公然わいせつ
公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処されます（刑法１７４条）。
わいせつとは、いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ正常人の性的羞恥心を害するもの、などといわれます。屋外で性交をすること、性器を見せたまま歩くことなどが当たります。人前でキスするなどでは当たりません。
公然とは、不特定又は多数人が認識できる状態であることです。
わいせつ物頒布等
わいせつな文書、図画、ＣＤなどの電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、２年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金若しくは科料に処されるか、又は懲役と罰金を併科されます。メールでわいせつなデータを送るなど、電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様に処罰されます（刑法１７５条１項）。
有償で頒布する目的で、こうしたわいせつ物を所持したり、画像データなどの電磁的記録を保管した者も同様に処罰されます（刑法１７５条２項）。
淫行勧誘罪その他売買春
営利の目的で、淫行の常習の無い女子を勧誘して姦淫させた者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処されます（刑法１８２条）。淫行の常習とは、不特定の男性と性交を行う習慣のことをいいます。ほとんどは売春防止法で取り締まられており、この罪で処罰されることはほとんどありませんでしたが、最近ではＡＶ出演経験のない女性に無理やりＡＶ出演をさせた行為が本罪で検挙されています。
売春防止法では売春の周旋、売春をさせる契約をすること、売春させる業をすることなども罪とされています。
売春をする目的で、公衆の目にふれるような方法で人を売春の相手方となるように勧誘すること、売春の相手方となるように勧誘するため道路その他公共の場所で人の身辺に立ちふさがり又はつきまとうこと、又は公衆の目にふれるような方法で客待ちをし若しくは広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引することをした者は、６月以下の懲役又は１万円以下の罰金に処されます（５条）。
売春の周旋をした者は、２年以下の懲役又は５万円以下の罰金に処されます（６条）。売春の周旋をする目的で、人を売春の相手方となるように勧誘したり、売春の相手方となるように勧誘するため道路その他公共の場所で人の身辺に立ちふさがり又はつきまとったり、広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引したりした者も同様に処罰されます（６条２項）。
また、人を欺き、若しくは困惑させてこれに売春をさせ、又は親族関係による影響力を利用して人に売春をさせた者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処されます（７条１項）。
人を脅迫し、又は人に暴行を加えてこれに売春をさせた者は、３年以下の懲役又は３年以下の懲役及び１０万円以下の罰金に処されます（７条２項）。これらは未遂も処罰されます（７条３項）。さらに既遂の場合、その売春の対償の全部若しくは一部を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、５年以下の懲役及び２０万円以下の罰金に処されます（８条１項）。
また、売春をした者に対し、親族関係による影響力を利用して、売春の対償の全部又は一部の提供を要求した者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処されます（８条２項）。
また、売春をさせる目的で、前貸その他の方法により人に金品その他の財産上の利益を供与した者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処されます（９条）。
人に売春をさせることを内容とする契約をした者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処されます（１０条1項）。この未遂は、罰せられます（１０条２項）。
売春を行うことを知って、売春を行う場所を提供した者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処されます（１１条1項）。これを業とした者は、７年以下の懲役及び３０万円以下の罰金に処する（１１条２項）。売春を行う場所を提供することを業とすると知ってこの業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、５年以下の懲役及び２０万円以下の罰金に処されます（１３条１項）。
人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者は、１０年以下の懲役及び３０万円以下の罰金に処されます（１２条）。このような業とすることを知って、この業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、７年以下の懲役及び３０万円以下の罰金に処されます（１３条２項）。
児童や児童に対する性交等の周旋をした者、児童の保護者又は児童をその支配下に置いている者に対して、対価を供与したりその約束をしたりして、その児童に対し性交等をした場合は、児童買春をしたとして５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処されます（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律２条２項・４条）。
重婚
配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、２年以下の懲役に処されます。その相手方となって婚姻をした者も、同様に処罰されます（刑法１８４条）。「婚姻」とは法律上のもので、単なる内縁関係ではたりません。
