セーフティステーション活動憲章

【序　文】

一般 社団法人日本フランチャイズチェーン協会（JFA）CVS部会の 「地域社会への安全・安心に貢献するお店づくり 」 を目指した自主的な取組みです。

JFAは、フランチャイズシステムの健全な発展を図ることを目的に、1972年に通商産業省（現・経済産業省）の許可を受けて設立された公益法人で、フランチャイズビジネスを運営する国内の代表的なフランチャイザーを中心に構成されています。JFAは、設立以来フランチャイズシステムに関する教育研修・調査研究・規範制定・広報・相談など多角的な活動を行い、フランチャイズビジネス業界の中枢としての役割を常に果たしてきました。

JFAは、「CVS部会」、「外食部会」、「小売・サービス部会」により組織され、CVS部会は、コンビニエンスストア本部7社によって構成されています。コンビニエンスストア業界を代表する団体として、社会環境の変化に対応し、官公庁との意見交換などを実施するとともに、各種統計調査や、財務大臣指定の研修実施団体として、酒類販売管理者研修を行っています。

その中で、2000年7月に、警察庁からコンビニエンスストア業界に対し、「まちの安全・安心拠点となって欲しい」という要請があり、コンビニエンスストア業界の果たすべき社会的責任に鑑み、JFA加盟の全チェーンが力を合わせて活動の第一歩を踏み出しました。

2003年からは、行政・地域の皆さまの協力のもと、「安全・安心なまちづくり」や「青少年の健全育成」に協力するセーフティステーショントライアル活動を通じて、「地域社会への安全・安心に貢献するお店づくり」を目指した取組みを実施してきました。

3次にわたるトライアル活動を検証するに当たり、「自主防犯」及び「青少年の健全育成」に関する項目については、その後、社会情勢の変化も踏まえる中で、コンビニエンスストア業界として、重要な取組み課題であると認識し、2005年には、全国を6ブロックに分けて地区発足式を行い、同年10月1日をもってセーフティステーション活動の全国展開をすることとなりました。全国のコンビニエンスストア約5万7000店を拠点とした大きな取組みとして現在に至っています。

【宣　言】

私たちコンビニエンスストアは、お客さまに良質な商品・サービスを提供することに加え、「自主防犯の意識」を高め、地域の皆さま・国・地方自治体のご協力のもと、社会的責任の一環として「安全・安心なまちづくり」並びに「青少年環境の健全化」に取組むセーフティステーション活動実施店として地域社会に貢献します。（「セーフティステーションポスター」を店頭に掲示し、「セーフティステーション活動・標準対応マニュアル」及び「セーフティステーション活動DVD」を活用し、全スタッフとともに本活動に取組みます。

第1条「安全・安心なまちづくりに協力」

第1項
自主防犯（強盗・万引きなどの防止対策）体制の強化

警察庁の防犯基準をもとに作成した「JFAコンビニエンスストア等防犯基準」を遵守し、強盗や万引きに狙われない店舗運営の体制を構築します。特に、深夜時間帯には、接客（大きな声で顔を見て挨拶）・勤務体制・金銭管理や防犯設備の管理を徹底し、隙のない店舗運営を目指します。

第2項
緊急事態（災害・事件・事故・急病人など）に対する110番・119番通報

店舗内外で事件・事故などが発生した際に、お客さま・従業員の安全を確保しつつ速やかに警察・消防へ通報することで被害の防止に努めます。

第3項
女性・子どもなどの駆け込みへの対応

女性や子どもがストーカー行為や誘拐・暴行など身の危険に遭遇し店に駆け込まれた際は、店内で保護し、必要に応じて警察などに連絡します。

第4項
高齢者・身体障がい者の方への買物手伝いと連絡

高齢者や身体障がい者の方が来店された際に、買物などに関するお手伝いをします。また、気分が悪くなられた方を発見した際は、速やかに消防へ通報します。認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方やその家族に対してできる範囲で手助けをし、認知症高齢者などにやさしい地域づくりに努めます。

第5項
地域顧客への安全情報の発信、提供

都道府県などとの連携により災害協定を締結し、災害時などには店舗の営業を可能な限り継続するとともに、近隣住民や帰宅困難者に対して、店舗で知り得た情報やトイレ・水道水などの提供を可能な範囲で支援します。

第2条「青少年環境の健全化への取組み」

第1項
20歳未満者への酒類・たばこの販売防止

20歳未満と思われる者が酒類・たばこを購入しようとした際には、法律に基づき年齢確認を行い、20歳未満者の場合には毅然とした態度で販売をお断りします。また、売場での区分陳列の徹底及び20歳未満者に酒類・たばこを販売しない旨の掲示を実施します。

第2項
18歳未満者への成人向け雑誌の販売・閲覧防止

18歳未満と思われる者が成人向け雑誌を閲覧・購入しようとした際には、条例に基づき年齢確認を行い、18歳未満者の場合には販売・閲覧をお断りします。売場では、成人向け雑誌は区分什器内に陳列し、横面2ヶ所にシール止めされていない成人向け雑誌は販売しません。また、成人向け雑誌を店頭のサンプルディスプレイに使用しません。

第3項
青少年非行化の防止（たまり場化の防止）

店頭などに青少年が長時間たむろし、近隣住民への迷惑、営業の妨害となる場合には、複数の人員で注意・勧告を行い、退去しない場合には警察へ通報します。特に、青少年の深夜の外出・徘徊には、地域の条例・規則に基づき帰宅を促すように努めます。

第3条 「関連事項への取組み」

第1項
店舗周辺の清掃徹底

店頭及び店舗周辺の清掃を徹底し、近隣に対し迷惑をかけないようにします。特に、買物ごみ（包装紙・レジ袋など）が店舗周辺に散乱しないよう注意します。

第2項
地域との交流・連携の強化

地域の安全・安心維持に貢献するため、地域住民・自治会・PTA・防犯協議会などの活動を通じて連携します。また、青少年の健全育成に協力するために、社会のルールやマナーを学んでいただく「体験学習」の受け入れを実施します。