内部統制の基礎知識と実践の勘所:ビジネス講座は 日経ビジネススクール

会社役員・経営幹部シリーズ 内部統制の基礎知識と実践の勘所 経営者の責務である「内部統制」。背景から体系的に理解し、適切に機能させるために何が必要なのか考えていきます

資本市場の環境が変化するなかで、会社役員が内部統制を適切に機能させるために必要な基本知識と適正な制度運用、経営判断のための実践ポイントを事例を交え解説。

2023年の内部統制報告制度改定の背景と主要な改訂ポイントをはじめ、コーポレートガバナンスの本質、日本のコーポレートガバナンス・コードの特性、ESGとSDGsの違いと関連性等を資本市場の切り口から総合的に解説し、理解を深めていただきます。

※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」などのジャンル別に構成しています。全体を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識がバランスよく習得できます。
会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら

会社役員は、経営者として、株主から預かった経営資産を有効かつ効率的に使い、その価値を向上させること、事業の結果を正しく報告すること、さらに社会の一員として社会規範を守る責任を負っています。

経営者が会社を適切に運営するために、内部統制システムを構築し、適切に機能させるには、大きな3つのポイントがあります。


 1.経営者がその背景と必要性、投資家の考え方に関する基礎的な知識を持つこと
 2.財務会計や管理会計など会社の数字を理解すること
 3.現場の声に耳を傾け、風通しのよい企業風土づくりをすること


さらに、企業は資本市場から長期的視点での企業価値向上、ESGへの対応が求められています。2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場企業に一段と厳しいハードルが課されています。

この講座では、資本市場の環境変化や会社役員が内部統制を適切に機能させるために必要な基礎知識と適切な運用、経営判断するための実践ポイントについて、事例を交えてわかりやすく解説します。会社の機能や株主をはじめステークホルダーとの関係性など原理原則から紐解き、理解を深めます。

加えて、財務や海外子会社などの最近の不祥事例から、ガバナンスや内部統制の課題とその対応策についても検討します。

受講者の声

〇重要性が高まっているガバナンスについて体系的に学べた。 執行役・経営側の意識に偏りがちだが、対する監査や内部統制の重要性に対しても多くの気づきがあった (役員・50代)
〇エッセンスを押さえて話されるので、非常にわかりやすかった (役員・60代)
〇内部統制に関して各キーワードの定義を丁寧に分かりやすく説明いただき、理解が進みました 特に内部統制の3つのポイント、ESGとSDGSの違い、日本のコーポレートガバナンス、貸借対照表を用いた会計との関係については、今後の業務で参考していきたいと思います  (役員・50代)
〇深く触れる機会が少ないテーマでしたので、改めて内部統制の重要性や考え方を整理することができました。株主やESGとの関わりなどとの関係性が理解できました。ボリュームが多かったので復習します (本部長・50代) 
〇現在、内部統制の仕組みを整備しています。受講した内容がとても参考になりました (マネジャー・50代) etc.

概要

内部統制の基礎知識と実践の勘所

検索番号
P2403467
開催日時
2024年11月11日(月)12:30~17:00
定員
70名
受講料
48,400円(税抜き44,000円)
会場
ライブ配信
申込期間
2024年8月9日(金)~11月9日(土)

※複数名受講・代理申込の方の申込締切日は、上記申込期間の3営業日前までとなります。

プログラム

◆1.コーポレートガバナンス、内部統制の必要性とその背景、最新動向
(1)法人という仕組みから理解するガバナンスと内部統制
(2)資本市場の最新動向の理解と対応のポイント
   ~ESGとSDGs、人的資本、知的財産など非財務情報と開示
(3)コーポレートガバナンス・コードの基本理解

◆2.内部統制の基本要素
(1)統制環境 ~経営理念の浸透
(2)リスクの評価 ~変化しないことがリスク
(3)統制活動(コントロール)~コントロール・サイクルとは
(4)モニタリング ~高まる内部監査の重要性
(5)情報と伝達 ~内部通報制度の重要性

◆3.金融商品取引法の内部統制と会社法の内部統制を理解する
(1)金融商品取引法の内部統制プロジェクトの全体像
   ~会計の本質がわかればポイントが見えてくる
  ・2024年内部統制報告制度の改訂の背景と重要ポイント
(2)会社法の求める18項目の理解
   ~会社単体、グループ経営と監査役監査の義務と実効性

◆4.最近の不祥事例から考えるコーポレートガバナンスと内部統制のポイント
(1)もう一度考えてみる:不正を起こしてはならない理由
(2)最近の不祥事例の検討
  ・分配可能利益算定ミス
  ・無理な事業計画が招く粉飾決算、作業工程改ざん
  ・経営トップの過剰接待交際費
  ・重要拠点ではない海外子会社、営業所での不祥事
(3)不祥事を起こさないためにはどうすればよいのか?

◆5.リスクについて考える【個人演習】
(1)戦略の実行を妨げる要因の洗い出し
(2)リスクの測定と対応策の検討

講師紹介

  • 野田 弘子氏(のだ ひろこ)

    野田 弘子氏(のだ ひろこ)

    公認会計士、プロビティコンサルティング株式会社 代表取締役

    東京大学法学部卒業。約20年にわたり、複数の外資系金融機関で経理部長を歴任し、財務報告、管理会計、税務関連業務等、広く財務・経理業務に携わる。2006年より会計コンサルタントとして企業研修や経理部門の活性化に取り組んでいる。10年プロビティコンサルティング設立。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科戦略会計担当非常勤講師。三井海洋開発株式会社、岡部株式会社、エステー株式会社の独立社外取締役。著書に『すらすら経理実務』(共著、中央経済社)がある。

「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:会場開催からライブ配信への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。
※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード決済の場合は、領収書の発行はできかねます。代わりにクレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
なお、クレジットカード決済をご利用の場合、申込完了メールおよびマイページの「決済履歴」からダウンロードできる「利用料お支払い明細書」には、インボイス番号およびお支払金額が記載されています。これらの書面が、勤務先などでの精算にご使用いただけるかは、お客様自身でご確認ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円(税込み)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日となります。

≪注意事項≫
※本講座の録音・録画、資料の無断複製や共用は禁止しております。
※本講座のアクセス先情報(IDとPW)を第三者と共有することは禁止します。
※1つのIDで複数名の方が受講することを禁止します。
※講義の内容や資料等の著作権については「著作権について」をご確認ください。

備考

≪ライブ配信講座の配信プラットフォームについて≫
ビデオ会議サービス「Zoom」を利用し講義をライブ配信します。
Zoomのダウンロード
※「ミーティング用Zoomクライアント」をあらかじめダウンロードしてください。Zoomの使用については無料です(別途通信料金がかかります)
※既にダウンロードされている場合も、セキュリティーのため必ず最新バージョンをダウンロードしておいてください。
※会社のセキュリティの関係でZoomが使用できない、インストールが難しいケースもありますので、お申し込みの前に社内でご確認いただくようお願いします。
Zoomサービス規約
システム要件
そのほか最新情報はZoom社のヘルプセンターをご覧ください。
接続テスト

≪ライブ配信終了後の見逃し配信について≫
株式会社ファシオの配信プラットフォーム「Deliveru」により配信いたします。
また、本講座を受講される会員の個人情報は、本講座提供のために日経から同社に提供し、同社では同社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
これらの各規約・ポリシーにご同意の上、ご利用ください。
株式会社ファシオ「Deliveru」利用規約(個別規程)
株式会社ファシオ プライバシーポリシー(個別規程)
「Deliveru」の利用環境は、次の「推奨環境」のとおりです。お申し込みにあたっては、予めテスト視聴サイトにて支障なく視聴いただけるかをご確認ください。
推奨環境
よくあるご質問
テスト視聴サイト
ID livetest55
パスワード livetest55
※テスト視聴の際は、必ず講座当日と同じご視聴環境下でお試しください。

≪受講の事前準備≫
1、Zoomのダウンロード
≪ライブ配信講座の配信プラットフォームについて≫をご確認ください。
2、インターネット環境の準備
有線LAN、もしくは容量制限のない安定したWi-Fi環境を用意します。
※受講には通信容量が多く発生します。テザリングなどの場合は、契約内容によって容量制限や追加通信料金などが発生する場合がありますのでご注意ください。
3、ハードウエアの準備
パソコン、あるいは画面サイズ10インチ以上の端末と、マイク付きイヤホンを用意します。
※カメラが内臓されていない端末の場合、別途マイク付きカメラなどを準備してください。
※スマートフォンでも聴講できますが、画面が小さく、講師が共有する画面が見づらくなりますのご注意ください。
4、受講できる静かな環境の確保
ご自身を映すカメラが使用でき、ミュートを解除して発言可能な静かな場所(ご自宅、オフィスの会議室、カフェ、出張先のホテルなど)を確保します。また、Zoomビデオの設定で「バーチャル背景」を使用することも可能ですのでご活用ください。

≪お申し込みから受講までの流れ≫
1、お申し込み後、講義の2~3日前に受講者用配布資料のダウンロード先を事務局からメールでご案内します。
※講義によっては配布資料がない場合、また、事前には配布せず事後にダウンロードいただく場合もあります。
2、講座実施直前(あるいは当日)に、事務局からメールでアクセス方法をお送りします。それに沿い、遅くとも講座開始の5分前には接続を開始し、通信状況を確認してください。通信状況を確認されましたら、必ずマイクをミュートにして講義開始までお待ちください。事前配布の資料は、講義開始までにダウンロードをお願いします。
3、オンライン受講での講師への質問方法、および講師からの質問に対する反応(挙手など)については、Zoom機能の簡単な使い方とともに、講義開始前にZoom画面でご案内します。また、グループに分かれて意見交換などワークを行う場合があります。その際、オンライン受講の方はZoomの「ブレイクアウトルーム」を使い、少人数のグループに分かれていただき、各グループごとにワークを進めていただきます。なお、講義中に発言される場合は、ご自身でZoomのミュートを解除してお話しください。
4、講義終了後、事務局からメールにて、アンケートへのご協力のお願いについてご案内します。
5、ライブ配信のバックアップとして、後日、日数限定で「Deliveru」による「見逃し配信」を行います。詳細および接続先は講義終了後にメールにて案内いたします。
※ライブ配信の場合、通信状況やその他の理由により音声が途切れる、画像や音声が乱れる、つながらない、途中で回線が切れてしまうなどのトラブルが発生する可能性があります。あらかじめご承知おきください。
配信側の通信状況や不具合で接続が安定しない、回線が落ちてしまうなどの場合は、緊急でZoomの接続先を変更することがありますので、講義中は事務局からのメールを受信できるようにしておいてください。
※なお、ライブ配信が何らかの不具合で中断し、Zoomの切り替えが難しいと判断した場合、当該回のアーカイブ配信をもってオンライン受講に替えさせていただくこともありますのでご了承ください。

スキルを磨き続けるあなたの

日経ビジネススクール オンデマンド

ビジネスに直結するスキルが100以上/職種ごとに最適な講座をレコメンド/購入した講座は期間の定めなく視聴可能