【A社】MSP（Managed Service Program)による事例

規模

管理対象国・地域：
12カ国・地域（日本、シンガポール、中国、インド、台湾、香港、フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイ、韓国、インドネシア）
対象外部人材タイプ：　派遣、SOW
管理取引額：　約62m USD（約65億6200万円）
管理労働者数：　約4,300人
管理サプライヤー数：　約75社

課題

各国・地域毎の独立した管理により、国・地域毎の外部人材活用実態の把握、包括的な人材活用・サービス購買戦略の立案、などが困難な状況。APAC地域全体で外部人材活用を最適化したい。

ソリューション

総勢17名によるオンサイトMSPチーム展開（各国・地域の顧客オフィスに常駐）。さらに、全地域共通の管理プラットフォームとしてVMS（Fieldglass）を導入。弊社のナレッジ・経験と、高度なテクノロジーの活用によって、管理プロセスの最適化、コスト削減、リスク管理、サプライヤー管理を実施。当初は派遣社員管理をメインにサービスを開始したが、対象をSOW（業務委託）に拡大。また、顧客社内の購買、経理システムとVMSとのインテグレーションを実現し、さらなるプロセスの効率化、簡易化を推し進めている。

結果

地域全体で年間2億円を超えるコスト抑制効果を出すなど、顧客の外部人材活用の最適化に貢献。

【B社】派遣管理デスク - アドバンスによる事例

規模

管理対象国・地域：　日本
対象外部人材タイプ：　派遣社員
管理労働者数：　約90人
管理サプライヤー数：　約10社

課題

特定の派遣会社1社が長年に渡り「マスターベンダーモデル」でサービスを提供。派遣社員指揮命令者の満足度の低下、市場価格との乖離リスク懸念。サービスユーザーの満足度を改善し、且つ、市場の変化に合わせ、その都度最適な価格で取引したい。

マスターベンダーモデル：日本における一般的なマスターベンダーモデルでは、派遣先企業は特定の派遣会社1社に優先的な取引条件を与え、その見返りとして他派遣会社よりも低い価格設定等派遣先に有利な派遣契約条件を獲得する。

ソリューション

弊社専門担当者1名が顧客オフィスに常駐し、派遣管理デスクサービスを提供。マスターベンダーモデル廃止し、派遣会社再選定のうえ、複数社をTier１に登用した「ベンンダーニュートラルモデル」を導入。競争の促進によって派遣会社のサービスレベルと価格の最適化を図る。また、市場調査をもとにレートカード（価格表）を作成し、派遣料金の単価設定を管理する。
また、2020年4月1日の改正法施行にあたっては、派遣各社からの値上げ要求の窓口として、調整を代行した。

ベンダーニュートラルモデル：日本における一般的なベンダーニュートラルモデルでは、派遣先企業は複数の派遣会社を並列に扱い、各社間の競争によって最善の品質のサービスを最善の条件で享受することを追求する

結果

派遣候補者の挙がるスピード、候補者の質共に指揮命令者の80%以上が満足。2020年4月の改正派遣法施行による派遣会社のコスト増を受けた値上げ傾向の市場の中、派遣会社間の競争により大幅な値上げは抑制され、且つ、顧客指定の統一された条件に全社が合意する結果に至ることができた。

【C社】派遣管理デスク - ベーシック

規模

管理対象国・地域：　日本
対象外部人材タイプ：　派遣社員
管理労働者数：　約80人
管理サプライヤー数：　約10社

課題

人事部社員が他業務と平行して派遣管理を担当。また、紙とスプレッドシートによって管理されてるために、実態把握が困難。社員の負荷を減らしたい。さらに、正確な実態把握でリスクを適切に管理したい。

ソリューション

弊社担当者0.5人によるオフサイトの派遣管理デスクサービスを提供。人事部社員が実施していた日常的な派遣管理業務を引き継ぐ。日本の派遣に特化した管理システムの導入を提案し、顧客による導入手続きと、利用する社員へのトレーニングを支援。システム導入によって情報管理を一元化。また、プロセスを効率化し、同時に紙を排除。

結果

派遣管理デスクサービス導入によって社員の負荷を軽減。また、一元化された情報管理により正確な実態把握と、実態に基づく適切なリスク管理が可能に。