処士策論

（以下、抜粋して引用）
「脱原発、反原発、即時原発廃絶！」と叫ぶからには、もちろん現役の原発について、出来る限り早く全て止めろ、と言う事なのだろう。

そしてこれまで自分達が叫んでいた「脱原発、反原発、即時原発廃絶！」という意見は今回の原発事故によって、「正しかった」と主張している訳だから、もちろんこれからもその意見を主張し続けるのだろう。

であるならば、まず以下の「費用」について、その主張をしている人達が自ら賄いさえすれば、原発はすぐにでも停止できるはずである。

今現役で利用している原発を止める為の「費用」、この費用には原発を最終的に償却するまでに得られるはずの「利益」（原発を止めずに、このまま使用した場合に得られたであろう利益）や、急な原発停止に伴う「特別経費」などを計上するものとする。
原発の廃棄費用は、どっちみち最終的には廃棄費用がかかるのだから、これは計上しないものとする。

この手法によって少しずつ、早急に、原発を減らしていく。しかし、もし今後、まだ停止していない原発が、今回の福島原発のような、国家に甚大な被害をもたらすような原発事故を発生した場合、その被害金額を電力事業者だけでは償いきれない場合は、国の税金を使ってその被害を償うしか方法はないのだが、その際には、上記の「原発停止の費用を支払った人達」は、その「原発事故被害救済の為の税金」を支払う事から免除される。
逆に言えば、「原発事故被害救済の為の税金」は、全て「原発停止の費用を全く支払わなかった人達」が償わなければならない、という事。

まあ要するに、言いたい事は、
原発をすぐに止めたいと言う人は、すぐ止める事によって生じる全リスクを金銭によって背負い、
原発を容認するという人は、原発事故が起こった際の全リスクを金銭によって背負う、という事。

予めリスクを背負わずして、またその事に関わる詳細な法的及び契約についての取り決めなどもせずに、口だけで「原発反対」「原発推進」などと言い合った所で、なんの解決方法にもならない、という事です。


上記の方法は、あくまでも極論であって、もし仮にこのような事を実施するとすれば（日本人にはこういうドライな手法は絶対に不可能だとは思うが）、金額の多寡や上限、何年の期間、どれくらいの期間を対象にするとか、また故意の事故（テロや戦争なども含む）には適用されない（基本的に自然災害のみ）とか、事細かな取り決めが必要だろうと思われる。

ちなみに今、原発事故が生々しい時期に、こういう手法を用いるのならば、心理的には「即時原発停止」の方に保険をかける人達が多くなるのかもしれないが、時間が経つにつれて（とはいえ福島原発の事故は長く尾を引くのだろうが）、原発容認の立場に回帰していく人も、徐々に増えていくものと思われる。
まあ、あれだけ毎日毎日ＮＨＫの夜のニュースで散々っぱら原発の恐怖を叩き込まれて、今だったら皆びびって、先に保険金を払う人が増えるかもよ？


まあ保険なんて所詮バクチみたいなものだから、本当はこんな手法は日本にはそぐわないのだが、戦後サヨクによるお花畑思想が蔓延する現在の日本については、これぐらい現実的な手法を取り入れない事には、いつまでたっても「嫌い」「怖い」「かわいそう」から一歩も前に進まないんじゃなかろうか？と思わずにはいられない。



最後に余談ですが、これも原発関連の問題として「電力自由化」「既存電力会社＝大企業への電力事業の一局集中が弊害なのだ」というような意見も、この手の論争で頻繁に耳にしますが（池田信夫氏とか）、なるほど企業経営（経営の健全化）の面から考えれば、そういう意見も説得力はあるのかも知れないが、今回の原発事故については、どうなんだろう？

経営効率を上げれば上げる程、直接金にならない「危機管理部門」なんて、ますます消極的になるんじゃないだろうか？そりゃまあ、こういう原発事故が発生した今現在であれば、話は全然違ってきますけれども。
しかも巨大電力会社でさえ、責任を背負いきれないのに、新規参入のベンチャー企業に、その責任を背負う事ができるのだろうか？

正直、「原発事故」という事について、この事を最重要視して考えるという事であれば、これはやはり国営化以外に最適な方法は無いと思います（青山さんが出ていた朝生で、田原総一郎が
盛んに国営化には反対していたけれど）。

「ＮＨＫも国営化すべき」というのが持論ですが、今回の民主党政権など、危険な政権を目の当たりにすると、原発といい、ＮＨＫといい、「国営化なんてトンデモない」とも思っちゃいますが。

（以下、抜粋して引用）
そうです。
小林よしのりの「ゴー宣」です。

哀れなり。やっぱ売れてないやんか。

『相変わらずぶっ壊れてるな』という印象しか感じないのだが、それにしても『小林よしのりは金の為に（プロパガンダを）やっている』と前に何度も書いたけれども、今回の「ゴー宣」では、自分から進んでその事を認めているじゃないか。
以前、WILLでも書いていたけど。『ブラックジャックだって金の為に医業をやっているだろ？』とギャグでごまかしながら。
（中略）
あと『ホシュ・右翼の側は誰一人として、自分の発言に責任を取らない』みたいな事を小林よしのりは書いていたが、これも全くもって逆で、本来、あんた方の側に向けられるべき批判を、相手の側に責任転嫁しているだけではないか。

責任を取る、取らないなどという事を言うのなら、反原発扇動をやっている連中にこそ、「その扇動の責任が、本当に取れるのか？」と問い詰めるべきだろう？

あんたらが言ってるような、『現時点で福島原発から放出した放射能の影響で、将来、大量のガン患者が発生する』などという事について、試しに現金でも賭けてみたらどうよ？

『５年経っても、１０年経っても、一向にその兆候が見られなかったら、我々が原発を廃止した事による、経済的損害を全部背負います』と、宣言してみたら良いではないか。

それが「責任を取る」って事だろ？
（以下略）

（以下、抜粋して引用）
最後に「反原発運動」そのものについて、その外国勢力との繋がりについて指摘しておきましょう。
なぜかこの事について、まとまった指摘や発言を目にする機会がありませんので。

私は過去記事でこのように書いた事があります（抜粋部分は終盤の方の過去記事から）
中高生レベルの「反原発」論、ＳＡＰＩＯ「ゴー宣」 2011/09/22(木)

大体サヨクは「原発利権」などと、さも最もらしい事を言うけれども、どう考えても絶対に「反原発利権」の方がデカいはずだよなあｗ
サヨクマスゴミの利権はあるし、言論封殺はできるし、諸外国も日本の原発や核には反対だし、あらゆる所から「反原発」の宣伝には金が入ってくるはずだよなあｗ
（自然エネルギーへの投資に熱心な国内外の会社とかからもｗ）。

まず最初に白人、欧米人についての指摘から。
昨年、反原発集会を覗きに行って書いた記事でも指摘しました。

終わりに余談ですが、今日のデモで、他に感じた事をつらつらと書いておきます。

●以前に「原発討論」について書いた時にも指摘した事ですが、「反原発」運動の絡みとして、やはり奴らのデモにも白人が結構混ざっていた。「反原発」と白人は、欧米の環境団体や反日団体との絡みで、非常に相性が良い。またのぼり旗にキリスト教系の団体もいくつかあった（ついでに仏教系も）。

こいつらいつもは反米、反欧米、親中・親韓国朝鮮・親アジアのくせに、こういう所ではちゃっかりと白人と組んでるんだよなあｗ

反白人、反欧米人の話は、反米サヨク工作員による反米扇動、中でもいわゆる「白人コンプレックス」や、「白人のアジア人に対する蔑視」を強調、助長するような感情的な扇動工作が多い訳ですが、私が言いたい事はそのような「感情論」とは全く別物で、純粋に「経済的観念」から見た話である。

要するに日本のエネルギー政策に関する話という訳です。
ＮＨＫ及びサヨクマスゴミが全然触れようとしない、『原発を止める事によって、化石燃料の輸入金額がとんでもなく跳ね上がっている』という事。
この事についても過去記事で何度か書いてます。
優先順位がおかしい「野田ミンス」と「ＮＨＫ及びマスゴミ」 2012/05/12(土)

全国の原発を停止する事によって、現在我が国は外国から多額の石油・ガスを買わされている。
その赤字は毎年、数兆円規模である。
（※詳細は 九州出張中につき (04/19) の記事でも転用した 池田信夫のブログ を参照。
池田信夫のブログでは原発停止による燃料費の赤字は年間約3兆円とのこと）

「原発を稼働させないという事」＝「反原発・脱原発」を喜ぶ連中は、欧米の石油メジャー、石油や天然ガスの利権を握っている連中こそが、その最たるものである、という事。
連中にとって「反原発」は、自分達が「大儲けできる美味しい話」なのである。

私はこの時の記事でもこのように書きました。

話は全然違いますが、もし私が外国人の立場で、日本に石油や天然ガスを売りつける立場の人間であったなら、間違いなく「日本国内の反原発サヨクの連中」に大金を渡して、原発の再稼働を妨害する工作をすると思いますねｗ

なんせ金額が金額で、何兆とか何千億円の話ですからね。
それにしても反原発デモでは（反核運動もそうだが）、白人が目立ちますよね。



そして中国人、朝鮮人について。

これはもう、そもそもこの連中が、そのお仲間である「在日」も含めて、日本の反日サヨクとツーカーの存在である事から見ても、この連中が「反原発」と一蓮托生な事は「言わずもがな」というくらいの話ではありますが、話はそれに止まらない。

実はこっちの話も、実益を兼ねた「経済的観念」が大きく絡む話である。

まず日本が「脱原発」路線を取る事によって、日本経済の足腰は衰える事はあっても、強化される事はありえない。
日本の工業製品や輸出産業を『食い荒らそう、破たんさせよう』と切望している中国人、朝鮮人にとって、日本の「脱原発」路線は実に良い方向性である、と思われている事だろう。

まあ工業製品や輸出産業だけに限らず、「脱原発」によって日本の国力が落ちていく事は、連中にとっては願ってもない話であり、自分達は「脱原発」など一切考えるつもりもなく、あまつさえ日本の（東芝、日立などの）原子力産業自体をモノにする「千載一遇のチャンス」とほくそ笑んでいる事だろう。

またソフトバンク＝孫正義が太陽光発電に参入しようとしている事からも明らかなように、産業政策の面から見ても、「反原発・脱原発」は非常に有益な「宣伝活動」になるのであり、もし私が経営者だったら『反原発デモに参加する人々に対して、少しくらい援助してあげても良いかなあ～』と思ってしまうくらい「美味しい話」なのである。

特にこっちの中国人、朝鮮人のケースにおいては、（反日）思想的な面と、経済的な面の両面において「二倍お得な話」という、「何よりも反原発（プロパガンダ）様様！」というぐらい分かり易い話なのである。


そりゃ元々サヨクである民主党内の連中が、別に小沢に限った話でもなく、野田を見限ってポロポロと離党しだすのも、当然と言えば当然の話だよなあ。


まあこいつらに共通して言える事は（「こいつら」というのは「反日サヨク、小沢、橋下、鳩山、菅」など全部含めての話なのだが）、

「反原発」を政治利用する事こそが“第一義”であって、真面目に日本の将来を考える、そしてその事に責任を取る、などという事は完全に後回し、というか『全く考慮していない』

という事に尽きますね。

テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

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