去る10月12日、「文藝春秋 電子版」に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会。以下、統一教会）に関連して神奈川県議が告発する記事が掲載された。

　告発者の小川久仁子県議は、7期連続当選を誇るベテラン女性県議だ。小川氏が訴えたのは、同じ選挙区の神奈川18区から出馬している自民党公認候補・山際大志郎氏の事務所に、複数の統一教会関係者が秘書として現在も働いているのではないか、という問題だ。

　2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件後、経済再生相に再任されたばかりの山際氏は、統一教会との緊密な関係が発覚して事実上更迭された。しかし、統一教会の信者として活動していた秘書A氏は、事件直後の2022年秋号の「政官要覧」で一度姿を消したものの、その後に復帰。選挙前の現況届でも公設第一秘書であることを確認できる。加えて、山際氏が代表を務める自由民主党神奈川県第18選挙区支部の会計責任者をA氏が務めていることも、最新の収支報告書で確認している。

　実は、私はA氏のことを以前から知っている。2000年代中頃、彼は統一教会の偽装勧誘グループ「伝道機動隊」のメンバーで、正体を隠して街頭で勧誘を行う青年信者の一人だった。所属は足立教会青年部。働きながら活動を行う「勤労青年」ではなく、出家信者に当たる「献身者」だった。私はA氏の勧誘現場に何度も介入し、被害者を救ってきた。また、A氏は地方議会選挙や国政選挙における選挙運動や、偽装ボランティア活動などを行う「ビギン」という青年部組織の班長も務めていた。教団が2010年に秋葉原で行った純潔デモでは、街宣車から拡声器でシュプレヒコールを挙げる姿を現場で取材し、撮影もしている。

　にもかかわらず、山際氏はA氏と統一教会の関係について何の説明もせず、取材から逃れるように公の場に姿を現さない。A氏だけでなくB氏という私設秘書も統一教会信者だった疑いがあるのだが、山際事務所は「スタッフ全員に事実関係を確認したところ一人も当該宗教の信者でいるという人間は確認できなかった」と繰り返すばかりだった。こちらが「かつては信者だったのか？」「もう信者でないというのならいつ辞めたのか？」と尋ねても、一切説明を拒み続けた。

　自民党は統一教会との「関係断絶」を宣言し、各県連は候補者に関係断絶を誓う誓約書に署名を求めた。自民党の誰もが茶番で統一教会問題にフタをしようとする中、小川氏は県議としてただ一人、山際氏の疑惑を追及してきたのだ。

「疑惑を抱えたままの山際議員を、胸を張って応援することが私には到底できない」

　小川氏はそう訴えて、小泉進次郎会長率いる神奈川県連に山際氏公認の再考を求めた。ところが小泉氏は、「誓約書を提出しているので、再調査は必要ない」と却下。訴えを退けたばかりか、山際氏を含む党候補者の選挙を“妨害”したとして、小川氏に党員資格の2年間停止処分を科したのだ――。

　小川氏は告発記事が公開される前日の11日に、自民党へ離党届を提出した。

　10月15日の公示で第50回衆院選が幕を開けたが、その日の朝10時から川崎市で行われた山際氏の出陣式は目を疑うものだった。

「報道関係者の入場をお断りしております」

　会場前には大きな張り紙があり、記者クラブの代表以外の取材はシャットアウト。選対本部長を務める大島明市議から、本人の希望で選挙期間中に街頭演説は一切行わないとの通告まであった（その後、変更し岸田文雄元首相や小林鷹之氏が応援演説に来ていた）。

　その大島市議から衝撃の発言が出たのは、出陣式後の囲み取材の場だった。山際氏本人の代わりに選対本部長として取材を受けるというのだ。山際氏は関係断絶を約束する誓約書に署名をしており、事務所からも教会関係者を排除したと説明する大島氏に、「秘書に二人いるじゃないですか」と私が問うと、報道陣を前にこう言い放ったのだ。

「あれ、もう辞めてますよ」

――二人とも？

「辞めてますよ」

――A氏とB氏？

「統一教会をね。秘書では、いますよ」

――統一教会を辞めてるんですか？

「統一教会、辞めてますよ」

――じゃあ元信者だったことは認めるんですか

「うん、元は、だって」

　改めて、編集部を通して山際事務所に、現職秘書が教会を辞めた経緯などについて尋ねたが、「すでに表明している通り、当事務所は旧統一教会とは、すでに関係を断絶しております。また自民党本部にも同内容の『誓約書』を提出の上、公認を頂いております」と答えるのみ。質問に正面から答える気はないようだ。

　小川氏の追及や、私の取材活動を「信仰暴露」「アウティング」だと非難するのが、統一教会関係者の常套手段となっているが、その指摘は実に的外れなものだ。もし本当に、A氏、B氏自身が自分の意思のみで政治家の秘書を志し、個人的な志望動機で山際事務所の秘書となったのであれば、問題とは言えない。

　だが、統一教会が青年信者を秘書として議員事務所へ送り込むことは、教団の人事の一環であり、政界工作の一端である。創設者の文鮮明氏が次のように指示をしているからだ。

「まず政治家の秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ」（「週刊現代」1999年2月27日号掲載の元信者証言より）

　さらに、統一教会は日本政府が東京地裁に解散命令を請求している団体であり、その反社会性は公に認定されているに等しい。そればかりか、韓国発祥の教団に閣僚クラスの政治家の情報が筒抜けになる安全保障上の懸念すらある。山際氏が経済再生担当大臣当時、A氏は大臣秘書官として首相官邸にまで出入りしていた。国益を損ねる可能性すらある重大な問題であることを我々は認識すべきだ。

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　本記事の全文は、「文藝春秋 電子版」に掲載されています（鈴木エイト「神奈川県の深刻な“旧統一教会汚染”　ベテラン県議が離党と引き換えに訴えたこと」）。

「文藝春秋 電子版」には、小川県議の手記「議員歴25年の自民党県議が証言！　小泉進次郎選対委員長が握り潰した『山際衆院議員の旧統一教会汚染」告発』も掲載されています。秘書のA氏だけにとどまらない山際議員と旧統一教会との関係、そしてそれを小泉氏が不問に付した経緯が詳述されている。

（鈴木 エイト／文藝春秋 電子版オリジナル）

全国霊感商法対策弁護士連絡会は10月16日、自民党や立憲民主党など、主要8政党に対して旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する取り組みをたずねる公開質問状を送付していたところ、全党から回答があったと明らかにした。

旧統一協会をめぐっては、与野党、とくに自民党の国会議員との関係を指摘する報道が相次いでおり、10月27日投開票の衆院選でも、裏金問題や経済・防衛などとともに「争点」の一つになるとされている。

衆院選に先立って、全国弁連は10月10日、主要8政党の党首・代表（自民党は幹事長も）に宛てて、旧統一協会と関係ある議員の調査や被害者救済に関して公開質問状を送付。10月14日を締切としていた。

それぞれの政党の回答は全国弁連の公式HPに掲載される予定。

自民党（幹事長室）からの回答は以下の通り。

「昨年、いわゆる旧統一教会及び関連団体と与野党を含めた国会議員との関係についてマスコミ報道があり、これを受けてわが党の所属の国会議員に対し点検・報告を実施し、党改革実行本部においてガバナンスコードの改定を行ったところです。今後もこれを遵守した政治活動の徹底をします。

また、国会においても不当寄附加入防止法を成立させ、被害の拡大を防ぐ対応をしてきました。

なお、解散命令を求める請求がなされ、現在、裁判所において司法審査が行われているところなので、三権分立の立場からコメントを申し上げることは差し控えますが、今後の状況も勘案した上で必要があれば国会において各党各会派で議論していくことが大事だと思います」

全国弁連の紀藤正樹弁護士は都内の記者会見で「やはり裏金と統一教会、あえていうなら経済政策の三本柱が争点です。国会議員の先生方も与野党問わず十分に理解しているから今回の回答があったと捉えています」と評価した。

山口広弁護士は「投票する際には、統一教会と縁があった候補者の方々が現在の選挙演説などで、どういうふうにこれまでのことを反省して、改めるのかについて注意深く聞いていただきたい」と述べた。