不同意わいせつ罪が適用される場合の条件と、逮捕後に弁護士が行える釈放を求める活動について
参考事件
宮城県東松島市に住んでいる大学生のＡさんは、自宅へ帰る途中に帰える方向が一緒だった高校生のＶさんの後を付けました。
そして人気のない道に入ったところで後ろから抱きつき、胸や足などを触りました。
しかし、たまたまその道に入った通行人が現場を目撃し、Ａさんをその場で取り押さえ、Ｖさんが警察に通報しました。
その後石巻警察署から警察官が駆け付け、Ａさんを不同意わいせつ罪の容疑で逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意わいせつ罪
同意を得ることなくわいせつな行為をする不同意わいせつ罪は、刑法により禁止されています。
刑法第１７６条第１項にその条文があり、「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、６月以上１０年以下の拘禁刑に処する。」と記載があります。
「次に掲げる」ものは、恐怖または驚愕する予想外の事態に直面させる、睡眠またはその他の意識不明瞭状態に乗じる、地位などの影響力から揺さぶりをかける、などの項目が第８号まで定められています。
Ａさんはまず後ろから抱きついていますが、この行為は同条第１項第１号の「暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。」に該当する可能性が高いと考えられます。
その上でＶさんの同意を得ることなくわいせつな行為をしていることから、Ａさんには不同意わいせつ罪が適用されることになりました。
逮捕後の活動
Ａさんのように逮捕されてしまった場合、留置所などで身体拘束がされることになります。
そして警察は４８時間以内に事件を検察官に送致するかを決め、送致を受けた検察官は２４時間以内に裁判官に勾留請求するかを決めます。
裁判官が勾留を決めれば１０日間身体拘束を受けることになりますが、勾留は延長することで最大２０日まで期間を増やすことができます。
つまり、逮捕されると釈放されない限り、最大で２３日間身体拘束が続くことになります。
長期の身体拘束を避けたいのであれば、逮捕後すぐに釈放を求める必要があります。
そのためには弁護士のサポートが必要です。
弁護士がいれば、欠勤による会社への影響を主張したり、逮捕まではする必要がないと逃亡や罪証隠滅の可能性を否定したり、これらを弁護士が書面にして提出することで釈放するように働きかけることができます。
また、弁護士に伝言を頼むことで、家族に事情を説明したり、逆に家族からの伝言を聞いたりすることもできます。
逮捕の際に身体拘束の長期化を防ぐためには、弁護士に身柄解放活動を依頼することが重要になります。
不同意わいせつ罪に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所は初回無料でご利用いただける法律相談の他、逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しております。
どちらのご予約も土、日、祝とも２４時間体制で受け付けておりますので、不同意わいせつ罪による事件を起こしてしまった方、または不同意わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご連絡ください。
