組合健保の付加給付

どの健康保険にも高額療養費の制度がありますが、共済組合や組合健保には付加給付と呼ばれる独自の給付があり、1ヶ月にかかる医療費の自己負担がさらに低く設定されている場合があります。組合によって金額や計算式が違いますので、あらかじめ確認しておきましょう。

高額療養費の申請方法

まず病院等の窓口で自己負担3割の医療費を支払い、その領収証などの必要書類をもとにご加入の健康保険の運営機関（保険者）に申請書を提出します。ただし運営機関によっては、病院等から送られる診療明細（レセプト）をもとに計算し、自動的に払い戻されるケースもあります。払い戻しまでに3か月程度の時間を要しますので、その期間を過ぎても通知等がない場合は、運営機関（保険者）に問い合わせをしましょう。高額療養費の払い戻しを受ける権利は2年間です。

あらかじめ上限までの支払いで済む「限度額適用認定証」

高額療養制度の対象となり、限度額以上は負担がなくなるとはいえ、まず医療機関の窓口で支払いをして実際に払い戻されるまでに3ヶ月程度かかります。この間は立て替え払いをしておかなければならないため、家計には大きな負担です。その負担を軽減するために、あらかじめ申請しておくことで「限度額適用認定証」を発行してもらうことができます。医療機関の窓口で保険証とともに提示することで支払う金額を高額療養費の上限までにとどめることができます。あらかじめ入院や手術などが分かっている場合や治療が長引きそうな場合は前もって手続きしておくと良いでしょう。

なお、オンライン資格確認ができる医療機関等では、マイナンバーカード又は健康保険証を提示し、本人が情報提供に同意すれば、限度額適用認定証の提示は不要で限度額を超える負担は免除されます。
オンライン資格確認とは、顔認証付きカードリーダーを設置した医療機関等において、オンラインで、加入している医療保険の資格情報等を確認できるしくみです。マイナンバーカードでなくても、健康保険証でもこのしくみを利用できます。
この仕組みを利用すれば、限度額適用認定証がなくても、窓口での負担額を限度額までに抑えることができます。