積水化学工業とリノベるが協業するすべての ZEH 水準リノベ物件にて「省エネ性能ラベル」の表示をスタート
2024年4月から努力義務となった「省エネ性能ラベル」とは？
「省エネ性能ラベル」の目的は、「販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告などに表示することで、消費者が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする」ためだ。
例えば、家電製品を買おうとするときに販売店に行くと、パンフレットや店頭商品に、省エネ性能が★の数などで表示されるラベルが掲示されている。同じように、新築住宅やリノベ物件を販売するか賃貸するときに、その事業者が省エネ性能表示ラベルを掲示することで、住宅の検討者が省エネ性を比較しやすいようになる。
住宅の省エネ性能表示ラベルの特徴は、次の3つを表示して性能の違いが分かるようになっていることだ。
（1）エネルギー消費性能が星の数で分かる
（2）断熱性能が数字で分かる
（3）目安光熱費が金額で分かる （任意項目なので表示されない場合もある）
このほか、太陽光発電などの「再エネ設備の有無」と「ZEH水準」、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー）」に該当するかが表示される。
住宅の省エネ性能ラベルについては、このサイトの「2024年4月スタートの新制度は、住宅の省エネ性能を★の数で表示。不動産ポータルサイトでも省エネ性能ラベル表示が必須に!?」に詳しく説明しているので、合わせて見てほしい。
住宅（住戸）の省エネ性能ラベルに記載される内容（国土交通省の資料より）
また、「省エネ性能ラベル」が表示されている物件は、合わせて「エネルギー消費性能の評価書」が発行される。この評価書は、省エネ性能ラベルの内容を詳しく解説した書類だ。
「ZEH水準」と「ZEH」の違いは？
積水化学工業とリノベるが協業するのは、「ZEH 水準リノベ」だ。また、省エネ性能ラベルにも、ZEH水準やZEHのチェック欄がある。では、どこが違うのだろうか？
ZEH（ゼッチ）は、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を略した呼び方で、住宅で消費するエネルギーをゼロにしようというものだ。そのためには、（1）住宅の骨格となる部分を断熱化して、エネルギーを極力使わないようにし、（2）給湯や冷暖房などの設備を高効率化して、エネルギーを効率的に使う。ただし、消費するエネルギーをプラスマイナスゼロにするには、（3）太陽光発電設備などでエネルギーをつくり、消費したエネルギーを補う必要がある。
ところが、太陽光発電設備については、雪国では太陽光を十分に得られなかったり、マンションなどの高層住宅では、戸数が多いわりに屋上の面積が広くなくて、必要な数の太陽光発電設備を設置できないといった制約を受ける。
「ZEH水準」は、地域や住宅の形状によって制約を受ける（3）の再エネ設備を必須としない基準で、（1）と（2）については、住宅性能表示制度の「断熱等性能等級5」かつ「一次エネルギー消費量等級6」という基準を設けたものだ。
既存のマンションでZEH水準のリノベーションを実現
このように、政府は住宅の省エネ化を加速させている。2025年４月にすべての新築住宅で、現行の省エネ基準の適合を義務化するとともに、その省エネ基準を遅くとも2030年までには「ZEH水準」に引き上げようとしている。
一方で、既存のマンションの多くは現行の省エネ基準の水準を満たしておらず、それをZEH水準にまで引き上げるのはハードルが高いと思われてきた。ところが、いくつかの事業者が、既存マンションのZEH水準リノベを実現するようになってきた。
今回の積水化学工業とリノベるの協業もそのひとつで、どうやってZEH水準にリノベーションをするかは、当サイトの「既存のマンションでもZEH水準にリノベが可能に！？国が推進する省エネ性能「ZEH水準」についても詳しく解説」で紹介している。
両社によるZEH水準リノベの省エネ性能ラベルの表示、第1号が「東急ドエル・アルス千住」だ。
「省エネ性能ラベル」の発行・表示1号案件「東急ドエル・アルス千住」
不動産ポータルサイトでも「省エネ性能ラベル」を表示
この制度のスタートに合わせて、主要な不動産ポータルサイトでも、省エネ性能ラベルの表示ができるようになっている。今回の物件についても、例えばSUUMOでは次のように表示されている。
「SUUMO」に表示された、東急ドエル・アルス千住の省エネ性能ラベル（2024年4月25日時点）
なお、「ネット・ゼロ・エネルギー」にチェックがついているが、厳密にいうと「ネット・ゼロ・エネルギー」ではなく、「ZEH Oriented」であると記載されている。
国土交通省の「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度 ガイドライン」では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）について、「ZEH 水準以上の省エネ性能を有し、さらに再生可能エネルギーなどの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅について、その削減量に応じて、（1）『ZEH』（100％以上削減＝ネット・ゼロ）、（2）Nearly ZEH（75％以上100％未満削減）、（3）ZEH Oriented（再生可能エネルギー導入なし）」と、定義されている。
なお、マンションの住棟に関するラベルでは、ZEH-M、Nearly ZEH-M（75％以上100％未満削減）、ZEH-M Ready（50％以上75％未満削減）、ZEH-M Oriented（再生可能エネルギー導入なし）の4種類になる。
この物件は、（3）ZEH Orientedを満たす住宅であり、かつ、自社による「自己評価」ではなく、「第三者評価※」を取得して、第三者評価機関からZEH水準よりも高い性能を有することが確認できた場合という条件を満たしたことで、「ネット・ゼロ・エネルギー」にチェックがついている。
※第三者評価機関が、省エネルギー性能に特化した評価・表示制度である「BELS（ベルス）」を使って評価するもの。
一般ユーザーには、理解が難しいところなので、販売している事業者に詳細を確認しよう。
平成30年（2018年）の総務省「住宅・土地統計調査」で、全国の住宅総数（持ち家、借家、空き家含む）は約6241万戸とデータがある。その大半が現行の省エネ基準を満たしていない一方、新築住宅の省エネ性能はZEH水準に向かっている。性能格差は広がるばかりだが、既存の住宅でもZEH水準への改修が進めば、良質な住宅ストックになっていく。健康で快適な暮らしにもつながるものなので、さらなる増加に期待したい。
