彼らはそういった一定数の「情報弱者」を相手に「洗脳」ができればそれでいいのです。
「洗脳」が効かない相手は元より相手にしません。
「オレオレ詐欺、振り込め詐欺」と同じことです。だませる相手だけを狙えば良いのです。それでも数パーセントの視聴率で数百万人、上手くいけば千万人単位でだませるのですから、下手な野党の支持層より余程人数はいます。
なでしこ金メダル(2011/07/18)
(以下引用)
普段からNHKについての意見で、NHKのサヨクプロパガンダの標的は「女子供、老人(特にネットに疎い人々=情報弱者)」とか、「NHKはフェミサヨ・プロパガンダの巣窟」とか書いて、やや女性に対して厳しい事を書いてきている。
その一方で、このブログのMyYouTubeリンクから自分のyoutubeサイトを見て頂ければ分かる通り、自分は日本の総理大臣には、そろそろ「女性初の総理大臣」を選ぶべきだ、と書いている。
NHKを監視して改革あるいは解体を促す、という機運をもっと高めたい(2018/08/24)
(※この記事の中で、元NHK職員の池田信夫が十年以上前に書いた記事から引用した部分)
(以下引用。大昔の池田信夫のブログからの引用)
しかしこういうドライな演出は、日本では受けない。素材の情報より、スタジオでみのもんたが大げさに憤ってみせるコメントのほうを視聴者(特に女性)は喜ぶからだ。私がNHKに勤務していたころ教わったのは、「典型的な視聴者は、50歳の専業主婦で高卒だと思え」ということだった(politically incorrectだが)。
たぶん民放はもっと低く設定しているだろう。それが市場メカニズムでは正解である。1億人の知的水準の平均値は、当ブログの読者には想像もできないぐらい低いのだ。それに迎合する古舘氏の戦略は正しいが、まともな視聴者が見ていて気持ち悪いということは知っておいたほうがいい。
オレオレ詐欺(振り込め詐欺)をやって金を稼ごうとする奴だって、普通、だます相手を選ぶとすれば「だましやすい中年女性」を狙うでしょう。
あれほど頭の良いNHKの連中が、それと同じ発想をしないはずがないでしょう?
昔ほど専業主婦が多くないとはいえ、やはり女性のほうが在宅率も高いでしょうから、テレビに接する機会は多いはずですし。
「今のNHKの番組は『女性の支持さえあれば良い』という方向性で番組が作られている」
というのは、今の大河ドラマでは「幕末作品は全部朝ドラにする、という方向性で作られている」と書いたこの記事でも指摘しました。
左派系洗脳を目指すとしても、NHKが自局のシンパを増やそうとするにしても、
「国民の半分は女性(実は少し女性のほうが多い)なのだから」
そこを標的とするマーケティングをしたほうが良いに決まっている。
といった判断のもと、彼らはそういった「男性切り捨て」の態度を取りつづけているのです。
まったく上手いマーケティングだと思いますよ。
ただし民放のテレビ局では、こうはいきません。
そういった偏ったマーケティングをしてしまうとスポンサーが減ったり視聴率が減ったりして商売に差し障るでしょうから。
しかしNHKの場合は、そういった「男性切り捨て」をしても構わないのです。
「国民の半分は女性なのだから、少なくとも国民の半分から支持されていれば存在意義を訴えることができる」
と思っているでしょうから。
まあ、現在の立憲民主党や共産党の方針もこれとかぶさってますよね。
「女性票(マスメディアの洗脳にハマりやすい女性票)さえ取れれば、それでいいじゃないか」
といった具合に。
要するに一番女性をナメて、ちょろい相手だ、とバカにしているのは「彼らだ」ということです。
【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。
<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派”である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。
「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。
※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。
<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派”である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。
「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。
※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。
「NHK解体」に関するまとめ(十例)
(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国)の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1、リンク2
(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1、リンク2、リンク3、リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)
(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1、リンク2
(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1、リンク2
(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1、リンク2
(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク
(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1、リンク2
(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。 リンク1、リンク2
(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1、リンク2
(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1、リンク2
その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「旧民主党・旧民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。
【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)
(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国)の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1、リンク2
(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1、リンク2、リンク3、リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)
(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1、リンク2
(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1、リンク2
(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1、リンク2
(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク
(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1、リンク2
(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。 リンク1、リンク2
(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1、リンク2
(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1、リンク2
その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「旧民主党・旧民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。
【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)
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