「日経ビジネススクール」は、株式会社日本経済新聞社（以下、「日経」といいます。）が運営する人材育成のための学習プログラム（以下、「本講座」といいます。）およびその運営用ウェブサイト（以下、「本サイト」といいます。）からなる会員制サービスです。

本規約は、日経ビジネススクールのご利用に関する契約の内容となります。予め本規約にご同意の上、第３条に定める会員登録をしてご利用ください。また、本規約および適用される他の規定に定めがない事項については、その性質に反しない限り、日経ＩＤ利用規約が、直接または適切な読み替えを行った上で適用されます。

日経は、法令の許容する範囲内で本規約を変更する場合があります。

前項の場合、日経は会員に対し、本規約を変更すること、当該変更の内容および効力発生時期を、第１３条第１項に定める方法または適宜の方法で周知します。当該効力発生時期以降は、変更後の本規約が適用されます。

日経ビジネススクールに会員登録するには、日経ＩＤ（日経および日経の関係会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要となるアカウントＩＤ。）が必要です。日経ＩＤを取得した上で、本サイトに定める方法に従ってご本人が会員登録してください。なお、未成年者は法定代理人（親権者等）の同意に基づいて会員登録してください。

非会員が本講座を受講された場合、非会員であっても会員に準じて本規約を遵守いただくとともに、速やかに会員登録手続をしていただきます。

会員が以下の各号のいずれかに該当すると日経が判断した場合、退会いただくことがあります。判断の理由についてのお問合せや、判断の結果についての異議は受け付けいたしかねますので、予めご了承ください。

会員が日経ビジネススクールを自主退会する場合、本サイトにログインして「マイページ」を開き、「個人設定」、「日経ビジネススクール会員の解約」へと進んで退会手続をしてください。当該手続が完了した時点で退会が完了します。

日経は、会員の個人情報を、「日経ビジネススクールにおける個人情報の取り扱いについて」および「日経ＩＤプライバシーポリシー」に従って取り扱います。

日経は、会員の個人情報を、日経の協力企業に提供する場合があります。この場合、日経および協力企業は、当該個人情報の利用目的を明示し、会員の事前の同意を得るものとします。

会員が日経ビジネススクールから退会した場合、日経は、日経ビジネススクールにしか関連しない個人情報のみを消去します。なお、日経ＩＤからも退会しない限り、日経ビジネススクール以外に関連する個人情報は消去されません。また、会員への利用料金の請求履歴等、法令上保管の必要のある情報は当該法令に従って退会後も保管し、当該必要がなくなり次第消去します。

本講座の実施および運営（詳細は次章で定めます。）
本講座には、講師との対面形式で受講いただく講座に加え、オンライン講座（インターネットを用いた遠隔学習システム（ｅラーニング）で受講いただく本講座。以下同じ。）、オンデマンド講座（本サイト内において特に「日経ビジネススクールオンデマンド」（以下、「NBS-On」といいます。）の名称で提供されるサービスのウェブサイト（以下、「NBS-Onサイト」といいます。）にて、会員が講座にアクセスする権利（以下、「アクセス権」といいます。）を購入することによって受講できる本講座。以下同じ。）などがあります。

「日経ビジネススクールメール」ならびに本講座や催事等の案内およびご連絡のメールの送信

日経ビジネススクールのサービス向上のためのアンケート等の実施

催事の実施

その他、日経が「日経ビジネススクール」の名称で運営するサービスの提供

日経は、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく、日経ビジネススクールのサービスの全部または一部を中断または終了することがあります。

前項の場合、会員は、本講座を受講できなくなったり、本講座の受講に関する情報、第２５条で定める会員発信コンテンツの全部または一部を失ったりする可能性がありますので、予めご了承ください。

第１項に定める場合のほか、日経は、日経ビジネススクールの内容の全部または一部を変更したり終了したりする場合があります。この場合には、日経はその旨を予め会員に通知します。ただし、本講座の修正・変更については第１９条の定めによります。

日経が利用期限の定めのある有料サービスの利用期限前に当該有料サービスを終了した場合、日経は、当該サービスの未利用分の利用料金（オンライン講座は、本来の受講期間と当該終了により短縮された受講期間とを按分して計算し、後者に相当する金額。講師との対面形式で受講いただく講座は、本来の受講回数と当該終了により不実施となった受講回数とを按分して計算し、後者に相当する金額。）を無利子にて会員が指定する金融機関口座に振込む方法により返金します。この返金に必要な振込手数料は日経が負担します。それ以外の補償はいたしかねますので、予めご了承ください。

日経は、日経ビジネススクールに関するコンテンツの充実に努めておりますが、その有用性・完全性を保証するものではありません。また、その内容は講師や日経の見解や意見に基づく要素が含まれるものであり、常に正確であるとは限りませんので予めご了承ください。

日経は、会員が日経ビジネススクールを利用したことに関して直接・間接の不利益や損害が生じたとしても、これらについての損害賠償責任は負いかねます。ただし、日経が故意または重大な過失により日経ビジネススクールのサービスを中断または終了等した場合を除きます。また、消費者契約法に従って、当該会員が被った直接的な損害のうち、第一義的に日経の責に帰するものについては、当該会員が現に利用し、かつ当該損害発生の直接的な原因となった有料サービスの利用料金を上限として損害賠償する場合があります。

前項に該当する場合以外に、日経ビジネススクールの運営にあたり、天変地異、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に日経の責に帰することができない原因により、日経の義務に不履行・遅延が生じたり、会員に損害等が直接生じたりした場合には、日経はその責任を負いかねますので、予めご了承ください。

その他、日経ビジネススクールに関する日経の免責については、日経ＩＤ利用規約第３０条（免責および損害賠償）の定めが適用されます。

日経が、会員に対して、日経ビジネススクールに関する事項（その変更を含む。）を通知する場合は、日経ビジネススクールまたはこれに付随するウェブサイトへの掲載、メール送信その他の適切な方法によって行います。

日経が正常に送信したメールについて、不到達、遅延、文字化けが生じる場合や、同一内容のメールが複数回到達する場合があり得ますが、何卒ご容赦ください。また、日経は、一度送信したメールの再送信はいたしかねます（メールアドレス変更の手続中に、変更前のメールアドレスにメールが送信された場合を含みます。）日経ビジネススクールで表示する日時は、特段の定めのない限り、全て日本標準時です。

会員が日経に対して回答したアンケートの取り扱いは、日経ＩＤ利用規約第１３条（利用者発信コンテンツの取り扱い）に準じます。

日経ビジネススクールに関するお問い合わせは、日経ビジネススクールのウェブサイトに設置している「お問合せ」フォームをご利用ください。日経からの回答に対する再度お問い合わせされる場合も同様にお願いします。

前項以外の事項に関する、本講座の運営事務局の連絡先は、日経ビジネススクールのウェブサイトに掲載します。

本講座の受講申し込みは、本サイト上に定める申込手順または日経が別途認める方法により行ってください。

日経は、会員の本サイトからの本講座の受講申し込みを承諾する場合、受付完了メールを会員に送信します。日経からの承諾通知が会員に到達した時点で、本規約を契約の内容として、個別の本講座の受講契約（以下、単に「受講契約」といいます。）が成立します。

未成年の会員は、本講座の受講申し込みをするためには法定代理人の同意が必要ですので、本講座の受講申し込みをする前に、法定代理人の事前の同意を得てください。未成年の会員が本講座の受講申し込みをした場合、当該同意を得たものとみなします。

会員が第４条第１項各号のいずれかに該当するかまたは該当するおそれがあると日経が判断した場合、受講契約を解除させていただくことがあります。

本講座の利用料金は、日経ＩＤ決済（日経ＩＤ規約が定める、日経ＩＤに登録したクレジットカードによる決済の仕組み。）または銀行口座振込によりお支払いください。ただし、一部の本講座では、このうちいずれかの支払方法に限定しています。なお、銀行口座振込の場合、ご希望の方には請求書を発行いたします。

銀行口座振込の場合、日経が指定する銀行口座に所定の期日までに利用料金全額を振り込んでください。当該口座振込にかかる振込手数料は会員にてご負担ください。

日経は、会員から特段の請求があった場合にのみ領収書を発行いたします。ただし、日経ＩＤ決済の場合はクレジットカードによる決済ですので、領収書は発行いたしません。ご利用のクレジットカード会社が発行する利用明細を領収書としてご利用ください。

会員は、本講座の受講にあたって、理由の如何にかかわらず、以下の各号に該当する行為をしないでください。

前項の規定に反する行為があった場合、日経は会員への本講座の提供の全部または一部を停止することがあります。また、前項の規定に違反した会員の行為により、会員が第三者から損害賠償その他の訴えを受けた場合、当該会員が自らの責任と費用において解決してください。

本講座の内容については、受講者の知識や理解度その他本講座実施中の状況等に応じて、担当講師がその裁量により、修正を加えて進行する場合があります。このような修正についての補償は致しかねますので、予めご了承ください。

前項の修正以外に、日経が必要に応じて本講座につき随時変更を加える場合があります。この場合には、日経はその旨を予め会員に通知します。ただし、軽微な変更については、日経の判断により、会員に対して予め通知しないことがありますので、予めご了承ください。

受講契約締結済みの本講座につき講師、開催日時、開催地その他日経が重大な変更をした場合には、当該受講契約を締結した会員は、当該受講契約のうち未利用分を解約することができます。本項に基づき解約された部分の受講契約にかかる利用料金については、日経は第９条第４項に準じて返金いたします。それ以外の補償はいたしかねますので、予めご了承ください。

会員は、受講契約締結済みの本講座については、特段の定めのない限り、開講日の3営業日前（営業日とは、本講座の運営事務局の営業日をいいます。土曜日、日曜日、祝日、国民の休日、年末年始（12月27日から1月4日まで）は非営業日です。以下同じ。）の午後3時までに限り、日経が別途定める手続を取ることにより、受講契約を解除することができます。

前項の規定により解除が成立する場合、日経は、受領済みの利用料金を、日経が別途定める返金手数料を差し引いて、会員が指定する金融機関口座に口座振込みすることによって返金します。

本条第１項に定める期限以降は、日経の債務不履行による場合および本規約が別途定める場合を除き、会員は一旦成立した受講契約を解除または解約することはできません。

オンライン講座の受講については、本規約の他の章に加えて第２２条から第２５条までの規定が個別規程として適用され、当該規定が受講契約の内容の一部となります。当該規定が本規約の他の規定と矛盾または抵触する場合には、当該個別規程の規定を優先して適用します。

個別の講座の受講について、本規約の規定に加えて適用される個別規程がある場合には、その旨および当該個別規程の内容を本サイト上の当該本講座の説明ページに掲載します。当該個別規程の規定が本規約の規定と矛盾または抵触する場合には、特に別段の定めがない限り、当該個別規程の規定を優先して適用します。

日経は会員に対し、受講契約の成立後、一組の「ユーザID」と「パスワード」を発行します。オンライン講座を受講するには、このユーザIDとパスワードが必要です。

ユーザIDとパスワードは、会員の責任にて管理、使用してください。ユーザIDおよびパスワードの他人による不正利用については、全て会員の責任となり、日経は一切責任を負いかねます。

会員は、ユーザIDとパスワードを入力してオンライン講座を受講可能な状態にした情報端末を第三者に利用させたり、ユーザIDとパスワードの貸与、譲渡、転売、質入、名義変更等を行ったりしないでください。

オンライン講座の受講に必要な設備および環境（コンピューター、通信機器、ソフトウエア、高速インターネットへの接続環境などを含みます。以下、「利用環境」といいます。）は、全て会員の責任と費用負担にてご準備ください。利用環境は、本サイト上のオンライン講座の説明ページにそれぞれ掲示します。

日経が利用環境を改定する場合がありますので予めご了承ください。この場合は、本規約第１３条第１項に定める通知方法により会員にお知らせします。

日経は、オンライン講座のシステム上に会員自らがアップロードした文書、書き込み内容等（以下、「会員発信コンテンツ」といいます。）について、本規約、オンライン講座の主旨に照らして不適切であると判断した場合、当該会員発信コンテンツを削除するか、または当該アップロード機能を停止することがあります。オンライン講座の運営上支障が生ずると日経が判断した場合も同様です。

会員発信コンテンツについては、会員が日経に対して、国内外で無償かつ非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案および二次的著作物の利用を含みます。）権利およびその再許諾権を許諾したものとみなします。また、会員は、会員発信コンテンツについて、著作者人格権を行使せず、または著作者をしてこれを行使させないものとします。これらを前提として、会員が第三者の著作物等を利用する際は、事前に当該著作物等の権利者から許諾を取る等、会員が責任をもって権利処理をしてください。会員発信コンテンツが第三者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、速やかに日経に通知した上で、当該会員の責任と費用において解決するものとします。

オンデマンド講座の受講については、本規約の他の章に加えて第２５条の２から第２５条の７までの規定が個別規程として適用されます。当該規定が本規約の他の規定と矛盾または抵触する場合には、当該個別規程の規定を優先して適用します。

個別のオンデマンド講座について、本規約の規定に加えて適用される個別規程がある場合には、その旨および当該個別規程の内容を本サイト上の当該オンデマンド講座の購入ページに掲載します。当該個別規程の規定が本規約の規定と矛盾または抵触する場合には、特に別段の定めがない限り、当該個別規程の規定を優先して適用します。

会員は、NBS-Onサイト内の各オンデマンド講座購入ページにおける所定の手続きに従い、各オンデマンド講座にアクセス権を購入することによって、NBS-Onサイト内にて購入済みオンデマンド講座を受講することができます。また、購入済みオンデマンド講座を受講するにあたり、NBS-Onサイト内に実装されている学習機能を利用することができます。なお、各オンデマンド講座にて利用できる学習機能の詳細については、NBS-Onサイトおよび各オンデマンド講座購入ページをご確認ください。

会員は、一度アクセス権を購入したオンデマンド講座については、原則として、NBS-Onサービスが継続する限りにおいて何度でも受講することが可能です。ただし、次の各号の場合はその限りではなく、NBS-Onサービス継続中であっても購入済みアクセス権を喪失することになりますので、あらかじめご了承ください（アクセス権の喪失に伴い、喪失対象となるオンデマンド講座における学習機能の利用履歴等、当該オンデマンド講座に紐づく情報等へアクセスする権利も合わせて喪失します。）。

日経は、前項に基づき、会員がアクセス権を喪失したとしても、何ら責任は負うものではなく、返金等いかなる補填措置を保証するものではありません。ただし、前項4号の場合として、日経が、会員に対し、購入済みオンデマンド講座にアクセスする権利の提供を中止する場合において、諸般の事情に鑑み、日経が会員に対し、返金等何らかの補填措置を採ることが相当であると判断される場合においては、対応検討の上、相応の対応をするものといたします。

購入にあたっては、クレジットカード決済のみ利用することができます。

日経は、購入に際し、領収書は発行いたしません。購入内容に関しては、クレジットカード会社の発行する利用明細の他、購入手続き後に日経より送信される購入完了メールにてご確認ください。

本規約は日本法に準拠します。

日経および会員は、本規約に関し紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。