11月1日の「医療どぉ～ナル！」では、12月に迫る健康保険証の新規発行廃止の問題について、先日の衆議院議員選挙で当選した議員たちや各政党の反応について、大阪府保険医協会 理事長の宇都宮健弘さんにお話を伺いました。

　厚生労働省は10月31日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で、国民健康保険の保険料（税）の年間上限額を2025年度から3万円引き上げる案を示し、了承されました。限度額引き上げは4年連続の、据え置きとなる介護保険料も含めた上限額は現行の106万円から109万円となります。

＜リンク＞

　・VOICTIONホームページ　https://voicelessvoice803.wixsite.com...

　・ラジオフチューズ　https://radio-fuchues.tokyo

令和5年度（令和6年10月31日）
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に

（2024年9月26日）

　2024年10月28日、岡山地方裁判所第2民事部は、岡山県内在住の生活保護利用者ら38名（提訴時46名）が岡山県下の市町村及び国を被告として提起した裁判で、保護変更処分の取消しを命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。

　これまで言い渡された地裁判決では29例目で18勝目、高裁判決も含めると19勝目となる勝訴判決でした。

　判決では、老齢加算廃止最高裁判決を参照しながら判断枠組みを立てた上で、国が最近になって朝日訴訟最高裁判決の判断枠組みに拠るべきだと主張し始めた点について、行政庁が裁量的判断を行うに当たって適切な判断過程と手続を経るべきことについて何ら司法的統制が及ばないことになりかねないと厳しく否定しました。

　また、ゆがみ調整について国の主張を軽信することなく、完全なゆがみ調整を行った場合と国が行った2分の1調整とを裁判所自ら表にまとめて分析し、国の主張には明らかな誤謬があるとして否定し、厚生労働大臣の判断過程に被保護者の生活への影響等の観点から見て逸脱・濫用があるとしました。

　山口県宇部市に住む国近斉さんは62歳。高校中退後、長いひきこもり生活を送っていた。
　55歳のとき、NPO法人に相談したことをきっかけに、自立支援を受けるようになり、2年後には就労も果たした。しかし、約40年に渡るひきこもりのツケは大きく、様々な試練が待ち受けていた。
　実像が見えにくい「ひきこもり」や「孤立・孤独」。国はその対策に本腰を入れ始めたばかりだ。
　国近さんの日々を見つめ、求められる支援を考える。

　（ANN News CH YouTubeチャンネルより）

　10月18日の「医療どぉ～ナル！」では、マイナ保険証導入の経緯とコロナ禍で話題になった「アベノマスク」発注の経緯が、どちらも記録が一切残されていないという共通点について、大阪府保険医協会理事長の宇都宮健弘さんから、その問題点についてお話を伺いました。

＜対2021年6月比＞

　社会福祉法人石巻市社会福祉協議会に関連し、「市社協北部地区ホームヘルパーセンター」は事業廃止。「市社協ホームヘルパーセンター」1カ所のみの事業運営に。

13事業所（2021年6月）➔ 11事業所（2024年6月）

　社会福祉法人気仙沼市社会福祉協議会に関連し、「市ホームヘルプサービス事業所」は事業廃止、「ヘルパーステーションもとよし」「訪問介護ステーションからくわ」2カ所のみの事業運営に。

16事業所（2021年6月）➔ 10事業所（2024年6月）

　社会福祉法人多賀城市社会福祉協議会は2020年3月末に訪問介護事業を廃止している。

24事業所（2021年6月）➔ 20事業所（2024年6月）

　社会福祉法人大崎市社会福祉協議会に関連し、「松山ヘルパーステーション」「古川ヘルパーステーション」「田尻ヘルパーステーション」「玉造ヘルパーステーション」4カ所を事業廃止、新たに「大崎東部ヘルパーステーション」「大崎中央ヘルパーステーション」「大崎西部ヘルパーステーション」3カ所に集約し事業運営。

5事業所（2021年6月）➔ 4事業所（2024年6月）

5事業所（2021年6月）➔ 4事業所（2024年6月）

5事業所（2021年6月）➔ 4事業所（2024年6月）

　社会福祉法人加美町社会福祉協議会に関連し、「加美町社協ヘルパーステーション」を廃止し、「中新田ヘルパーステーション」1カ所のみの事業運営に。

6事業所（2021年6月）➔ 5事業所（2024年6月）

● 日 時：2024年10月31日（木）15:30～（開場15:00）

☆遠方からも参加できるようネット中継を予定しています。
ご希望の方は前日までに申込みフォーム
https://forms.gle/RTRZFZB48vCQeZreA
にてお申し込みください。

 

　老後を自宅で過ごすとき欠かせない訪問介護。今、制度を支える事業所は、国からの介護報酬の度重なる引き下げで収入が減り、ヘルパーさんたちへの賃金の引き上げで支出は増え、そうでなくても慢性的労働力不足は解消されず、倒産・閉鎖が相次いでいます。すでに、地域に一つもないところが全国で97自治体、ひとつしかいところは269自治体。
　今、制度は瀬戸際にあります。追いやっているのは、国の政策。介護保険に公費の割合を増やすことは、自民党も（あの安倍政権の時でさえ）公明党も公約に掲げてきたのに、選挙が終われば、知らんぷり。逆行を推進しています。困るのは高齢者だけではありません。介護離職、ヤングケアラーも話題になりますが、現役世代の家族が介護をに担えと言われたら、どうしたらよいのでしょうか。
　東京商工リサーチの報道（2024年7月4日）では、2024年の上半期（1月～6月）の介護事業者の倒産件数が81件と過去最多であることが示されました。 昨年と比べて1.5倍となりました。また、そのうち約半数（40件）が訪問介護事業者であり、通所介護も増加傾向です。加えて、大多数が職員10人未満の零細事業者です。

 宮城県内訪問介護事業所数＜推移＞
第8期介護事業計画（2021年6月）～第9期介護事業計画（2024年6月）

　10月11日の「医療どぉ～ナル！」では、番組でも取り上げてきた従来の保険証廃止とマイナ保険証への事実上の強制導入問題について、今回の衆議院議員総選挙でも一つの争点となる可能性について、大阪府保険医協会理事長の宇都宮健弘さんにお話を伺いました。

　10月敬老乗車証利用者負担25%強行実施した郡市政に対し、10月4日（金）敬老乗車証問題連絡会では、市長宛に「抗議声明」を郵送するなど、市政記者クラブで会見を行いました。会見では70歳以上の市民が仙台市のバスや地下鉄を安く利用できる敬老乗車証制度は、高齢者の健康維持や地域経済の活性化も担っていて、自己負担率引き上げは、利用者に限らず仙台市の公共交通全体に影響を与えることなどを会代表者が訴え、今後も公共交通値上げなどが予定されている課題などに触れた発言をしています。


仙台市長　郡 和子 殿



　郡和子仙台市長は本日10月1日（火）、高齢者が通院やリハビリ、買い物、趣味のサークルへの参加など社会参加に欠かすことのできない敬老乗車証制度の利用者負担割合を、これまでの1割負担を2.5倍引き上げました。この制度は、高齢者の健康維持やフレイル予防、また地域経済の活性化にも一役買っており、利用者ばかりでなく、仙台市にとっても有益な制度です。
　諸物価の高騰、特に仙台市の物価上昇は突出しており､年金の実質目減りで高齢者の暮らしは日に日に追い詰められています。それに追い討ちをかける敬老乗車証利用者負担増を中止するよう私たちは街頭に立ち、また友人知人を訪ね歩き、6300筆を超える反対署名や150を超える市民の声を仙台市長に提出してきました。市の説明会においても、参加した大部分の市民が負担増反対や実施延期を、発言しました。さらに10月から食品3000品目の値上げ、灯油や電気ガス料金の引き上げが押し詰まっています。にもかかわらず市民の切実な願いに耳を傾けることなく、本日の敬老乗車証利用者負担増の強行は、高齢者の生活を支える交通権を奪う暴挙です。
一方、敬老乗車証利用者負担増による利用率の低下で公共交通の減収は避けられません。公共交通の減収を導いた市が、平然と２年後の公共交通料金値上げを「市交通事業経営検討委員会」に答申しています。しかも市民の利益を代表する委員不在のままで審議が進められています。私たちは、「市交通事業経営検討委員会」に公募による市民の代表を加えることを要請します。
　今日の高齢者生活を勘案すれば、高齢者人口増に見合った増額予算とすることが市政の骨格でなければなりません。私たちは、高齢者の多様で豊かな活動を保障することは公共交通の持続性と発展のみならず地域経済全体の好循環にも寄与するという視点に、仙台市がしっかりと立つことを求めます。
私たち敬?乗?証問題連絡会は、引き続きさらなる高齢者福祉縮小に郡市政が踏み込まぬよう監視を強め市政に関する学習・要望活動等続けていく決意であり、ここに高齢者の切実な願いを失望に変えた10月1日、敬老乗車証利用者負担25%増へ強行実施に抗議するものです。