令和５年に不同意性交等罪が成立
令和５年に、刑法第１７７条が改正され、不同意性交等罪が成立しました。
第１項では、
①前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、
②同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、
③性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。）をした者は、
婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。
と規定されています。
①の前条第一項各号は、
一 暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
二 心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
三 アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
四 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
五 同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
六 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
七 虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
八 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
と規定されています。
以前の強制性交等罪・準強制性交等罪よりも犯罪が成立しやすくなりました。
「暴行又は脅迫」でなくても①の行為をして②被害者が同意していないといえれば十分になりました。
性交等の範囲も広がり、「性交、肛門性交、口腔性交」だけでなく、「膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの」も性交等として含まれることになりました。
「婚姻関係の有無にかかわらず」と規定され、夫婦間でのＤＶでも成立しやすくなりました。
被害者をだまして性交等をしても犯罪が成立する
第２項では、
①行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、
②性交等をした者も、
前項と同様とする。
と規定されています。
被害者をだまして真の同意がない場合も、犯罪が成立することになります。
被害者が１６歳未満であれば同意があっても性交等は犯罪となる
第３項では、
十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、
第一項と同様とする。
と規定されています。
被害者が１３歳未満の場合は、性交等をすれば同意の有無に関係なく犯罪が成立します。
被害者が１３歳以上１６歳未満の場合は、被害者と加害者の年齢差が５年以上であれば、性交等をすれば同意の有無に関係なく犯罪が成立します。
犯罪が成立しやすくなった
被害者の同意のない性交等が広く犯罪として成立しやすくなりました。
安易に被害者が同意していると思い込んで性交等をしても、通用しない可能性が高いです。
逮捕され、長期間身体拘束され、実刑判決で長期間刑務所に入ることになります。
犯罪を行ってしまったり、その疑いがあるとして捜査された場合は、できるだけ早く法律の専門家である弁護士に相談してください。
起訴前に被害者と交渉して示談が成立すれば、検察官は不起訴処分とする可能性が高いです。
不起訴処分の場合、前科はつきませんし、身体拘束されている場合は釈放されます。
そのため、検察官が起訴する前から弁護士に相談することが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、重大事件の被害者に配慮しつつ、依頼者のために最善の弁護活動を行います。
そもそも性交等をしていない、真の相手の同意があった、等というのであれば、毅然と争っていく必要があります。
不当な内容の供述調書が取られないよう、捜査段階からの対応が重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部では、否認事件についても経験豊富な弁護士が、捜査に対する適切な対策を取ります。
不同意性交等事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部へすぐにお問合わせください。
刑事・少年事件を専門に扱う弁護士が、初回接見・無料相談など、迅速かつ丁寧に対応いたします。
