処士策論

久々のブログ更新になります。

総選挙以降、日本国内の政局は（相変わらずサヨク連中の下半身不祥事ばかりで）見るべき所はほとんどなく、ブログを書く気も起りませんでした。

総選挙モードの頃、一番最初に書いた記事の締めの部分で書いていたように、元より私が一番重視していたのは11月の「トランプ大統領アジア歴訪」だったのです。

とりあえず、テロや暴動事件もなく大統領を次の訪問地に送り出せた事は、我々日本にとっては「ノルマを無事クリアした」と、ひとまず安心しています。
セキュリティや警護にあたっていた人達には、心より「お疲れ様でした」と感謝したいと思います。




さて、今回の大統領訪日の成果は「一部の出来事」を除いて、概ね事前に想定されていた事、それは要するに「日米の緊密な関係の確認」という事であり、あらためて強調するような事はほとんどありませんでした。
（※まあトランプ大統領にとっては「初の来日」「初の天皇皇后両陛下との会見」など、そういった点では意義はあったと思われるが）

日米の連携を強化して「（拉致問題も含めて）北朝鮮に対処する」という事と、アメリカ側が求める「貿易不均衡の是正」という二つの事柄についての協議がなされたに過ぎず、しかもこれら二つの事柄に関して何か劇的な進展があったという訳ではなくて（トランプ大統領の初の拉致被害者家族との面談という点を除けば）、『これまでの関係をあらためて確認した上で、これからも連携を密にしていきましょうね』といった程度の合意がなされたに過ぎません。

なるほど「対北朝鮮」という面で見れば、日米の親密な関係を全世界に向けて発信できた事は、それはそれで意義のあった事なのかも知れません。

ちなみに私は今年の5月に以下の様な記事を書きました。
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（以下、過去記事より一部抜粋して引用）
この問題を考えるにあたって、我々日本人が一番重要視しなければならないのは、
「我々日本人には当事者能力が無い」
という事である。

「北朝鮮を処分する」にあたって当事者能力を有しているのは、一にアメリカ、二に中国、三にロシアであり、もし仮に北朝鮮の体制が崩壊するとして、その後の事を想定するとすれば、四に韓国、という事になるのであろう。

我々日本が主体的に「北朝鮮処分」に関与する術は、戦後憲法下における今の日本の実情からすれば何も無く、「対岸の火事」として眺めているのがせいぜいの所で、『せめてこちらまでは飛び火しないで欲しい』と神に祈る事しか出来ない、というのが今の日本の実態である。
（以下略）
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しかし本来であれば「北朝鮮問題」の当事者は、東アジアに住んでいる我々日本国民であるのが当たり前であって、アメリカではないはずなのです。

もし私がアメリカ人の立場であったとすれば、当然の事ながら「他人事」として受け止めるのみで、『まずは自分達で何とかしろよ』と言うでしょう。


自分達に能力が無いのであれば、なぜその能力を得ようとしないのか？

しかし残念ながら、今の段階に至ってはその能力を自力で求めても、もう時間的に間に合いません。


私は一年前に「初の安倍・トランプ会談」が行なわれた時に、以下の様な事を書きました。

ちなみに先月の記事でも書きましたように、一年前の私は「安倍自民党」に対してかなり批判的な姿勢でこのブログを書いておりましたので、この時の記事では安倍総理に対してややネガティブな書き方をしていますが、「本質的な部分を追及する」という点においては間違った事は言っていないと今でも思っています。

揶揄するつもりで言うのではないが、普通に「朝貢外交」だと思う(2016/11/19)
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（以下、過去記事より一部抜粋して引用）

（中略）
最後に余談になってしまうけれども、私の予想では、今回の安倍・トランプ会談の中で、いや、今回はそれが語られなかったとしても、いずれ次回以降の会談でおそらく語られるであろう、と予想している事は「日本の軍備増強（核兵器は除く）」である。

安倍『あなた（トランプ）の仰る通り、日本は軍備増強をして防衛費を増やしますよ。そしてアメリカ製の武器も大量に買いますよ。ただし核関連だけはご法度なのでダメですけどね』

大体こんな感じの話に落ち着くんじゃないかと思う。

これをもって喜ぶべきか、哀れむべきか。
いかんともしがたいものがある。（終）
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私は今回の記事の序盤で、
＞今回の大統領訪日の成果は「一部の出来事」を除いて、概ね事前に想定されていた事
と書きましたが、その「一部の出来事」というのはこの「アメリカからの武器輸入の明言」という事です。






というか、これまで過去に何度か行なわれた安倍・トランプ会談の成果として「この事」が全く語られてこなかった事が、私は今までずっと不思議に思っていたのです。

まあ今回のトランプ訪日のお土産として「アメリカからの武器輸入の明言」を今まで取っておいたという事であれば、それはそれで一つのやり方と言えるのかも知れませんけど。




以下、余談。

最近、原油価格が上がってきています。

ＮＹ原油 サウジ政情不安で約２年４か月ぶりの高値水準(11月7日 6時35分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011213791000.html

原油価格の上昇については「日本の原発再稼働の遅れ」に関連して私が以前から懸念してきた事でもあります。

というか、「原油が安いから原発は動かさなくも良い」という理屈はそもそもおかしい訳で、原油価格が安くても「本来払う必要のない原油（天然ガス）代金」を支払っている事に違いはありません。単に「その代金が安いか高いか」の違いしかありません。ここ数年は「幸運にも比較的安かった」というだけの話です。

これも多分、以前書いた気がするのですけど、こういったバカバカしい日本の（多くの原発が未稼働という）現状は上記の「日本の防衛力の強化」「自主防衛力の確立」と全く無縁な話という訳ではなくて、
「くだらない理屈でわざわざ自分で自分に足かせをして、自分達の足腰を弱めている」
という点では防衛力強化の話と全く同じで、『本当に我々日本国はマゾヒストな国だなあ』と、私はいつも通り深いため息をついています。

まあ、その日本人のマゾヒストぶりを強化させている張本人が「日本の原発再稼働には反対」して、更には「日本の自主防衛力の強化にも反対」（＝憲法９条を護持）して、そういった情緒的な雰囲気を国中に拡散しているＮＨＫである、というのは今更言うまでもない話ですけどね。

「ＮＨＫ解体」に関するまとめ（十例）

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ（特に米国）の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1、リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか？非国営なのか？」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1、リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどＮＨＫの番組から排除されている。 リンク1、リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもＮＨＫのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方ＮＨＫには潤沢な資金（税金）があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1、リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが＜言葉狩り＞＜論点ずらし＞＜自己保身＞＜イデオロギー闘争＞に利用する為にＮＨＫの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1、リンク2

(6) ＮＨＫの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、ＮＨＫが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義（選挙制度）の観点から見ても失格である。 リンク1、リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線（＝「国民は愚民」という意識）」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。 リンク1、リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1、リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、ＮＨＫ職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1、リンク2


その他にも、ＮＨＫが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組（ヘイト関連含む）」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「ＮＨＫ大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】ＮＨＫを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。（終）

先日、立憲民主党代表の枝野幸男がこのような事を述べていたらしい。

枝野氏「自民は『革命政党』、正統保守は我々」：朝日新聞デジタル(2017年11月17日)
http://www.asahi.com/articles/ASKCK4PV0KCKUTFK00M.html


ちなみに私は上記の枝野の発言や朝日新聞の論評内容は一切読んでいません。というか読む気にもなりませんので、読みません。なぜなら、この「保守の定義」という事については、私自身が過去にずっと心がけてきた命題でもあり、枝野（＝朝日新聞）ごときの稚拙な論評は「読むのも時間の無駄」だと思っているからです。

もし私のブログを長らくご覧になっている人がおられるとすれば、おそらく既に気がついていると思われますが、私はこのブログでは「保守」という言葉を使っていません。私は常々、私達のような「日本派」の人間を指す場合には（いや、実はそれだけではなくて単なる「反サヨク」的な人を指す場合もあるが）「いわゆる保守」という言葉を使うようにしてきました。

私はなぜ、このブログでは「保守」ではなくて「いわゆる保守」という言葉を使ってきたのか？

その理由は、このブログの過去記事に対して昨年の2月にコメントを貰った際に、その返信として以下のように書いて説明しています。
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（以下、当時のコメントの途中より引用）
それにしても、ＴＯＭさんが仰る「保守」は随分と反米主義者アンド中共シンパに都合が良い「保守」ですねえｗだからこそ、あなた達が上念あたりから「隠れ共産主義者」などと揶揄されるのでしょうけどｗ

私自身は、基本的にこのブログでは「保守」という言葉はほとんど使っていなかったと思いますよ（昔はともかく、ここ数年は）。
右派や保守派を指す際には、大体いつも「いわゆる保守派」としてカッコ付きで書いていました。

なぜなら「保守」という言葉の定義が難しいからです。
単純に「愛国派」と言えば分かりやすいのですが、それでは世間の通りが悪いでしょうから、「保守派」などと呼称しているのでしょう。

しかし今の日本の場合は、71年前の敗戦によってそれ以前の日本とは明らかに変わってしまったという「断裂」が、既に入ってしまっています。

桜の水島社長の言い草を借りるとするならば、一体「保守」とは「戦後体制」を「保守」したい連中なのか？それとも敗戦以前の日本を取り戻したい「保守」なのか？

そんな事をイチイチ解説するもの面倒くさいので、私は敢えて「いわゆる保守」とカッコ付きで使っていたのです。

私自身は「日本派」であり、「愛国派」です。
反米も反中共もありません。
日本が自主独立した国家になるのが一番重要な事であって、他国を貶したり、責任を全て他国になすりつけていても、今の属国状態は何も変わりません。（終）
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ここで既に述べているように、枝野や朝日新聞のような立場の人間は、
「戦後体制」を「保守」したい
という意味で言えば、枝野や朝日新聞などに今更言われるまでもなく、この連中こそが（もちろんＮＨＫはその中でも筆頭勢力に相当するが）
「（戦後体制）保守派」
であり、我々のような「自主独立した日本国家を目指す日本派」こそが現行の占領憲法体制下においては「改革勢力＝リベラル派」である事は当たり前の理屈である。


この件については、最近私がyoutubeなどで時々視聴している「しきしま会」のクツザワ（元ボウズ）さんも概ね似たような事を述べてますね。

民放連会長「電波オークション採用国のテレビは公共性公平性無し」問題発言：しきしま会youtube動画
https://www.youtube.com/watch?v=4TTTA_sJWdI


しきしま会ＨＰ
http://bouzup.blog.jp/archives/1068815842.html
以下、ＨＰより抜粋（※動画のほうでは12分頃より、同様の解説あり）
＞立件枝野「立件こそ保守党です」
＞「憲法は一字一句変えるな」=旧守
＞保守=変化を肯定
＞旧守=変化を否定


まあ、青山繁晴さんのように絶妙な皮肉で返すというのも（青山さん自身は常々「皮肉は嫌い」と仰ってますけどｗ）私は好きですけどね。

https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/927524063613878272

居島一平氏「枝野さんはご自身のことを『保守』と仰ってましたが」
青山繁晴氏「JRの組合（東日本⇒革マル）と関係深いから、レールの保守点検のことじゃないですか。誰が保守や、ほんまに笑うは。寝言言うな！」 pic.twitter.com/O2thzqNXUf

— take4 (@sumerokiiyasaka) 2017年11月6日

最後に一つ注意しておきますが上記の「しきしま会のネット動画」では朝鮮人に対して結構露骨に罵詈雑言を浴びせるような表現スタイルを取ってますので（※それでも最近は“強制削除”を恐れてそれなりにマイルドな方向に表現のスタンスを変えつつあるように見えるが）、その点はあらかじめ留意してご覧になって下さい。

もちろん私も、彼ら（朝鮮人）が日本人を嫌うのと同じように朝鮮人を嫌ってはいますが、それをあからさまに主張して（＝構ってあげて）彼らを喜ばせたいとも思わないので（あと国内でのくだらない言論封殺、ヘイトがどーのこーのと言われるのもウザイので）わざわざ口にしようとも思いません。

だから私のブログでは「いわゆる嫌韓的主張」は敢えてやらないようにしているのです。

まあＮＨＫや朝日・毎日・東京新聞あたりに精神を毒されていない限り「大方の日本人が朝鮮人を嫌っている」などというのは当たり前の事でしょうから、こんな事は別段あらたまって言う必要もない話だとは思いますけどね。

世界各国を見ても、大体隣国同士は仲が悪いのが当たり前ですし、一方（朝鮮半島）の側がもう一方（日本）の側を嫌っているのに、一方（日本）の側がもう一方（朝鮮半島）の側を「好きでなければいけない」などいうのはどう考えても不自然過ぎるでしょ。

朝鮮人が日韓併合を恨みに思うのは、我々が今米国製の占領憲法の下でもがいている現状を鑑みても（極端な嫌韓派の人は意見が異なるでしょうけど）ある意味もっともな事だと思うし、一方我々日本人が朝鮮人から受けた拉致の被害、竹島の強奪、慰安婦捏造問題による執拗な嫌がらせ、そして現在の核ミサイル問題からすれば、これも憎しみを抱くには十分すぎる理由である。

『朝鮮人だって我々日本人に好かれたいなどと思ってはいないはずだ』と私は４年前に書きました。
好かれたいと思っていない連中に対してわざわざ好意の手を差し伸べてやるというのは、どう考えても不自然でしょう？

我々日本人は自然体で「朝鮮人は基本的に信用ができない連中である」と心に留めておけばいいのです。

「ＮＨＫ解体」に関するまとめ（十例）

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ（特に米国）の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1、リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか？非国営なのか？」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1、リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどＮＨＫの番組から排除されている。 リンク1、リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもＮＨＫのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方ＮＨＫには潤沢な資金（税金）があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1、リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが＜言葉狩り＞＜論点ずらし＞＜自己保身＞＜イデオロギー闘争＞に利用する為にＮＨＫの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1、リンク2

(6) ＮＨＫの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、ＮＨＫが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義（選挙制度）の観点から見ても失格である。 リンク1、リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線（＝「国民は愚民」という意識）」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。 リンク1、リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1、リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、ＮＨＫ職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1、リンク2


その他にも、ＮＨＫが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組（ヘイト関連含む）」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「ＮＨＫ大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】ＮＨＫを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。（終）

既に皆さんご存知の事と思いますが、先日、朝日新聞が「朝日の加計学園報道は捏造」と批判した足立康史衆議院議員に対して撤回を要求し、更に「朝日の森友・加計報道を糾弾した本」を出した小川榮太郎氏に対しては謝罪と賠償を求めて、両者に抗議文を送りつけました。

衆議院議員・足立康史氏への申入書（朝日新聞公式サイト）
http://www.asahi.com/corporate/info/11207006

「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書（朝日新聞公式サイト）
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014

足立さん小川さんだけじゃない！高山正之さんのコラムにも朝日新聞の“圧力”が！（ぼやきくっくりさんのブログ）
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2126.html

https://twitter.com/adachiyasushi/status/931994301537558528

「捏造」と断じた足立康史氏に朝日新聞が社説で猛烈にかみつく…
産経 https://t.co/UX1Gf77UMp
↑
昨日の朝日社説には驚いた。加計報道が「捏造」でなければ何なのか。誤報？偏向？総理の指示はないと書いてある文書を切り貼りし「総理のご意向」があったと報道したんだから、まずは撤回し謝罪しろ💢

— 足立康史 (@adachiyasushi) 2017年11月18日

左派（サヨク・左翼）の連中による言論封殺戦術の得意技が「法律戦」である事など、私は４年前からこのブログで指摘していた話です。

最近は反日サヨクによる右側への反転攻勢ターン。特に司法が酷い(2013/10/12)
http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-446.html

おそらく私のブログに来られるような方には既に自然な感覚として備わっていると思いますが、ご存知の通り左の連中は我々「いわゆる保守」の人間と「実際に討論をする」という事を好みません。というか大体の場合、議論する事を避けます。
（※ＮＨＫが開かれた討論番組を忌避している、という事も、このブログでは末尾のテンプレも含めて繰り返し散々述べてきた事だ）

基本的に彼らは理屈（理論）で戦うのは苦手です。
その事については以前、安保法案騒ぎの頃にも書いた事があります。なにより彼らにとって致命的なのは、彼らは全員おしなべて「反米・親中・親朝鮮」の思想を抱いているにもかかわらず、その米国が作った占領憲法が至高の価値観になっているのですから、完全に矛盾した理屈を抱えて政治活動を展開している訳です。

これは５年前の記事になりますが、昔青山繁晴さんが関西テレビの水曜アンカーで中国共産党の「三戦」（世論戦・心理戦・法律戦）の戦略について解説していました。

（補足）この時期に中国様万歳Ｎスペ番組を放送するＮＨＫの傲慢さ(2012/10/18)
http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-339.html

この戦略は中国共産党だけに限らず、と言うよりも「彼ら」の大好きな中国共産党がやっているからこそ、と言うべきなのかも知れませんけど、日本国内の左派系マスゴミも全く同じ方針でプロパガンダ活動を実行しています。
（※今回の朝日新聞に限らず、ＮＨＫが「圧力および恫喝」を得意技としているという事も、私はもう何年も前からずっと指摘し続けてきた）

彼らは理論で勝負する気など無いのです。敵（＝日本人）の精神を屈服させる為であれば「青臭い」理屈よりも、もっと効果的な方法を選びます。
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（※以下、私なりの捉え方でこの「三戦」の要点を解説してみます）
世論戦：質より量で勝負する。印象操作をする為の情報を「大量に」世の中にばらまく
心理戦：弱者を利用して敵を悪者に仕立て上げる。そして「コレに逆らうと大変な目に遭うぞ」と脅しをかける
法律戦：資金力を背景に損害賠償請求を乱発する。その内一つでも勝訴すれば「完勝」したかのように宣伝する
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これまでは新聞・テレビなどのマスゴミ勢力に、こういった「戦いのフィールド」を完全に支配されていましたから、ＮＨＫや朝日新聞といった彼らマスゴミ勢力の意向に逆らう人間は全員、確実に社会的に抹殺されて、世間から葬り去られてきました。

私は十年程前にネット上で以下のような事を述べていました。
『今、ネットも少しずつ力を伸ばしているけど、マスゴミの圧倒的な力に対しては全く不十分である。おそらくあと十年ぐらいは必要だろう』と。

あれから大体十年ぐらい経ちました。
その間（第一次安倍政権の事も含めて）様々な形で我々「いわゆる保守」側の人間は「彼ら」によって社会的に、あるいは政治的に何人も抹殺されてきました。

しかし、先月の衆議院選挙も含めて、最近では「彼ら」のプロパガンダ能力に若干かげりが見え始めているようにも感じられます。

だからこそ「彼ら」も今、必死なのでしょう。
死に物狂いで反撃するつもりなのでしょう。

今回、朝日新聞が仕掛けてきた「法律戦」は、この長い戦いの潮目を占う貴重な一戦になると思いますので、我々はできる限り足立氏、小川氏をバックアップして支えるべきだと思います。
（※たとえ足立氏、小川氏の思想に対して100%賛成している訳ではないとしても）



ちなみに足立氏に対しては先週11月16日（木）のニュース７で以下のような報道がありました。













私はこれを見た時に『おっ、ＮＨＫが動き出したという事は、奴ら（＝マスゴミ）本気でやるつもりかな』とその時は感じていたのですが、足立氏の対応が「一部のみ撤回（＝全面的な謝罪は拒否）」にとどまったので、少なくともＮＨＫに関して言えば、足立氏の意志を打ち砕く事はあきらめたようで、バッシングをストップして続報も打ち切ったようです。

これは足立氏の側に「屈服する意志」が見られなかったので、ＮＨＫも一時休止を決め込んだものと思われます。これが数年前の事であれば、ＮＨＫは間違いなく「足立氏の首（議席）」を奪いに追加報道で容赦なく叩きまくって辞任（または離党）に追い込んだはずなのですけどね。

ＮＨＫの場合は「本気で潰す」という意志がないのであれば、最初から一切無視を決め込みます。要するに「情報封殺」をするという事です。自分達にとって都合の悪い（例えば福山哲郎の）話を世間に拡散して、国民に関心を持たれたり、ネットでググったりされるとマズイですから。

「それを国民に知られると自分達にとって都合が悪い」という情報であるにもかかわらず、ＮＨＫが敢えてそれを国民に晒すという事は、マスゴミの側が「敵の首を全力で取りに行く」と決断した、という事なのです。少なくとも過去に私がＮＨＫを監視してきた経験則からすれば。

もちろんＮＨＫは一時休止したといえども、一旦踏み出した以上は虎視眈々と足立氏（おそらく小川氏など周辺人物も含めて）の隙を血眼（まなこ）になって探っているはずですから、今後も油断はできません。
（※話は変わるが、ＮＨＫは立憲民主党の初鹿明博の女性スキャンダルについて一切報じる事はなかったね。これが逆の立場の議員であれば、朝日を先頭にＮＨＫも追随して、辞任までとことん追い込む所だったろうに）
（※あと、今回の足立氏の報道をもってして『福山哲郎の件も一応報道はしたよ。情報封殺などしてないよ』という免罪符として使いたいのかも知れない。要はガス抜き用）




最後にもう一つだけ指摘しておきます。

上記で紹介した過去記事にも書いてあるように、彼ら（サヨク・左翼）が「法律戦」を主戦場にして戦っている理由と「憲法改正」の問題は決して無関係ではないのです。

おそらく私だけに限らず「いわゆる保守」の人に共通する認識として、
司法界の人間はサヨク的傾向の強い連中が多い
という先入観を抱いている人が多いと思います。

まあ私のブログではこれまで散々述べてきた話として、この「サヨク」という言葉は西洋で生まれた「左翼」の概念と違って、日本にしか存在しない単なる「戦後憲法的なサヨク」という意味合いのものであり、要するに
サヨク＝戦後憲法的＝占領憲法を体現するもの
という事なのです。

だからこそ、法律の（一応）頂点にあるはずの「憲法」に至高の価値を見出している彼ら「サヨク」は「法律戦」を主戦場としているのです。

なにしろ「日本国憲法」の下にある裁判官達が、その憲法とさながら一心同体の観すらある彼ら「サヨク」に対して、厳しい姿勢を取るはずがないのですから。

この点をもってしても、我々「いわゆる保守」の人間、特に「憲法改正」「自主憲法制定」を志している人間は「法律戦」では最初からハンディキャップを背負わされているのであって、相当の覚悟をして戦わなければならない、という立場にあるのです。

この事は肝に銘じておかなければならない、と私は思います。

「ＮＨＫ解体」に関するまとめ（十例）

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ（特に米国）の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1、リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか？非国営なのか？」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1、リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどＮＨＫの番組から排除されている。 リンク1、リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもＮＨＫのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方ＮＨＫには潤沢な資金（税金）があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1、リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが＜言葉狩り＞＜論点ずらし＞＜自己保身＞＜イデオロギー闘争＞に利用する為にＮＨＫの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1、リンク2

(6) ＮＨＫの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、ＮＨＫが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義（選挙制度）の観点から見ても失格である。 リンク1、リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線（＝「国民は愚民」という意識）」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。 リンク1、リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1、リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、ＮＨＫ職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1、リンク2


その他にも、ＮＨＫが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組（ヘイト関連含む）」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「ＮＨＫ大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】ＮＨＫを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。（終）

私は４ケ月前に岸田文雄（現自民党政調会長）に関係した以下のようなブログ記事を書きました。

NHKが望んでいる次期総理大臣は岸田文雄である、と私は思う(2017/07/13)
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（※以下、上記の過去記事より一部抜粋して引用）
ＮＨＫウォッチャーである私の感覚からすれば、ＮＨＫが「ポスト安倍」に一番推薦しているのは
岸田文雄
で間違いない、と思っています。

そして私の岸田文雄に対する感情がどのようなものであるのか？と言えば、一年前の記事で既に以下のように述べております。

だから昨年末に「外務省は石を投げつけられて当たり前だ」と言ったのに(2016/08/14)
（中略）
要するに私は「自民党・岸田内閣には反対」という立場です。
（中略）
ＮＨＫにとって一番重要な事は、
岸田は広島1区選出の絶対的な国会議員であり、長い間外務大臣も務めていた
という事です。

岸田が総理になれば、彼が「日本の核武装」に触れる事は絶対にあり得ないし、更にはＮＨＫが3.11以降強化してきた「原爆・原発・放射能プロパガンダ」をより一層強固なものに出来る。

要するにＮＨＫの思考回路としては、こんな所です。

なによりともかく、広島を代表する国会議員、という部分が最大の要因である、という事です。
（※ちなみに「長い間外務大臣を務めていた」という部分は「長く要職を務めていた」という事以外に、「上手くすれば「核兵器禁止条約」締結にも踏み出してくれるかも」という事と「これまで通り、アメリカ様に従順な、憲法９条を護持する総理になってくれるかも」という事にも関連する）

ＮＨＫの「一番大切な聖域」が広島、長崎、沖縄（3.11以降は福島も追加）である事は、私がこのブログでずっと指摘してきた事です。

細かい事は関係ありません。
ＮＨＫにとっては、それが全てです。

そんな訳で、私の感覚からしますと、
「石破はただのオトリで、本線は岸田」
というのが、ＮＨＫおよび「戦後体制保守派」の大筋としてのシナリオだと思っていますが、さて、実際今後どのように展開しますでしょうか？
（以下略）
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さて、この事を踏まえた上で、昨日のＮＨＫで以下のような「核兵器廃絶」に関するニュース報道がありました。このニュースは夜７時のニュース７でも報道されましたので、それと併せて以下に紹介します。

「賢人会議」広島で始まる 核兵器廃絶のための方策協議(11月27日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236761000.html

自慢をする訳ではありませんが、私の予感は、特に嫌な予感に限って言えば、結構当たってしまうんですよ。

上記のニュース報道を見れば、従来から私が懸念してきた通り、
もし岸田文雄が自民党総裁＝総理大臣になれば、日本は未来永劫「核武装は放棄する」と宣言する可能性が高い。

おそらく、そこまでハッキリと言わないまでも、それに近い形の外交的宣言をする可能性が高い、と私は見ています。

もし将来、仮に日本国民が「核武装の論議」をする必要に迫られたとしても（※というか実は今が一番そのタイミングなんじゃないのか？と私なんかは思うけれども）諸外国から『お前たちはあの時、総理大臣（＝岸田）が「日本は絶対に核武装はしない」と宣伝したじゃないか！』と要らぬ突っ込みを入れられるような「不必要な弱点」を置き土産として、岸田は置いていく可能性が高い、と思います。

原発に関しても、まあ現役の原発はその頃かなり耐用年数が経過しているでしょうから、どのみちこの先、それ程長く使える訳ではないにしてもネガティブ要因になる事は間違いないでしょう。岸田が総理になるというのは。


「ポスト安倍」が誰になるのか？
また来年の自民党総裁選で本当に安倍氏が再選されるのか？

とにかく、万一岸田が総裁＝総理になりそうな場合があるとしても、少なくとも「核・原発に関して、総理の独断でこれを放棄する事は決してしない」という言質を取ってからでないと「彼の就任は絶対に許されない」と、その時は声を大にして言わなければならないでしょう。


まあ我々「いわゆる保守」の人間にとっては、今の所まともな「ポスト安倍」の候補は誰一人として居ないんですから、こういった懸念は岸田一人に限った話でもないんですけどね。
（※いくらなんでも青山繁晴さん、という訳にもいかないでしょうから）

「ＮＨＫ解体」に関するまとめ（十例）

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ（特に米国）の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1、リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか？非国営なのか？」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1、リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどＮＨＫの番組から排除されている。 リンク1、リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもＮＨＫのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方ＮＨＫには潤沢な資金（税金）があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1、リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが＜言葉狩り＞＜論点ずらし＞＜自己保身＞＜イデオロギー闘争＞に利用する為にＮＨＫの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1、リンク2

(6) ＮＨＫの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、ＮＨＫが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義（選挙制度）の観点から見ても失格である。 リンク1、リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線（＝「国民は愚民」という意識）」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。 リンク1、リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1、リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、ＮＨＫ職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1、リンク2


その他にも、ＮＨＫが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組（ヘイト関連含む）」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「ＮＨＫ大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】ＮＨＫを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。（終）