表題の「野党の野合騒ぎ」について書く前に、今夏NHKが放送した厭戦、自虐、反日プロパガンダについて少しだけ書いておきたいと思います。
NHKスペシャル
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/LGJ43WXVWY/
いや、実のところを言いますと、念のため目ぼしい「厭戦、自虐、反日プロパガンダ番組」を録画してはあるのですが、番組の内容をチェックしてはいません（昨年と同様に）。
ツイッターやネットサイトの見出しなどを見る限り、特に話題となるような番組もなかったようですから「このままスルー」でいいんじゃなかろうかと思ってます。
昔から何度も書いていますが、私のように「ＮＨＫの偏向番組に耐性のある人間」であればまだしも、そういった耐性の無い一般視聴者は「厭戦、自虐、反日プロパガンダ番組は無視する」というのが一番適切な行動だと思います。
武漢熱の報道を見ても、アメリカ大統領選の報道を見ても
ＮＨＫは（朝日・毎日・東京中日・共同などと同様に）国民を扇動したいだけというのは誰の目にも明らか
なのですから、そんな連中が制作する「厭戦、自虐、反日プロパガンダ番組」など無視するのが一番に決まってます。
ちなみに前回の記事で「今年のＮＨＫの報道姿勢はどうなるのか？」ということに少しだけ触れました。
ザッと番組概要をチェックした限りでは、やはり今年は急きょ「東京オリ・パラ2020」が延期になったせいで、ここ一、二年に作った「厭戦、自虐、反日プロパガンダ番組」の再放送を使ってかなり穴埋めしていたようです。
まあそんなもんでしょ。
余談ながら十日ほど前に私のツイッターで少しこれに関係する話に触れましたので、一応ここに転載しておきます。
これはどうも、いわゆる「脊髄反射」的なかたちで私が書いてしまったようで、この有馬哲夫という人はwikiやAmazonなどでチェックしてみる限り、少なくともサヨクではないようです。
（※この人は『NHK解体新書』という本も出している。また「取材協力」の内容をめぐってNHKと裁判もしたらしい）
とはいえ、学者らしく細部にこだわる性質（たち）のようで、もちろん「いわゆる保守」という立場でもないようですが、それでも「ＮＨＫに批判的」、また「反原発の立場ではない」というスタンスのようですから、私が彼を批判するのは筋違いのように思います。
ですから一応訂正がてら、ここにツイッターを転載しておきます。
まあ「メディアが意図的に扇動しようとした見出し」に釣られてしまった私が一番悪いんですけどね。久々に見事に釣られてしまいましたw。
さて、それでは表題の「野党の野合騒ぎ」の話に移りたいと思います。
私自身はその動きにほとんど注目していないのですが、最近立憲民主党や国民民主党などの野党が連合する、といったニュースを時々見かけます。
（※まあ「いわゆる保守」の人々からすると、民主党が分裂した当時から「連中は頃合いを見てまた元の姿に戻るであろう」と大方の人間が予想していたものだが。ただの「党名ロンダリング」だよな、と）
特に枝野幸男や小沢一郎といった面々がこの連合に意欲的なようで、そういったニュースを時々見かけます。
言うまでもなく、これは武漢熱騒動からそう遠くないうちに行われるであろう「総選挙（衆院選）」を見越しての動きです。
この武漢熱騒動が始まって以降、このブログで何度も書いてきましたように、また奇しくもアメリカ大統領選挙でも同じような動きが見られる訳ですが、中国・韓国・北朝鮮とベッタリであるサヨクが（それは端的に言って日米ともに現在野党側である訳だが）武漢熱以前は劣勢だった党勢を取り戻すために日米サヨクメディアが一体となって武漢熱騒動をプロパガンダに利用しているのだろうと私は思ってます。
簡単に言ってしまえば
「コロナ（武漢熱）で生活が苦しくなった憎しみを現政権にぶつけてしまえ！」
というプロパガンダですね。
そしてこれも何度も書いてますように、私はアメリカの選挙に関してはまったく門外漢ですから大統領選挙の行方など予想できるはずがありません。
まあ「ＮＨＫはトランプが大嫌いで、米国民主党が大好きである」という事は誰が見ても明らかな事実ですし、このブログでも過去に何度も取り上げてきた話です。
NHKのNW9が応援する英国・労働党が選挙で惨敗。日米英で左派壊滅(2019/12/14)
ニュースウォッチ9の「ハンガリー報道」はいつもの反トランプ報道と同じ(2019/11/13)
NHKの偏向報道で特に酷いのがニュースウォッチ9。やっと周知されたか(2018/11/02)
私は民放テレビはまったくチェックしていません。
それでもおそらく、朝日やTBSもＮＨＫと同じような放送をしているのでしょう。
しかし前回の記事で書きましたように、私は民放の偏向放送にはほとんど関心がありません。
「公共放送を自称しているＮＨＫ」と民放とでは、世間に対する影響および責任が違い過ぎるからです。
民間企業である民放が偏向放送を続けたところで、いずれ何らかのかたちで（おそらく売上げ減少という形で）彼らはその責任を取らされることになるでしょう。
しかし現在の法体系では
ＮＨＫがいくら偏向放送を続けたところで「あまねく負担をすべき国民」は、まったく彼らに責任を取らせることはできません。
だから私は「こんな“公共放送”は間違っている」と長年主張しているのです。
それはともかく。
私は現在の武漢熱と野党の野合騒ぎを見るにつけて、11年前の「リーマンショック直後の政権交代」を思い出さずにはいられないのです。
無論、11年前の「民主党への政権交代」は、リーマンショックだけが原因だった訳ではありません。
その少し前から行われていた「第一次安倍政権叩き」なども含めて、サヨクオールドメディアを筆頭にした「自民党叩き」、さらに自民党自身も媚中派・福田康夫を総理にするなどという愚行を散々やらかして国民からそっぽを向かれていた、といった原因もありました。
しかしやはり、政権交代の一番大きな原因となったのが「リーマンショックによる不況」というのは間違いのないところでしょう。
「リーマンショックで生活が苦しくなった憎しみを現政権にぶつけてしまえ！」
「とりあえず一回政権を交代させてみれば何か劇的に改善されるかもしれないでしょ？」
こういった扇動に乗せられた人々が少なからずいたせいで、あの政権交代が起こってしまった訳です。
余談ながら、私は当時からネット上で「反民主党」「反サヨク」を唱えていたので（このブログにも昔の2chのログを残してありますが）もちろん民主党に投票などしませんでした。
当時の私の感覚からすると、
「リーマンショックで不況になったのは事実だが、それは外国が発信源であって自民党政権の責任じゃないことは明らかで、まさかそんなことを理由にして“あの民主党”に投票する人間がそんなにいる訳がないよな」
と選挙前にタカをくくっていたのですが、あにはからんやフタを開けてみれば民主党の圧勝となって愕然としたものです。
だから私は、今回の「武漢熱による不況」にも同じような不安があるのです。
まことに民衆の不満というものは想像を絶するもので、「民主主義」などというのはかほどにモロいものなのです。
マスメディアがまともに作用していればまだしも、この最悪のメディア状況ではまともな「民主主義」など成立するはずがありません。
今回の武漢熱騒動で「リーマンショック以来の不況」というワードを何度も耳にするようになりました（実際には間違いなくそれ以上だろうが）。
現在の状況は11年前の政権交代の頃とそっくりです。
野党やサヨクオールドメディアが色めきたっている姿勢も含めて、本当にそっくりです。
ＮＨＫがなりふり構わず偏向報道を続け、連日トランプバッシングをくり返しているのもその表れでしょう。
まあ完全に開き直っている訳ですね。
「我々には“言論の自由”、“表現の自由”があるのだから、いちいち愚民なんぞの意見を気にする必要などなく、好き勝手に報道する権利がある」
とＮＨＫ職員たちは考えている訳です。
だからこそ前回の記事でも書きましたように、国民にオープンな討論番組を見せる気など毛頭無いのです。ＮＨＫは。
「公共放送」を自称しているにもかかわらず。
要するに、自分たちを「特権階級」と勘違いしているＮＨＫに、“国民”に対する配慮などあるはずがない、ということです。
（※中国、韓国、北朝鮮の“国民”のことであれば、必要以上に配慮するのは間違いないが）
NHKスペシャル
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/LGJ43WXVWY/
いや、実のところを言いますと、念のため目ぼしい「厭戦、自虐、反日プロパガンダ番組」を録画してはあるのですが、番組の内容をチェックしてはいません（昨年と同様に）。
ツイッターやネットサイトの見出しなどを見る限り、特に話題となるような番組もなかったようですから「このままスルー」でいいんじゃなかろうかと思ってます。
昔から何度も書いていますが、私のように「ＮＨＫの偏向番組に耐性のある人間」であればまだしも、そういった耐性の無い一般視聴者は「厭戦、自虐、反日プロパガンダ番組は無視する」というのが一番適切な行動だと思います。
武漢熱の報道を見ても、アメリカ大統領選の報道を見ても
ＮＨＫは（朝日・毎日・東京中日・共同などと同様に）国民を扇動したいだけというのは誰の目にも明らか
なのですから、そんな連中が制作する「厭戦、自虐、反日プロパガンダ番組」など無視するのが一番に決まってます。
ちなみに前回の記事で「今年のＮＨＫの報道姿勢はどうなるのか？」ということに少しだけ触れました。
ザッと番組概要をチェックした限りでは、やはり今年は急きょ「東京オリ・パラ2020」が延期になったせいで、ここ一、二年に作った「厭戦、自虐、反日プロパガンダ番組」の再放送を使ってかなり穴埋めしていたようです。
まあそんなもんでしょ。
余談ながら十日ほど前に私のツイッターで少しこれに関係する話に触れましたので、一応ここに転載しておきます。
大体ここで批判してるのはBSの番組だ。
— 処士策論 (@U40rou) August 9, 2020
しかし一般人がよく見る、視聴率の高い地上波のNHKは全くそんな放送はせず（その良し悪しは別として）アメリカを擁護する姿勢など皆無である。
BSでたった一回アメリカの言い分をわずかながら開陳しただけで「NHKはアメリカの走狗」とは笑わせるｗ
誤解されると困るので一応付け加えておくが私もアメリカの原爆投下を憎んでいる。
— 処士策論 (@U40rou) August 9, 2020
しかし「一つの意見しか許さない」などという言論封殺は認めない。
これこそが本来の「リベラル」の姿勢でしょ？
今のリベラルさん達は、彼らが大嫌いな「戦前の軍国主義者」と同じ事を嬉々としてやってるよね。
追記です。
— 処士策論 (@U40rou) August 9, 2020
どうも見出しなどから感情的に反論したようで、この有馬哲夫という人一応「NHK解体」本を出して、反朝日の人でもあるらしい。
ツイ削除した方が良いのでしょうが一応残しておきます。
でも「ロジックが変だ」という認識は変わりません。
「NHKを責めるべきはそこじゃないだろ？」と。
これはどうも、いわゆる「脊髄反射」的なかたちで私が書いてしまったようで、この有馬哲夫という人はwikiやAmazonなどでチェックしてみる限り、少なくともサヨクではないようです。
（※この人は『NHK解体新書』という本も出している。また「取材協力」の内容をめぐってNHKと裁判もしたらしい）
とはいえ、学者らしく細部にこだわる性質（たち）のようで、もちろん「いわゆる保守」という立場でもないようですが、それでも「ＮＨＫに批判的」、また「反原発の立場ではない」というスタンスのようですから、私が彼を批判するのは筋違いのように思います。
ですから一応訂正がてら、ここにツイッターを転載しておきます。
まあ「メディアが意図的に扇動しようとした見出し」に釣られてしまった私が一番悪いんですけどね。久々に見事に釣られてしまいましたw。
さて、それでは表題の「野党の野合騒ぎ」の話に移りたいと思います。
私自身はその動きにほとんど注目していないのですが、最近立憲民主党や国民民主党などの野党が連合する、といったニュースを時々見かけます。
（※まあ「いわゆる保守」の人々からすると、民主党が分裂した当時から「連中は頃合いを見てまた元の姿に戻るであろう」と大方の人間が予想していたものだが。ただの「党名ロンダリング」だよな、と）
特に枝野幸男や小沢一郎といった面々がこの連合に意欲的なようで、そういったニュースを時々見かけます。
小沢一郎氏が「一兵卒で」と言った時、文字通りに受け取ってはいけない。旧自由党から民主党入りした時も「これからは一兵卒で」と言い、党を乗っ取った。多分この人の「一兵卒」は「最高権力者」という意味なんだろう。
— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) August 14, 2020
言うまでもなく、これは武漢熱騒動からそう遠くないうちに行われるであろう「総選挙（衆院選）」を見越しての動きです。
この武漢熱騒動が始まって以降、このブログで何度も書いてきましたように、また奇しくもアメリカ大統領選挙でも同じような動きが見られる訳ですが、中国・韓国・北朝鮮とベッタリであるサヨクが（それは端的に言って日米ともに現在野党側である訳だが）武漢熱以前は劣勢だった党勢を取り戻すために日米サヨクメディアが一体となって武漢熱騒動をプロパガンダに利用しているのだろうと私は思ってます。
簡単に言ってしまえば
「コロナ（武漢熱）で生活が苦しくなった憎しみを現政権にぶつけてしまえ！」
というプロパガンダですね。
そしてこれも何度も書いてますように、私はアメリカの選挙に関してはまったく門外漢ですから大統領選挙の行方など予想できるはずがありません。
まあ「ＮＨＫはトランプが大嫌いで、米国民主党が大好きである」という事は誰が見ても明らかな事実ですし、このブログでも過去に何度も取り上げてきた話です。
NHKのNW9が応援する英国・労働党が選挙で惨敗。日米英で左派壊滅(2019/12/14)
ニュースウォッチ9の「ハンガリー報道」はいつもの反トランプ報道と同じ(2019/11/13)
NHKの偏向報道で特に酷いのがニュースウォッチ9。やっと周知されたか(2018/11/02)
毎日毎日・バイデン応援にトランプ下げ。
— シーマスター (@BlueSeamaster) August 18, 2020
あんたらの意図は何？
「公共放送」のくせに勝手にスタンスとってる理由を説明してくれる？
その義務があるはず。
番組内容に口出せるガバナンス組織が存在しないことをいいことに、むちゃくちゃやり過ぎだろ。#ニュース７ #NHK
私は民放テレビはまったくチェックしていません。
それでもおそらく、朝日やTBSもＮＨＫと同じような放送をしているのでしょう。
しかし前回の記事で書きましたように、私は民放の偏向放送にはほとんど関心がありません。
「公共放送を自称しているＮＨＫ」と民放とでは、世間に対する影響および責任が違い過ぎるからです。
民間企業である民放が偏向放送を続けたところで、いずれ何らかのかたちで（おそらく売上げ減少という形で）彼らはその責任を取らされることになるでしょう。
しかし現在の法体系では
ＮＨＫがいくら偏向放送を続けたところで「あまねく負担をすべき国民」は、まったく彼らに責任を取らせることはできません。
だから私は「こんな“公共放送”は間違っている」と長年主張しているのです。
それはともかく。
私は現在の武漢熱と野党の野合騒ぎを見るにつけて、11年前の「リーマンショック直後の政権交代」を思い出さずにはいられないのです。
無論、11年前の「民主党への政権交代」は、リーマンショックだけが原因だった訳ではありません。
その少し前から行われていた「第一次安倍政権叩き」なども含めて、サヨクオールドメディアを筆頭にした「自民党叩き」、さらに自民党自身も媚中派・福田康夫を総理にするなどという愚行を散々やらかして国民からそっぽを向かれていた、といった原因もありました。
しかしやはり、政権交代の一番大きな原因となったのが「リーマンショックによる不況」というのは間違いのないところでしょう。
「リーマンショックで生活が苦しくなった憎しみを現政権にぶつけてしまえ！」
「とりあえず一回政権を交代させてみれば何か劇的に改善されるかもしれないでしょ？」
こういった扇動に乗せられた人々が少なからずいたせいで、あの政権交代が起こってしまった訳です。
余談ながら、私は当時からネット上で「反民主党」「反サヨク」を唱えていたので（このブログにも昔の2chのログを残してありますが）もちろん民主党に投票などしませんでした。
当時の私の感覚からすると、
「リーマンショックで不況になったのは事実だが、それは外国が発信源であって自民党政権の責任じゃないことは明らかで、まさかそんなことを理由にして“あの民主党”に投票する人間がそんなにいる訳がないよな」
と選挙前にタカをくくっていたのですが、あにはからんやフタを開けてみれば民主党の圧勝となって愕然としたものです。
だから私は、今回の「武漢熱による不況」にも同じような不安があるのです。
まことに民衆の不満というものは想像を絶するもので、「民主主義」などというのはかほどにモロいものなのです。
マスメディアがまともに作用していればまだしも、この最悪のメディア状況ではまともな「民主主義」など成立するはずがありません。
今回の武漢熱騒動で「リーマンショック以来の不況」というワードを何度も耳にするようになりました（実際には間違いなくそれ以上だろうが）。
現在の状況は11年前の政権交代の頃とそっくりです。
野党やサヨクオールドメディアが色めきたっている姿勢も含めて、本当にそっくりです。
ＮＨＫがなりふり構わず偏向報道を続け、連日トランプバッシングをくり返しているのもその表れでしょう。
まあ完全に開き直っている訳ですね。
「我々には“言論の自由”、“表現の自由”があるのだから、いちいち愚民なんぞの意見を気にする必要などなく、好き勝手に報道する権利がある」
とＮＨＫ職員たちは考えている訳です。
だからこそ前回の記事でも書きましたように、国民にオープンな討論番組を見せる気など毛頭無いのです。ＮＨＫは。
「公共放送」を自称しているにもかかわらず。
要するに、自分たちを「特権階級」と勘違いしているＮＨＫに、“国民”に対する配慮などあるはずがない、ということです。
（※中国、韓国、北朝鮮の“国民”のことであれば、必要以上に配慮するのは間違いないが）
【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
＜“左翼”ではなくて“サヨク”＞
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法９条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので（しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である）、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。
＜“保守”ではなくて“いわゆる保守”＞
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派”である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。
「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。
※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法９条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので（しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である）、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。
＜“保守”ではなくて“いわゆる保守”＞
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派”である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。
「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。
※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。
「ＮＨＫ解体」に関するまとめ（十例）
(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ（特に米国）の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1、リンク2
(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか？非国営なのか？」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1、リンク2、リンク3、リンク4
（※ＮＨＫ受信契約訴訟の最高裁判決（平成29年12月6日）に関する記事）
「ＮＨＫ受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)
(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどＮＨＫの番組から排除されている。 リンク1、リンク2
(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもＮＨＫのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方ＮＨＫには潤沢な資金（税金）があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1、リンク2
(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが＜言葉狩り＞＜論点ずらし＞＜自己保身＞＜イデオロギー闘争＞に利用する為にＮＨＫの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1、リンク2
(6) ＮＨＫの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、ＮＨＫが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク
(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義（選挙制度）の観点から見ても失格である。 リンク1、リンク2
(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線（＝「国民は愚民」という意識）」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。 リンク1、リンク2
(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1、リンク2
(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、ＮＨＫ職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1、リンク2
その他にも、ＮＨＫが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組（ヘイト関連含む）」「旧民主党・旧民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「ＮＨＫ大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。
【結論】ＮＨＫを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。（了）
(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ（特に米国）の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1、リンク2
(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか？非国営なのか？」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1、リンク2、リンク3、リンク4
（※ＮＨＫ受信契約訴訟の最高裁判決（平成29年12月6日）に関する記事）
「ＮＨＫ受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)
(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどＮＨＫの番組から排除されている。 リンク1、リンク2
(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもＮＨＫのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方ＮＨＫには潤沢な資金（税金）があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1、リンク2
(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが＜言葉狩り＞＜論点ずらし＞＜自己保身＞＜イデオロギー闘争＞に利用する為にＮＨＫの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1、リンク2
(6) ＮＨＫの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、ＮＨＫが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク
(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義（選挙制度）の観点から見ても失格である。 リンク1、リンク2
(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線（＝「国民は愚民」という意識）」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。 リンク1、リンク2
(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1、リンク2
(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、ＮＨＫ職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1、リンク2
その他にも、ＮＨＫが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組（ヘイト関連含む）」「旧民主党・旧民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「ＮＨＫ大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。
【結論】ＮＨＫを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。（了）
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